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(2016年4月8日更新)

人的控除について

所得税と市・県民税(住民税)では控除額が一部異なります

人的控除とは

人的控除とは、所得控除のうち配偶者控除や障害者控除等の人に関する控除のことです。その他の所得控除と同じく、所得税と住民税では控除額が一部異なります。

判定の時期

納税義務者が寡婦・寡夫障害者勤労学生、であるかの判定は、所得税、住民税ともに申告する年分の12月31日の現況により判定します。

また、納税義務者の配偶者が、控除対象配偶者または老人控除対象配偶者、もしくは障害者に該当するかについての判定日および、その他の親族が障害者、特定扶養親族、老人扶養親族、同居老親等扶養親族であるかの判定日も同様です。

※判定の対象となる納税義務者またはその配偶者その他の親族が年の中途に死亡している場合、所得税、住民税ともにその死亡時の現況によって判定します。

人的控除の種類

寡婦・寡夫控除

納税義務者が寡婦または寡夫である場合に控除を受けることができます。寡婦控除には一般寡婦と特別寡婦控除の2種類があり、控除額が異なります。一般寡婦と寡夫控除の控除額は所得税で270,000円、住民税では260,000円。特別寡婦控除の控除額は所得税で350,000円、住民税では300,000円です。

寡婦・寡夫控除フローチャート

<寡婦控除適用の要件>

  1. 夫と死別・離婚した後再婚していない者や夫が生死不明などの者で、扶養親族または所得金額の合計額が380,000円以下の生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者、扶養親族とされない者に限る。)がある
  2. 夫と死別した後再婚していない者や夫が生死不明などの者で、所得金額の合計額(繰越損失控除前)が500万円以下

<特別寡婦控除適用の要件>

  • 上記1に該当する者で、扶養親族である子を有し、かつ、所得金額の合計額(繰越損失控除前)が500万円以下

<寡夫控除適用の要件>

  • 妻と死別・離婚した後再婚していない者や妻が生死不明などの者で、所得金額の合計額が380,000円以下の生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者、扶養親族とされない者に限る。)があり、かつ、所得金額の合計額(繰越損失控除前)が500万円以下

勤労学生控除

納税義務者が、学校教育法に定める学校(中学、高校、高等専門学校、専修学校、大学)の学生等で、自己の勤労による給与所得等があり、合計所得金額が650,000円以下で、かつ、自己の勤労によらない給与所得等以外の所得が100,000円以下の場合に適用されます。控除額は所得税で270,000円、住民税では260,000円です。なお、申告の際には各種学校や専修学校の生徒、職業訓練法人の認定職業訓練を受けているかたは、その学校や法人から交付される証明書が必要になります。

給与所得等とは、自己の勤労に基づく給与所得、事業所得、退職所得または雑所得をいいます。

障害者控除

納税義務者またはその控除対象配偶者もしくは扶養親族が障害者である場合に控除を受けることができます。障害の程度に応じて普通障害と特別障害に分けられ、控除額も異なります。所得税では普通障害270,000円、特別障害400,000円。住民税では普通障害260,000円、特別障害300,000円です。なお、配偶者または扶養親族が特別障害者に該当し、かつ納税者または納税者の配偶者もしくは納税者と生計を一にするその他の扶養親族のいずれかと同居をしている場合には、控除額に加算があり、所得税750,000円、住民税530,000円となります。

※平成23年度分までは扶養控除の額に加算する措置でした。詳しくは平成23年度以前の人的控除についてをご覧ください。

申告の際には障害者手帳または障害者控除対象者申請書兼認定書の提示もしくはコピーの添付をお願いしています。

障害等級表

配偶者控除

納税義務者の妻または夫で合計所得金額が380,000円以下である場合に控除を受けることができます。控除額は以下の通りです。なお、控除額は所得税と住民税で異なります。

  • 老人控除対象配偶者(年齢70歳以上のかた)・・・所得税480,000円、住民税380,000円
  • 上記以外の控除対象配偶者・・・所得税380,000円、住民税330,000円

<適用除外>

  1. 生計を一にする配偶者が次のいずれかに該当する場合
    他の納税義務者の扶養親族とされる者
    専従者給与の支払いを受ける者
  2. 内縁関係にある場合
    ※民法上の親族以外のかたは家族手当等を支給されている場合であっても控除対象にはなりません。

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が380,001円以上760,000円未満の場合に控除を受けることができます。ただし以下に該当する場合適用は除外されます。また、控除金額は所得税と住民税で一部異なります。

<適用除外>

  1. 納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合
  2. 生計を一にする配偶者が次のいずれかに該当する場合

    他の納税義務者の扶養親族とされる者

    専従者給与の支払いを受ける者
  3. 内縁関係にある場合
    ※民法上の親族以外のかたは家族手当等を支給されている場合であっても控除対象にはなりません。
  4. 配偶者自身が、納税義務者として配偶者特別控除の適用を受けている場合
    ※夫婦間で、互いに配偶者特別控除を適用することはできません。

<配偶者特別控除の控除額>

所得税
配偶者の所得金額 控除額
380,001円〜399,999円 380,000円
400,000円〜449,999円 360,000円
450,000円〜499,999円 310,000円
500,000円〜549,999円 260,000円
550,000円〜599,999円 210,000円
600,000円〜649,999円 160,000円
650,000円〜699,999円 110,000円
700,000円〜749,999円 60,000円
750,000円〜759,999円 30,000円
760,000円〜 0円
住民税
配偶者の所得金額 控除額
380,001円〜449,999円 330,000円
450,000円〜499,999円 310,000円
500,000円〜549,999円 260,000円
550,000円〜599,999円 210,000円
600,000円〜649,999円 160,000円
650,000円〜699,999円 110,000円
700,000円〜749,999円 60,000円
750,000円〜759,999円 30,000円
760,000円〜 0円

扶養控除

納税義務者の配偶者以外の親族がいる場合に控除を受けることができます。なお、控除額は所得税と住民税で異なります。

<扶養控除適用の要件>

  • 納税義務者の親族(6親等内の血族もしくは、3親等内の姻族)や老人福祉法で養護を委託された老人(65歳以上)または、児童福祉法で養護を委託された児童(18歳未満の里子)であること
  • 納税義務者と生計を一にしていること
  • 被扶養者の合計所得金額が380,000円以下であること
  • 被扶養者が他の納税義務者の扶養親族や、事業専従者になっていないこと
<扶養親族の区分>
特定扶養親族 年齢19歳以上23歳未満の人
老人扶養親族 年齢70歳以上の人
同居老親等 老人扶養親族のうち、納税義務者または納税義務者の配偶者の直系尊属(父母や祖父母等)で、かつ、納税義務者または納税義務者の配偶者のいずれかとの同居を常況としている人
一般扶養 年齢16歳以上19歳未満及び23歳以上70歳未満の人
年少扶養 年齢16歳未満の人

<控除額>

  • 特定扶養親族・・・所得税630,000円、住民税450,000円
  • 老人扶養親族・・・所得税480,000円、住民税380,000円
  • 同居老親等扶養親族・・・所得税580,000円、住民税450,000円
  • 一般扶養親族・・・所得税380,000円、住民税330,000円
  • 年少扶養親族・・・所得税、住民税ともに0円

※平成24年度に扶養控除の見直しが行われました。詳しくは平成23年度以前の人的控除についてをご覧ください。

基礎控除

納税義務者は所得税で380,000円、住民税で330,000円を控除する事ができます。

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