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(2017年6月27日更新)

各種証明の交付申請・住民異動届出時に本人確認の実施

各種証明の交付申請・住民異動届出時に本人確認を実施いたします。

 

住民異動届の届出時および住民票・戸籍謄抄本・印鑑登録証明書等の交付時に本人確認をさせていただきます。

 

最近、本人の知らない間に住民票が異動されたり、本人と偽って住民票・戸籍謄抄本などを取得するという虚偽やなりすましの届出および請求事件が発生しています。

この度、戸籍法と住民基本台帳法が改正され、平成20年5月1日から従来より行われていた本人確認が法律上のルールとなり、より厳密に行うことになりました。

市では、窓口に来られるかたについて、身分証明書等により本人確認を行いますので、確認用書類をお持ちいただくようお願いいたします。

みなさまのご理解とご協力をお願いします。

 

◆本人確認をする届出および申請

    ◎住民異動届(転入・転出・転居など)の届出

    ◎住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書などの交付申請

 

◆確認方法

運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・健康保険証・社員証等本人と確認ができる書類の提示をお願いします。

 

●本人確認用書類(例)

 

○1点で本人確認を行うもの

本人の写真が添付された官公署が発行した免許証、国家資格等公的な資格証明書又は許可証

等で本人の写真が特殊印刷してあるもの又は浮出しプレスにより契印されているもの

 

1,運転免許証

更新期間中または期限切れでないもの(国際運転免許証は、日本国公安委員会発行のもの

で有効期限が発行日から1年以内のもの)

2,旅券(パスポート)

日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した旅券又は

難民旅行証明書その他当該旅券に変わる証明書(日本国領事館等の発行した渡航証明書を

含む)、政令で定める地域の権限ある機関が発行した文章で、更新期間中または期限切れで

ないもの。

3,身体障害者手帳

4,在留カード等

5,住民基本台帳カード

顔写真付きのもの。期限内のもの、かつ無効となっていないもの

6,身分証明書

次にあげる官公署から発行された写真付き身分証明書で所属の記載および有効期限内のもの

イ、【国家機関】各省庁

ロ、【地方公共団体】普通地方公共団体、特別地方公共団体

ハ、【地方公営企業】地方公共団体が公共の福祉の増進を目的として経営する企業

上下水道事業、電気事業、ガス事業、軌道事業、自動車運送事業、船舶

その他運送事業等

但し、公共企業体(各地区の電力会社やガス会社など民営企業)が発行した

身分証明書は、官公署に含まないため不可です。

7,その他の免許証、許可書等

(ただし、顔写真付きのもの、期限内のものかつ無効となっていないもの)

(証明書の例)

【あ行】

アセチレン溶接士・あんま師・アマチュア無線技師・移動式運転士・医療監視員・

運航管理者技能検定合格証明書・運転免許証(1、以外の小型船舶等)・衛生管理者

・エックス線作業主任・運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行されたもの)

【か行】

海技免状・ガス溶接作業主任・危険物取扱者免状・記者記章帯用証(衆・参議院)

・教習資格認定証(猟銃の射撃教習を受ける資格)・クレーン運転士・競馬騎手免許

・検定合格証(警備業法第23条第4項に規定された警備員に関するもの)・高圧室内

作業主任・航空従事者技能証明書・工事担任者資格者証(各地方電気通信管理局)・

古物商行商許可証(各都道府県公安委員会)

【さ行】

市場卸売のセリ人登録証狩猟免許証・酒類販売免許・消防設備士免状・船員手帳

・戦傷病者手帳・潜水士・船舶操縦士

【た行】

耐空検査員の証・宅地建物取引主任者証・調理師免許証(ふぐ調理師免許のみ)

・通行許可証(衆・参議院・国立国会図書館、臨時のものは除く)・鉄砲所持許可証・

デリック運転士・電気工事士免状・動力車操縦者運転免許証・特殊電気工事資格者

認定証

【な行】

認定電気工事従事者認定証

【は行】

発破技師証・馬主登録調教師免許及びそれに伴う馬主入場証(各道府県市区町村競馬

組合)・風俗営業許可証・普通ボイラー溶接士・ボイラー技師(特・一・二級)・放射線取扱

主任者

【ま行】

無線従事者免許証・無線従事者免許証

【ら行】

林業架線作業主任・猟銃、空気銃所持許可証 ・療育手帳

 

○イとイ、もしくはイとロの組み合わせの2点で本人確認を行うもの(同一種類のものは不可)

   イ、官公署及び政令に定められた団体等が発行した書類で氏名、生年月日等が確認できる

        写真が添付されていないもの

     例 )・各種健康保険証(国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証等)

    ・児童扶養手当証書

    ・特別児童扶養手当証書

    ・国民年金手帳

    ・各種年金証書

(国民年金証書、厚生年金証書、船員保険年金証書、基礎年金番号通知書、

 共済年金証書等)

    ・恩給証書

    ・介護保険被保険者証

    ・保護証明書

 

   ロ、官公署及び政令に定められた団体等以外が発行した書類で氏名等が確認できるもの

      例)・学生証

            ・キャッシュカード

            ・預金通帳

            ・クレジットカード

            ・診察券

            ・地方公共団体が発行した施設などの利用券(図書館の利用カードなど)

            ・民間企業の社員証

            ・タスポ

 

※上記書類以外のもの、確認用書類を所持していない場合には窓口でご相談ください。

 

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