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(2016年1月15日更新)

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画を策定しました

    国では、厳しい地方財政を鑑み、将来的な住民負担を軽減するために、金利の高い地方債の繰上償還(補償金免除)を平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として認めておりましたが、更なる行政改革・経営改革の実施等を要件として、本措置を3年間延長し、平成22年度から平成24年度においても実施されることとなりました。

  本市においても公債費の負担を軽減するため、「財政健全化計画」を策定し、平成22年12月に総務大臣及び財務大臣より承認を得たことから、下記の地方債について繰上償還できることとなりました。


                                                                  記
 1  繰上償還が可能となった地方債 旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公

                        庫から借り入れた年利5%以上の地方債  

 2  繰上償還額                             161,760,968円 (旧鳩ヶ谷市を含む)

 

PDF文書公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画(163KB)

 

PDF文書財政健全化計画等執行状況報告書(平成26年度末現在)(318KB)

 

  なお、本市では、下水道事業会計、水道事業会計及び病院事業会計においても「公営企業経営健全化計画」を策定しております。

  下水道部のページへ
  水道局のページへ

  医療センターのページへ
  

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