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(2016年5月12日更新)

寄附金控除について

寄附金控除とは

納税義務者が特定の団体に寄附をした場合に控除を受けることができます。なお、対象範囲や控除方式は所得税と住民税で異なり、それぞれに控除額算出方法が定められています。申告の際には、寄附金の領収書または寄附金受領証明書等が必要になります。所得税寄附金控除と住民税寄附金税額控除の両方の適用を受ける場合は、所得税の確定申告書を所轄の税務署へ提出してください。また、住民税の寄附金税額控除のみ適用を受けようとする場合は、市区町村に「市民税・県民税寄附金税額控除申告書」を提出してください。なお、「市民税・県民税寄附金税額控除申告書」が必要なかたは市民税課までご連絡ください。

寄附金税額控除

<住民税の寄附金税額控除対象範囲>

  • 都道府県、市町村または特別区に対する寄附金
  • 埼玉県共同募金会および日本赤十字社(埼玉支部)に対する寄附金
  • 住民の福祉の増進に寄与するとして、埼玉県又は川口市の条例で規定する寄附金

ふるさと納税に係る住民税の寄附金税額控除について、平成25年から平成49年まで復興所得税が課税されることに伴い、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、復興特別所得税(2.1%)分に対応する率を軽減する措置が行われます。

<参考>川口市への寄附のご案内

※平成27年度以前の寄附金控除については、対象範囲や税率、計算方法が異なります。詳しくは平成27年度以前の寄附金控除についてをご覧ください。

計算方法

<住民税寄附金税額控除の基本控除額算出方法>

  1. 寄附金の合計額
  2. 総所得金額等の30%

上記1と2のどちらか少ない方の金額から2,000円を引いた後市民税・県民税控除率を乗じ、住民税控除額を算出します。

  • 市民税控除率=6%
  • 県民税控除率=4%

<住民税寄附金税額控除の特例控除額算出方法>

ふるさと納税を行った場合は以下の金額が加算されます。

  • 住民税控除額=(地方公共団体への寄附金の合計額−2,000円)×(90%−所得税限界税率×1.021
    1.021は復興特別所得税率2.1%分の軽減措置となります。
  • 市民税特例控除額=住民税控除額×3/5
  • 県民税特例控除額=住民税控除額×2/5

寄附金控除の例

算出した控除額の上限は住民税所得割額の2割となります。

所得税の限界税率とは税額計算の際に適用された税率のことです。所得税の税率は課税所得金額に応じて以下の表のとおりとなります。

所得税限界税率一覧

所得税の課税所得金額

所得税限界税率

0円〜1,950,000円 5%
1,950,001円〜3,330,000円 10%
3,330,001円〜6,950,000円 20%
6,950,001円〜9,000,000円 23%
9,000,001円〜18,000,000円 33%
18,000,001円〜 40%
40,000,001円〜 45%

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

平成27年4月1日以後に行うふるさと納税について、一定の用件に該当するかたは、確定申告(市民税・県民税申告を含む)を行わなくても寄附金税額控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。この特例を受けた場合、所得税で控除される分も含めて市民税・県民税より税額控除され、確定申告を行った場合と同額が控除されます。(翌年度の市民税・県民税から税額控除されるため、還付にはなりません)

<ふるさと納税ワンストップ特例制度のしくみ>

ワンストップ特例の流れ

<手続き方法>

ふるさと納税(寄附)先の地方団体に対して、「申告特例申請書」を提出します。また、同一のふるさと納税(寄附)先に複数回寄附を行っても、「1自治体」とカウントされますが、寄附を行う度に申請をする必要があります。

<ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けられないかた>

  • 確定申告(市民税・県民税申告を含む)を行う必要のあるかた
  • ※賦課決定後に確定申告(市民税・県民税申告を含む)を行ったかたも、ワンストップ特例は無効となります。改めて適用を受けるには、領収書または寄附金受領証明書を添付し、寄附金控除も合わせて申告する必要があります。

  • ふるさと納税(寄附)先の自治体数が計5団体を超えるかた
  • 翌年の1月1日時点で申告特例申請書に記載した事項(住所・氏名等)に変更があり、寄附した翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」をふるさと納税(寄附)先の団体に提出していないかた

※平成27年1月1日から3月31日の期間にふるさと納税を行ったかたは、平成27年度中のふるさと納税先全ての寄附金控除を受けるためには、確定申告する必要があります。

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