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(2016年6月2日更新)

マイナンバー通知カードの初回配達が終了しました

川口市民のかたへのマイナンバー通知カードの送付は、11月22日から開始されていましたが、12月16日にすべての世帯への初回配達が終了いたしました。

この通知は転送不要の簡易書留で送付されていますので、ご不在等で受取れなかった場合には、不在連絡票が入れられ、1週間郵便局において保管された後、市役所に返戻されます。

まだ、受取っていらっしゃらない場合は、郵便局または市役所で受取っていただくようお願いいたします。

ご不明な点、詳細については下記までお問合せください。

 

市役所へのお問合せ・受取窓口
   市民課 電話番号:048−258−1110(代表)

 

マイナンバー制度の流れ

 


・平成27年11月下旬〜 個人番号の一斉付番を行い、市民の皆様へ通知を行います。
⇒ 通知カードについて

・平成27年12月末 住民基本台帳カードの発行は終了します。

 

・平成28年1月   個人番号の利用が始まり、希望者へ個人番号カードの交付も開始されます。個人番号カードの交付について

 

・平成29年1月   国の機関間での情報連携が始まり、マイナポータルの運用が開始されます。

・平成29年7月   国の機関に加えて地方公共団体も情報連携に加わります。

 

  ※マイナンバー制度については、こちらをご覧ください。

 

【通知カード】

「通知カード」には、数字12桁の個人番号と基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)が記載されています。

「通知カード」の下には「個人番号カード交付申請書」がついています。通知カード」、「個人番号カード交付申請書」は行政手続きや個人番号カード申請に関して必要になりますので大切に保管してください。

 「通知カード」の市区町村ごとの郵便局への通知カード差出し状況は、個人番号カード総合サイト(https://www.kojinbango-card.go.jp/)で確認することができます。差出日から概ね1カ月程度でお届け出来る見込みです。
 また、差出状況等についてのお問い合わせは、
マイナンバー総合フリーダイヤルまたは、市民課記録係へお願いいたします。

 

 

通知カードの受取について

通知カードは、全国の市区町村から委任を受けた地方公共団体情報システム機構が作成し、直接郵便局に差し出され、11月下旬以降から配達されました。

 

1、郵便局へ再配達依頼、郵便局等での受け取り
  転送不要の簡易書留で送付されるため、不在の場合は郵便物不在連絡票が投函されます。管轄郵便局に連絡し、再配達等の手続きをお願いします。
 (郵便局 マイナンバー通知カードの再配達の申し込み 
http://www.post.japanpost.jp/lpo/mynumber/index.html )

 

2、市役所での受け取り
  郵便局での保管期間(配達から7日間)を過ぎると、市役所に戻ってきて保管されます。
  
市役所に戻ってきた通知カードは、市民課で受け取ることができます。

  市民課に通知カードが返戻されているか、ご確認のうえご来庁ください。

 

【必要な身分証明書について】

ご来庁の際には、下記の書類をご持参ください。

 

本人・同じ世帯員が受け取る場合
1、窓口に来る方の本人確認書類(下記参照)
  注意:同居していても、住民票上別世帯となっている場合は、任意代理人が受け取る場合と同じ書類が必要です。

 

法定代理人が受け取る場合
1、通知カード名義人の本人確認書類(下記参照)
2、代理人の本人確認書類(下記参照)
3、戸籍謄本その他資格を証する書類
  ただし、本籍地が川口市で法定代理人であることが確認できる場合、
  
または15歳未満の本人と法定代理人が同一世帯かつ親子の関係にあることが住民票で確認できる場合は、戸籍謄本等を省略できます。
  成年後見人の場合は、登記事項証明書または3ケ月以内の選任審判書と確定証明書。

 

任意代理人が受け取る場合
1、通知カード名義人の本人確認書類
2、代理人の本人確認書類
3、委任状
  PDF文書委任状(65KB)

 

本人確認書類は、顔写真付きの身分証明書か否かで、必要な点数が異なります
 顔写真付きの身分証明書(官公署発行のものに限ります)・・・1
  例:運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、身体障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書
 顔写真付きの身分証明書でない場合・・・2
  例:健康保険証、介護保険証、年金手帳、生活保護受給者証明書、預金通帳

 

 

通知カードを紛失したら

通知カードは、紛失しないように大切に保管してください。

紛失・盗難にあった場合は、第三者によるなりすまし等の被害を防ぐため、至急、個人番号カードコールセンターへ連絡または警察署で遺失届出等をし、受理番号を控え、市役所に紛失届出をしてください。再交付には、所定の手続きが必要です。

 

◆個人番号カードコールセンター(0120−95−0178)◆
◆川口警察署(048−253−0110)◆
◆武南警察署(048−286−0110)◆

 

他人の通知カードを取得された場合は、速やかにコールセンターへ連絡または警察署に届出ていただきますようご協力をお願い申し上げます。

 

PDF文書通知カード紛失届(49KB)

PDF文書通知カード再交付申請書(43KB)

必要な身分証明書については、上記【必要な身分証明書について】をご覧ください。

 

・最初に送付される通知カードは無料ですが、紛失した場合などで再交付を受けるためには手数料として500円が必要となります。

※個人番号カードの初回交付手数料は無料となっておりますので、そちらもご検討下さい。
※申請後、地方公共団体情報システム機構にて作成・郵送されます。即日では交付できません。

 

 

担当 市民課記録係 (048−258−7923)

 

 

お問い合わせください

 通知カードは全国で10月中旬から住民登録のある住所地に簡易書留で順次発送されているところですが、次のような事情で住民登録地とお住まい(居所)が違うかたは、通知カードの送付先の変更手続き及び通知カードの再発行手続きをする必要があります。

※詳しくは住民登録市区町村までお問い合わせください。

 

対象となるかた

(1)東日本大震災により被災し、避難者登録されているかた

(2)DV、ストーカー行為、児童虐待等の被害で、避難されているかた

(3)一人暮らしで長期間、医療機関・施設などに入院・入所することが見込まれるかた

(4)(1)から(3)に掲げるかた以外で、やむを得ない理由により住民登録地において通知カードを受け取ることができないかた

(5)登録済みの居所からほかの居所に異動したかた

 

申請に必要なもの

・「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」(ダウンロードはこちら(158KB)

 (記載例や注意事項(108KB)も併せてご覧下さい。)

 ※申請書は、各窓口、総務省ホームページなどで入手又はダウンロードできます。

・「通知カード再交付申請書」(ダウンロードはこちら(39KB)

・本人確認書類等

・居所に居住していること証する書類


本人確認書類等添付書類とは

A 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、身体障害者手帳、精神障害者手帳等のうち1点(顔写真つきの公的機関が交付したもの)

B Aをお持ちでないかたは、健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、預金通帳、医療受給者証等市区町村長が適当と認める書類のうち2点(氏名と生年月日又は住所が記載されているもの)

 

居所に居住していること証する書類とは

賃貸借契約書、医療機関・施設等が発行する入院・入所を証明する書類(入所契約書等)、公共料金の領収書等

 

代理人が申請する場合

代理人が申請する場合には上記の書類に加えて次の書類を併せて提出が必要です。

・代理人の本人確認資料

・代理人の代理権を証明する書類

 A 代理人が法定代理人である場合

   戸籍謄本またはその他その資格を証明する書類

 B 代理人が法定代理人以外の場合

   委任状等本人の委任の事実を確認するに足る書類

 

生活の本拠が居所地にあるかたは、住民登録地から居所地の市区町村への転出入手続きをご検討ください。※

 

<DV等被害者の方へ>

・ 既に居所地にお住まいの方は、原則住民票のある市区町村の窓口で行う転出手続を郵送で行うことも可能です。

・ 転入先の市区町村に「住民基本台帳事務におけるDV等支援措置」を申し出てください。「DV等支援対象者」となると、DV等加害者が「住民票の写し等の交付」等の請求により転入先の新しい住所を知ろうとしても、これらの請求を拒否する措置が講じられます。

 

【お問い合わせ】

・「通知カード」送付先変更(平日8時30分〜17時15分)

  市民課記録係 電話 048―258―7923

 

 

外国人のみなさんにも「マイナンバー」が送られてきます!

マイナンバーについてわかりやすく解説してあるホームページがありますので、是非ご覧ください。

 

PDF文書日本語 Japanese(358KB)

PDF文書英語 English(PDF:200KB)(201KB)

PDF文書中国語 中文(簡体字)(PDF:239KB)(261KB)

PDF文書中国語 中文(繁体字)(PDF:283KB)(329KB)

PDF文書韓国語 Korean(PDF:289KB)(463KB)

PDF文書スペイン語 espanol(PDF:251KB)(195KB)

PDF文書ポルトガル語 Portugues(PDF:251KB)(195KB)

 

 

平成27年10月〜個人番号カードの交付申請ができます(交付希望者のみ申請)

個人番号カードは希望者に交付します。交付を希望する方は通知カードと一緒に、同封されている「個人番号カード交付申請書」に顔写真を添付して、郵便又はインターネットで申請ができます。具体的な申請方法は、個人番号カード総合サイト(https://www.kojinbango-card.go.jp/)をご覧ください

平成28年1月〜個人番号カードの交付を開始します(初回交付手数料無料)

 個人番号カードとは?

個人番号カード

・個人番号カードの表面には顔写真、基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)及び有効期限が記載され、裏面には個人番号、氏名、生年月日が記載されます。

・個人番号カードは公的な身分証明書として利用できるほか、公的個人認証サービス(署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書)が標準搭載されます。

☆署名用電子証明書とは・・・確定申告等の電子申請手続きに利用できます。

 ☆利用者証明用電子証明書とは・・・現在、マイナポータル(※1)のログイン等、国において様々な利用が検討されています。

※1
 マイナポータルとは、行政機関がマイナンバー(個人番号)の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、
行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるサービスです。平成29年1月から運用開始予定です。


個人番号カードの交付の流れ

本市においては平成28年1月以降に準備が整い次第、順次交付を開始しております。個人番号カードは順次地方公共団体情報システム機構から市に送付され、その後、申請されたかたに市民課又は各支所から「個人番号カード交付通知書」をお送りします。「個人番号カード交付通知書」が届いたかたは市民課・各支所・川口駅前行政センターの窓口にご来庁のご希望日時を予約の上お越しいただき、本人確認のう個人番号カードを受領していただくことになります。

 その際に、「通知カード」、運転免許証等の本人確認書類、「個人番号カード交付通知書」、住民基本台帳カード(お持
ちのかたのみ)を持参していただきます。通知カードと個人番号カードを両方持つことはできません。また、カードの受領の際には「個人番号カード」用の暗証番号の入力が必要となります。

現在、国においてはカードの申請方法や受領方法等について、複数の方法が検討されていますので、円滑な交付をするために、上記以外の方法も併せて採用していく場合には、広報等でお知らせします。
※多くのかたが個人番号カードの申請をされた場合、「個人番号カード交付通知書」を送付するまでに相当期間を要することが予想されます。ご理解のほどお願い申し上げます。

住民基本台帳カードと電子証明書の交付終了について

※平成28年1月以降確定申告等で公的個人認証サービスを利用する予定のある時期に署名用電子証明書の有効期限が切れるかたは、ご注意ください!!※

マイナンバー制度の開始に伴い、住民基本台帳カードと電子証明書の交付が、下記の日程で終了します。申請(お申し込み)の期限ではなく、交付(手続完了)の期限です。平成28年1月からは、電子証明書をあらかじめ搭載した個人番号カードの交付が開始されますので、事前にご承知おきください。

 

住民基本台帳カードの交付終了期日 平成27年12月28日(月)

・顔写真付の公的な身分証のない方は、12月7日(月)が申請の締め切りとなります。

・平成28年以降、カードを紛失し、又は有効期間が満了した場合等であっても、カードの再交付を受けることはできません。

・平成27年までに発行されたカードについては、カード表面に記載された有効期間内であれば、個人番号カードを取得するまでご利用になれます。

 

(住基カードへの)電子証明書交付終了期日 平成27年12月22日(火)

・顔写真付の公的な身分証のない方は、12月1日(火)が申請の締め切りとなります。

・平成27年12月22日17時(予定)以降、全国の自治体窓口で電子証明書の発行等の情報処理ができなくなります(マイナンバー対応に向けたシステム改修のため)。

・平成28年以降、住民基本台帳カードに新たに電子証明書を搭載することはできません。

・上記の日までに住民基本台帳カードに搭載した電子証明書については、電子証明書の有効期間内(※カードの期限と異なるため注意)であれば、個人番号カードを取得するまでご利用になれます。

 

個人番号カードの交付開始時期 平成28年1月(予定)から

・個人番号カードとは、本人の申請により交付される顔写真付ICカードで、住民基本台帳カードの役割を引き継ぐものです。

・そのため、すでに住民基本台帳カードをお持ちの方が個人番号カードの交付を受ける際には、住民基本台帳カードを本市窓口に返納する必要があります。

・平成27年10月以降、個人番号カードの申請が集中した場合、交付が大幅に(数週間〜数ヶ月程度)遅れる可能性がありますので、特にご注意ください。

 

お問い合わせ先一覧

【マイナンバー総合フリーダイヤル】 (無料) ※つながりにくい場合は有料の電話番号へおかけください。

・「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。

・音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

  (平日9時30分〜22時00分、土日祝9時30分〜17時30分【年末年始12月29日〜1月3日を除く】)

TEL0120−95−0178 (無料) 

 

※フリーダイヤルがつながりにくい場合

・マイナンバー制度に関すること           TEL 0570−20−0178 (有料)

(平日9時30分〜22時00分、土日祝9時30分〜17時30分【年末年始12月29日〜1月3日を除く】)

・「通知カード」「個人番号カード」に関すること   TEL 0570−783−578 (有料)

(平日8時30分〜22時00分、土日祝9時30分〜17時30分【年末年始12月29日〜1月3日を除く】)

 

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合

・マイナンバー制度に関すること           TEL 050−3816−9405 (有料)

 (平日9時30分〜22時00分、土日祝9時30分〜17時30分【年末年始12月29日〜1月3日を除く】)

・「通知カード」「個人番号カード」に関すること   TEL 050−3818−1250 (有料)

(平日8時30分〜22時00分、土日祝9時30分〜17時30分【年末年始12月29日〜1月3日を除く】)

 

 

【マイナンバー総合フリーダイヤル(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)】(無料) 

(平日9時30分〜22時00分、土日祝9時30分〜17時30分【年末年始12月29日〜1月3日を除く】)

・マイナンバー制度に関すること           TEL 0120−0178−26

・「通知カード」「個人番号カード」に関すること   TEL 0120−0178−27

(英語以外の言語については、平日9時30分〜20時00分までの対応となります。)

 

※フリーダイヤルがつながりにくい場合

・マイナンバー制度に関すること           TEL 0570−20−0291 (有料)

(平日9時30分〜22時00分、土日祝9時30分〜17時30分【年末年始12月29日〜1月3日を除く】)

(英語以外の言語については、平日9時30分〜20時00分、土日祝9時30分〜17時30分までの対応となります。) 

・「通知カード」「個人番号カード」に関すること   TEL 0570−064−738 (有料)

(平日8時30分〜22時00分、土日祝9時30分〜17時30分【年末年始12月29日〜1月3日を除く】)

 

※市ホームページ又は内閣官房のホームページ、個人番号カード総合サイト(https://www.kojinbango-card.go.jp/)もご覧下さい。

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