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(2016年5月25日更新)

住宅借入金等特別税額控除について

平成26年3月末以前入居のかたと平成26年4月以降入居のかたは控除上限額が異なります。

住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

適用期限が延長されたため、平成11年から平成18年末まで及び平成21年から平成31年6月末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けているかたは、所得税から引ききれなかった控除額を翌年度分の住民税(所得割額)から控除します。

住宅借入金等特別税額控除の拡充・延長前の算出方法等については平成26年度以前の住宅借入金等特別税額控除についてご覧ください。

住宅ローン控除の算出方法

1、2のうちいずれか少ない金額が住民税の所得割から控除されます。

<改正前>

平成11年から平成18年末まで、及び、平成21年から平成26年3月末までに入居のかた

  1. 所得税の住宅借入金特別控除可能額のうち、所得税から引ききれなかった金額
  2. 前年中の所得税の課税総所得金額等の5%(上限金額:97,500円)

<改正後>

平成26年4月から平成31年6月末までに入居のかた

  1. 所得税の住宅借入金特別控除可能額のうち、所得税から引ききれなかった金額
  2. 前年中の所得税の課税総所得金額等の7%(上限金額:136,500円)

※消費税率引き上げに伴う負担軽減を目的としているため、消費税率8%または10%にて住宅を購入されたかたのみ<改正後>の算出方法が適用されます。

※東日本大震災により自己の居住用家屋が滅失等をし、住宅の再取得または増改築を行った場合、平成26年4月から平成31年6月末までに入居しているときは<改正後>の算出方法が適用されます。

住宅控除の求め方

対象とならないかた

  • 平成19年及び平成20年に入居されたかた
  • 所得税から住宅ローン控除額を全額控除できるかた
  • 住宅ローン控除を適用しなくとも所得税のかからないかた
  • 所得の減少や所得控除等の増額により翌年度の住民税がかからないかた
  • 所得税の住宅ローン控除期間を過ぎているかた

手続きについて

住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、源泉徴収票または確定申告書に以下の内容の記載が必要となりますのでご確認ください。

年末調整で住宅ローン控除の書類を提出されるかた

住民税の住宅ローン控除の適用を受けるには、勤務先から配布される「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されている必要があります(下図参照)。摘要欄に必要事項の記載がない場合、住民税の住宅ローン控除は適用できません。所得税から住宅ローン控除を引ききれなかったかたで、摘要欄に記載がない場合は、勤務先の経理担当者等にご確認ください。

※勤務先から給与支払報告書の提出がないと、住民税の課税ができませんので住宅ローン控除の適用を受けることができません。

<個人住民税の住宅ローン控除の対象となるかたの「給与所得の源泉徴収票」の例>

源泉徴収票イメージ図

所得税の確定申告で住宅ローン控除の適用を申告されるかた

所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用において、必ず確定申告書に「(特定増改築等)住宅借入金等特別税額控除額の計算明細書」を添付して申告してください。また、確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に必ず居住開始年月日等を記載してください(下図参照)。

<確定申告書第二表「特例適用条文等」欄の新築・購入等の場合の記載例>

特例適用条文等記載例

なお、確定申告については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

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