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(2015年2月20日更新)

個人市民税

【個人市民税とは】

1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づき翌年課税される税金で、県民税と併せて「住民税」とも言われます。県民税と合計して市に納めます。なお、年度の切り替わりは、毎年6月になります。

【市民税を納めるかた】

  1. 1月1日現在、川口市に住所があり前年に一定額(非課税措置)を超える所得があったかた
  2. 川口市に住んでいないが、川口市内に事務所・事業所・家屋敷などを有しているかた

【納税の方法】

市・県民税の納税の方法は普通徴収(個人納付)特別徴収(天引き)の二種類があります。

  • 普通徴収・・・市役所から6月初旬に納税通知書が通知(送付)され、通常4回(6月、8月、10月、翌年の1月)の納期に分けて納税します。
  • 給与からの特別徴収・・・給与支払者(会社等)が市役所から通知(送付)される特別徴収税額通知書により、給与所得者の毎月の給与(6月〜翌年5月)から天引きして納税します。
  • 公的年金からの特別徴収・・・平成21年10月支給分の公的年金から市・県民税の特別徴収が始まりました。詳しくは市・県民税の公的年金からの特別徴収についてをご覧ください。

【税額の算出方法】

市・県民税は均等割と所得割から構成され、前年の所得を基準として計算されます。

  • 均等割・・・市内に住所や事業所、家屋敷のある人が、均等に負担をする税で、市民税(3,000円)と県民税(1,000円)を合計して4,000円です。
    ※地方公共団体が実施する防災に必要な財源を確保するため、平成26年度分から平成35年度分の10年間は、市民税(3,500円)と県民税(1,500円)を合計した5,000円が均等割額になります。
  • 所得割・・・前年の所得金額に応じて課税される税で、収入金額から給与所得控除額、公的年金等控除額、又は必要経費等を差し引いて所得金額を求め、そこから基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除額を引いた課税所得額(課税標準額とも言われます)に税率を掛け、税額控除等を差し引いて算出します。

<税額の算出方法>

  1. 収入金額−必要経費(給与収入は給与所得控除、年金収入は公的年金等控除)=所得金額
  2. 所得金額−所得控除額=課税所得額
  3. 課税所得額×税率税額控除等=市・県民税所得割額
  4. 市・県民税所得割額+市・県民税均等割額=市・県民税年税額

分離課税等がある場合は計算方法が異なります。
課税のイメージ図

所得割の税率(総合課税分)
市民税 6% 県民税 4%

平成18年度以前の所得割税率は税源移譲についてをご覧ください。

【非課税措置】

均等割非課税は合計所得金額により、所得割非課税は総所得金額等により判定します。

<所得割および均等割の非課税措置>

  1. その年の1月1日現在、生活保護法の規定により、生活扶助を受けている人
  2. その年の1月1日現在、障害者・未成年者・寡婦・寡夫のいずれかに該当し、前年の所得金額が1,250,000円以下の人
  3. 税法上の扶養親族がいない場合・・・前年の所得金額が350,000円以下の人(給与収入のみの場合1,000,000円以下)
    税法上の扶養親族がいる場合・・・前年の所得金額が350,000円×(税法上の扶養親族数+1)+210,000円以下の人

<所得割の非課税措置>

税法上の扶養親族がいない場合・・・前年の所得金額が350,000円以下の人(給与収入のみの場合1,000,000円以下)
税法上の扶養親族がいる場合・・・前年の所得金額が350,000円×(税法上の扶養親族数+1)+320,000円以下の人

【申告書の提出】

市民税・県民税申告は原則として、毎年3月15日までです。

各種控除を適正に申告することにより税負担が軽減される場合がありますので、まだ申告書の提出をされていない場合は、お早めに提出をお願いします。なお、申告書の記入等について特に相談を必要とされないかたは郵送での申告書提出が便利です。

詳しくは市民税・県民税の申告についてをご覧ください。

【問い合わせ先】

川口市役所 市民税課 (本庁舎3階

〒332−8601 川口市青木2丁目1番1号

TEL:048−259−7245・7634・7635・7636(直通)

FAX:048−259−4541

E−Mail  060.05000@city.kawaguchi.lg.jp

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