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(2016年12月22日更新)

川口市自治基本条例

 

川口市自治基本条例

PDF文書川口市自治基本条例の手引き(平成27年3月改定)(887KB)

 

 条例の過程

川口市自治基本条例 素案

川口市自治基本条例 素案(案)

川口市自治基本条例 素素案

意見募集結果

川口市自治基本条例運用推進委員会

第33条に基づき、川口市自治基本条例運用推進委員会が平成21年12月4日に設置されました。

 

自治基本条例《まちづくり(自治)の基本ルール》

☆自治基本条例って、なに?

 自治基本条例は、「自治体の憲法」とも言われており、近年、様々な自治体において、その地域における自治の基本原則や基本理念、行政の基本ルールなどを規定した条例が制定されています。

 その内容は、各自治体が抱える課題によって幾分違いは見られるものの、いずれも住民自治の基本理念や自治体経営の基本原則などを盛り込むとともに、市民、議会、行政の責務、役割を明確にしたものであり、これらを総じて「自治基本条例」と称しています。

 なお、条例とは、国でいうところの法律に当たるもので、国会を経て法律が制定されるように、議会の議決を経て条例が制定されます。

☆自治基本条例の必要性

 地方分権改革の一連の中で、国と地方の関係は、それまでの上下・主従から対等・協力の関係へと改められました。この背景には、ITの普及、少子高齢化問題、住民ニーズやライフスタイルの多様化、そして、コミュニティの希薄化があり、従来の仕組みでは、これらの課題への対応が困難な状況となっています。

 これまでは、国の言うとおりにしていればよかった自治体が、これからは、地域のことは自分たちで考え、自分たちの責任で決めていかねばなりません。地方自治体が特色を出して、個性を競い合う時代の中で、国に頼ることなく、いわゆる「自己決定・自己責任」による行政運営が求められています。

 最近では、「地方政府」という言葉がよく使われていますが、これは、地方を国家として見立てている考え方であり、逆に地方国家という考え方があるならば、そこには、基本法となる地方の憲法が必要であろうと考えられます。

 自治が健全に機能することは、大変重要なことです。そのためには、市民、議会、市長(行政)がそれぞれの役割に応じて、連携、協力していく仕組みづくりが必要とされているところです。

☆自治基本条例の本市の取り組み

 本市では、市民参加と協働によるまちづくりをさらに推進するため、自治体の構成員である市民、議会、市長及び執行機関の役割や責務、自治体運営における基本原則や理念など、この地域における自治のあり方を定めた、本市独自の自治基本条例を平成20年度に制定することを目指しており、この条例を検討するための組織「川口市自治基本条例策定委員会」を7月17日に設置しました。

 委員構成は、商工会議所などの各種団体からの推薦を受けた10人、大学の先生5人、市議会議員から10人、市民公募25人となっています。

☆自治基本条例策定委員会

川口市自治基本条例策定委員会概要

 第1回策定委員会(平成19年7月17日開催)では、市長から50人の委員さんに委嘱書が手渡され、その後、自治基本条例に関する理解を深めていただくために、(財)地方自治総合研究所の辻山所長による「自治基本条例をつくる−自治する市民と市民の政府−」をテーマとした講演会を開催しました。

 第2回策定委員会(7月31日開催)では、東京大学の金井教授による「川口市における自治基本条例とは何か」をテーマとした講演会を開催しました。その後、会議の円滑な運営を図るため設置した、委員10人をグループとした5つの検討部会を開催しました。部会では、それぞれにテーマを設けて、様々な角度から条例に定める具体的な内容を検討することとしました。

 平成19年度中に行われた、これらの検討・協議内容から、各検討部会で「条例に盛り込みたい項目」の抽出作業を行い、平成20年4月10日に開催された第4回策定委員会において、その内容が報告され、編集委員会で、内容を整理することになりました。

 同時に広報・PIチームで、市民へ広報と広聴をするための市民フォーラムや対話集会などが検討され、実施されました。市民フォーラム(9月14日開催)では、「咲かせよう まちづくりの花」をテーマに、埼玉大学の三宅准教授により「自治基本条例とは何か?なぜ必要か?」が講演され、また、聖学院大学の平教授をコーディネータとして、策定委員4人によるパネルディスカッションが行われました。

 編集委員会で作成された素素案をもとに、起草委員会で体系や条文の整理を行い、前文の検討をして、素案にまとめあげました。

 その条例素案は平成21年1月20日に行われた策定委員会会議でが了承され、また、名称を「川口市自治基本条例」とすることが正式に決定し、1月28日には市長へ条例素案の第1次答申が行われました。

 その後、条例の手引き(逐条解説)や、運用推進委員会についても各検討部会や運営調整部会で話し合われました。そして3月10日の策定委員会会議で条例の手引きが了承され、その場で市長への第2次答申が行われました。これをもって川口市自治基本条例策定委員会による審議は全て終了しました。

会議日程・会議録

問い合わせ

川口市役所  企画経営課企画係(本庁舎4階

住所  〒332-8601  川口市青木2−1−1

電話  048-259-7627(直通)

         電話受付時間は、8時30分〜17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)

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