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(2016年11月25日更新)

市民税・県民税の公的年金からの特別徴収について

平成21年10月支給分の公的年金から市民税・県民税(個人住民税)の特別徴収(天引き)が始まりました

特別徴収制度について

日本年金機構(旧社会保険庁)などの年金保険者が、公的年金(老齢基礎年金等)の支払いを受けているかたの「公的年金等」の収入金額から計算した市民税・県民税を、「公的年金」の支給時に天引きし、市区町村へ直接納入する制度です。公的年金等を受給しているかたの納税の利便性向上や、市町村における徴収事務の効率化を目的として、平成21年10月から全国一律に導入されました。

税負担について

特別徴収制度の導入は、市民税・県民税の納税方法を変更するものであり、この制度により新たな税負担が生じるものではありません。また支払回数が年4回から年6回に増えることにより1回あたりの負担額が軽減されます。

対象者

当該年度の初日(4月1日)現在、公的年金を受給している65歳以上のかたで、前年中の公的年金等に係る市民税・県民税の納税義務のあるかたが特別徴収の対象となります。なお、次に該当するかたは特別徴収の対象になりません。

<対象とならないかた>

  • 老齢基礎年金等の給付額の年額が180,000円未満のかた
  • 介護保険料が特別徴収されていないかた
  • 公的年金等に係る市民税・県民税の特別徴収税額が、老齢基礎年金等の年額を超えるかた

特別徴収の対象となる年金

国民年金法に基づく老齢基礎年金等の老齢または退職を支給事由とする年金

障害年金・遺族年金は対象となりません。

詳しくは「公的年金」と「公的年金等」の違いについてをご覧ください。

特別徴収の対象となる税額

公的年金等に係る市民税・県民税が特別徴収の対象となります。公的年金以外に所得があるかたは、所得の種類により給与からの特別徴収または普通徴収(個人納付)となります。

徴収時期および徴収方法

年金からの特別徴収開始年度

特別徴収の開始は、公的年金の10月支給分からです。そのため開始年度については、公的年金等に係る市民税・県民税のうち2分の1は普通徴収、残りは年金から特別徴収になります。

年特1年目

年金からの特別徴収2年目以降

特別徴収2年目以降は、公的年金等に係る市民税・県民税を特別徴収(仮徴収と本徴収)により納めていただきます。市民税・県民税は前年の所得や所得控除額をもとに毎年6月に確定するため、年により変動することがあります。そのため、前年度2月と同額を4月・6月・8月に仮徴収し、残額を10月・12月・2月分で本徴収します。

<平成29年4月から(平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用)>

前年度の公的年金等に係る市民税・県民税額の2分の1を3等分した金額を4月・6月・8月に仮徴収し、残額を10月・12月・2月分で本徴収します。

年特2年目

特別徴収が普通徴収に切り替わる場合

次に該当する場合は、公的年金からの特別徴収は中止となり、普通徴収により納めていただくことになります。

  • 年度の途中で市民税・県民税の税額が変更になった場合(注)
  • 本年1月1日以降に市外へ転出された場合(注)
  • 特別徴収の対象となる公的年金が支給停止となった場合
  • 介護保険料の特別徴収が中止となった場合
  • 老齢基礎年金等の給付額の年額が180,000円未満になった場合
  • 特別徴収を行った場合、その税額が公的年金から引ききれない場合

(注)平成28年10月1以降に実施する特別徴収より、転出や税額変更があった場合においても一定要件の下、特別徴収を継続することとなります。

リーフレット

総務省・全国地方税務協議会作成のリーフレットです。

PDF文書リーフレット(1691KB)

【問い合わせ先】

川口市役所 市民税課 (本庁舎3階

〒332−8601 川口市青木2丁目1番1号

TEL:048−259−7245・7634・7635・7636(直通)

   電話受付時間は、8時30分〜17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)

FAX:048−259−4541

E−Mail  060.05000@city.kawaguchi.lg.jp

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