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(2016年11月30日更新)

(5) 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

高齢者、障害者等が居住する新築された日から10年以上を経過した住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税額が3分の1減額(100平方メートル分までを限度)されます。

改修の期間

 平成30年3月31日までに、バリアフリー改修が行われた住宅

居住者要件、対象改修工事内容等

次のいずれかの方が居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)

次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円を超えているもの(改修後の住宅床面積が50平方メートル以上であるもの)

1.65歳以上の方
2.要介護認定又は要支援認定を受けている方
3.障害者の方

1.廊下の拡幅

2.階段の勾配の緩和

3.浴室の改良

4.便所の改良

5.手すりの取り付け

6.床の段差の解消

7.引き戸への取替え

8.床表面の滑り止め化

 なお、次の減額措置を受けている場合は、本バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置の適用はありません。

1 新築住宅に対する減額措置の適用を受けているもの

2 耐震改修を行った住宅に対する減額措置の適用を受けているもの

3 本バリアフリー改修に係る減額措置を既に受けたもの

減額を受けるための手続き

 「高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入し、次の書類を添付して改修工事後3か月以内に固定資産税課へ申告してください。

 なお、3か月を経過した場合でも、事情により申告できますのでご相談ください。

添付書類

(1)住民票の写し、各種手帳の写し・補助金決定通知書の写し

(2)工事明細書及び領収書等

(3)工事前後の変化がわかる写真

お問い合わせ 固定資産税課(本庁舎3階)

家屋第1係 電話:048-259-7640

電話受付時間は、8時30分〜17時15分

(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)

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