トップに戻る市民生活部国民年金課免除・学生納付特例制度について

[ここから本文です。]

(2017年10月18日更新)

免除・学生納付特例制度について

国民年金保険料を納めることが経済的に困難なとき、届出をしていただくと前年所得に応じて保険料の支払いが免除または納付猶予される制度です。この制度には申請免除(全額免除、一部免除)、納付猶予(50歳未満のかた対象)、学生納付特例があります。学生のかたは申請免除ではなく学生納付特例の対象となります。

※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

 

それぞれの制度について

・申請免除(全額免除、一部免除)・・・現在、申請免除は「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4段階に分かれています。前年の所得を審査し、承認されると保険料がそれぞれの段階に応じて免除されます。

・納付猶予・・・50歳未満の方を対象とした制度で、前年の所得を審査し、承認されるとその期間の保険料の納付が猶予されます。

・学生納付特例制度・・・在学期間中の保険料を猶予する制度です。大学(大学院)、短大、高等学校、高等学校専門学校、専修学校、各種学校(1年以上の課程に在籍しているかたに限ります)等に在学する学生等が対象です。また、国内に所在する海外大学(分校)であって文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍しているかたも対象となります。

前年中所得による審査があります。

遡及期間の見直しについて

現行では、直近の7月以降の月が申請免除の対象となりますが、平成26年4月から過去2年分(申請月から)まで遡及して申請免除をすることができます。

受付開始月について

  • 申請免除と納付猶予
    毎年度7月から受付開始です。翌年7月まで申請可能です。
  • 学生納付特例
    毎年度4月から受付開始です。翌年4月まで申請可能です。

承認期間について

  • 申請免除と納付猶予
    原則として7月から翌年6月までで、年度の開始月(7月)まで遡及されます。
  • 学生納付特例
    原則として4月から翌年3月までで、年度の開始月(4月)まで遡及されます。

※失業や天災等を理由とした場合は、その前月からの承認期間となります。

 

免除(納付猶予)が承認されると・・・

申請免除・納付猶予・学生納付特例が承認された場合の国民年金保険料や将来の年金額などは次のようになります。


保険料
(平成29年度)

受給資格期間
(原則として最低10年必要)

老齢基礎年金額
全額免除

算入されます。

1/2が反映されます。

(ただし、平成21年3月以前のものに

ついては1/3となります)

1/4納付(3/4免除)

4,120円

算入されます。
(1/4保険料を納めた場合)

5/8が反映されます。
(ただし、平成21年3月以前のものに

ついては1/2となります)

1/2納付(半額免除)

8,250円

算入されます。
(1/2保険料を納めた場合

3/4が反映されます。
(ただし、平成21年3月以前のものに

ついては2/3となります)

3/4納付(1/4免除)

12,370円

算入されます。
(3/4保険料を納めた場合)

7/8が反映されます。
(ただし、平成21年3月以前のものに

ついては5/6となります)

納付猶予

算入されます。 反映されません。
学生納付特例

算入されます。 反映されません。


なお、承認された期間の保険料は10年以内に納めることができます(追納)。ただし、3年度目を過ぎると当時の保険料に加算額が付きます。追納した場合の年金額は通常と同じ扱いになります。
また、障害基礎年金や遺族基礎年金を請求する際の納付要件は、保険料を納めたときと同じ扱いになります(一部納付の場合は納付した場合)。

審査について

免除の種類により審査対象者、基準額は異なります。審査対象者それぞれの前年中の所得額(平成29年度分を申請の場合は平成28年中の所得)が基準額以下である必要があります。

審査対象者 基 準 額
全額免除 本人、配偶者、世帯主  35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族数+1)+22万円
1/4納付(3/4免除) 本人、配偶者、世帯主  78万円+各種控除額(人によって異なります)
1/2納付(半額免除) 本人、配偶者、世帯主 118万円+各種控除額(人によって異なります)
3/4納付(1/4免除) 本人、配偶者、世帯主 158万円+各種控除額(人によって異なります)
納付猶予 本人、配偶者  35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族数+1)+22万円
学生納付特例 本人 118万円+各種控除額(人によって異なります)


基準額は上記の他、障害者または寡婦であって125万円以下の場合も該当になります。
また、失業や天災等により納付が困難と認められた場合にも承認されます。

 

継続申請について

全額免除または納付猶予が承認され翌年度以降も引き続き同じ免除の承認を希望する場合には、翌年度の申請書の提出が省略できます。免除の継続申請を希望されるかたは、申請書の所定の欄に記入してください。
ただし、以下の場合などには継続申請の対象となりませんので、翌年7月以降に再度申請が必要です。

  • 申請書所定の欄で継続申請を希望しなかった場合または未記入の場合
  • 一部納付(一部免除)が承認された場合
  • 失業や天災等を理由として承認された場合
  • 全額免除または若年者納付猶予が不承認となった場合

なお、継続申請の場合にも毎年度市町村民税の申告は必要です。


国民年金課トップページへ

このページのトップへ

[ここまでが本文です。]
[本文の先頭に戻る。]

トップに戻る市民生活部国民年金課免除・学生納付特例制度について

[ここから問い合わせ先です。]

担当


[本文の先頭に戻る。]
[ページの先頭に戻る。]