[ここから本文です。]

(2017年6月1日更新)

中核市Q&A

 INDEX

中核市になることで、川口市がどう変わるの?

仕事を増やしてまで、中核市になる必要があるの?

中核市になると、どんなメリットがあるの?

新たな財政負担が増える心配は?

市内に埼玉県の保健所があるのに、どうして市が保健所を開設するの?

市の保健所は、新しい建物を建てるの?

中核市になると税金が上がるの?

移行目標期日を平成30年4月1日とした理由は?

 

 

中核市になることで、川口市がどう変わるの?

 

 中核市になると、福祉(身体障害者手帳の交付や養護老人ホームの設置認可・監督など)、保健衛生(地域住民の健康保持、増進のための事業の実施、飲食店営業等の許可など)、環境(産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令など)といった、市民の日常生活に関わりの深い事務権限が県から移譲されるので、地域の実情に応じた行政サービスを、市民のみなさんに、迅速に、そしてきめ細かく提供できるようになります。 

 また、市の判断と責任で地域の諸課題に取り組める行政権限が強化されますので、私たちのまちの特性に合ったまちづくりを、これまで以上に進めることができるようになります。 

indexへ

 

仕事を増やしてまで、中核市になる必要があるの?

 

 川口市の行政運営は、自治体の憲法とも言われる「川口市自治基本条例」を規範としています。この条例は、市民が市政の主人公であることをすべての基本に置く、市民が幸せに暮らせる地域社会を実現するための、本市の最高規範です。

 その前文には、「地方分権の進展に伴い、私たちの手によって私たちの思い描くまちづくりができるようになりつつある今、個性豊かな地域社会を築くためには、私たち市民の多様な価値観を適切に市政に反映させる仕組みづくりが必要となります」とあります。

 市民の皆さんの多様な価値観を適切に市政に反映させるためには、より多くの事務権限を持つ中核市制度を活用することが必要だと、市では考えています。

indexへ

 

中核市になると、どんなメリットがあるの?

 

  主に、次の点が挙げられます。

 1 身体障害者手帳の交付など市を経由していた事務を、市が一貫して処理するので、事務の効率化やスピードアップが図られます。

 2 市域の実情を熟知した市が保健所を運営するので、医薬品、食中毒、感染症、飲料水などを原因とする生命、健康を脅かす事態に対する発生予防、拡大 防止、治療等の対応や、災害発生時における救急医療体制への対応がこれまで以上に、きめ細かに充実できます。

 3 市教育委員会が市立小・中学校の先生の研修を行なうので、市の学校教育の課題に対応した指導力が向上します。

 4 保育所や特別養護老人ホームなどの設備や運営に関する基準を、市が条例で定めるので、利用する皆さんの安全と安心の確保がより向上します。

 5 社会福祉法人と施設の一元的な指導・監査の実施、産業廃棄物と一般廃棄物の一元的な対応によって、機動性と効率性が向上します。

 

indexへ

 

新たな財政負担が増える心配は?

 人件費を含め新たな財政負担が生じないように、権限の移譲に伴う地方交付税の基準財政需要額の増額分を目安として、市民サービスの充実に取り組む考えでいます。この考えに立って、県との移譲事務の協議を行います。

※ 地方交付税の額の算定方法は次の算式のとおりです。

  交付税額 = 基準財政需要額 − 基準財政収入額 

   詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。

indexへ

 

市内に埼玉県の保健所があるのに、どうして市が保健所を開設するの?

 法律的には、中核市は保健所を設置することが地域保健法第5条第1項に規定されています。

 また、県・市いずれの設置主体であっても、保健所の社会的使命に変わりはありませんが、広域自治体である県は“県全体”という視点から県民の意見を反映させるという立場であり、基礎自治体である市では、市民の皆さんの意見がダイレクトに反映できます。

 市内には、飲食店など9千に及ぶ食品関係施設、薬局など760に及ぶ薬事や毒物劇物関係施設、美容所など2千300に及ぶ環境衛生関係施設がありますので、市民にもっとも身近で市域の実情を熟知している市が、利用する側にとっても、提供する側にとっても、安全で安心できる環境を向上させられることは、大きな意義を持ちます。

 また、災害時の医療体制への対応や感染症発生時の拡大防止など、緊急時における市域の様々な情報を迅速に収集する市が、臨機応変に適応できることも、とても重要な意義の一つです。

 単に、法律に規定されているという理由からではなく、基礎自治体である市が、こうした意義を市域の実情に応じて具体化させ市民の皆さんに提供するため、保健所を開設するものです。

indexへ

 

市の保健所は、新しい建物を建てるの?

 市保健所の設置場所について、市では、現在の埼玉県川口保健所とすることが施設有効活用の観点から適切と考えていますが、具体的には今後、県と協議していきます。

indexへ

 

中核市になると税金が上がるの?

 中核市移行によって、税金や公共料金が上がることはありません。

indexへ

 

移行目標期日を平成30年4月1日とした理由は?

 中核市に移行した市の例では、保健所を新たに建設したケースを除き、平均的な準備期間に3年強を要しています。

 これは、地方自治法に規定された手続きに概ね1年を要することや、食品衛生や産業廃棄物など専門的な分野の事務を担う人材を採用し、知識や技術などを習得させる期間に、少なくとも2年を要するからです。

 こうしたことを勘案して、平成30年4月1日を目標期日としました。

indexへ

 

「中核市への移行」ページへ進む

「中核市トピックス」のページへ進む

「中核市指定の手続き」ページへ進む

「中核市連載」ページへ進む

 

 

 問い合わせ

 川口市役所 中核市推進室(本庁舎2階

 住所 〒332-8601 川口市青木2-1-1

 電話 048-271-9513(直通)

     電話受付時間は、8時30分〜17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)

 FAX 048-259-6860

 E-Mail 030.03100@city.kawaguchi.lg.jp

[ここまでが本文です。]
[本文の先頭に戻る。]


[ここから問い合わせ先です。]

担当


[本文の先頭に戻る。]
[ページの先頭に戻る。]