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(2016年8月5日更新)

児童手当について

児童手当

中学校修了前(15歳到達後、最初の3月31日まで)の児童を養育しているかたに支給されます。

支給の対象となるかた 支給要件
支給金額 所得制限
申請について 申請場所
申請に必要なもの 支給開始について
支払いについて

寄附について

現況届について その他の届出について
児童福祉施設等とは

≪支給の対象となるかた≫

15歳到達後、最初の3月31日まで(中学校修了前)の児童

※国内に居住している児童が対象となります。(留学中の場合等を除く。)

※児童福祉施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給します。児童福祉施設等とは

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≪変更となった主な支給要件等≫

平成24年6月分の手当から所得制限が適用されます。

所得制限額以上の世帯の児童には月額5,000円(一律)が支給されます。

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≪支給金額≫

年 齢

所得制限未満世帯

所得制限以上世帯

手当月額

0歳〜3歳未満(一律)

15,000円

5,000円(一律)

※平成24年6月分から

3歳以上〜小学校修了前(第1子・第2子)

10,000円

3歳以上〜小学校修了前(第3子以降)

15,000円

中学生(一律)

10,000円

※養育する児童の数え方については、18歳到達後、最初の3月31日までの間にある児童のうち、年長者から第1子、第2子と数えます。

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≪所得制限≫

所得制限額は、児童の保護者のうちいずれか所得の高いかたの額が対象となり、前年(1月から5月までの月分については前々年)の所得額で判定します。

<所得制限限度額表>

扶養親族等の数

所得額

0人

630万円

1人

668万円

2人

706万円

3人

744万円

4人

782万円

5人

820万円

※所得とは、給与所得のみのかたは源泉徴収票の給与所得控除後の金額、確定申告をしているかたは申告書の所得金額の合計額が目安となります。

※所得制限限度額には一律控除の8万円を加算してあります。

所得は、一律控除(8万円)のほか雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・障害者控除・寡婦控除・勤労学生控除など、所得額から控除されるものがあります。(申告してあるものに限ります)

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるかたの限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円が加算されます。

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≪申請について≫

手当の支給を受けるには、所定の申請手続きが必要になります。

出生・転入などで新たに受給資格が生じた場合は「認定請求書」を提出してください。

すでに手当が支給されているかたで、出生などで児童が増えた場合は「額改定請求書」を提出してください。

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≪申請場所≫

○川口市役所子ども育成課(第二庁舎4階)

○各支所(芝・神根・安行・新郷・戸塚・鳩ヶ谷)※駅連絡室では申請できません。
○川口駅前行政センター
※子ども育成課、各支所の受付時間:平日午前8時30分〜午後5時15分
※川口駅前行政センターの受付時間:平日午前8時30分〜午後8時、土日祝日午前8時30分〜午後5時 
※公務員の方は勤務先へ申請してください。(一部例外がありますので詳しくは勤務先にお問い合わせください。)

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≪申請に必要なもの≫

印鑑(認印で可。ただしスタンプ式は不可)

口座(請求者名義のもの)

請求者本人の健康保険証の写し、または年金加入証明(請求者が厚生年金等に加入している(国民年金・年金未加入者以外)場合)

健康保険証に事業所名称が表示されている場合は、その写し

健康保険証に事業所名称が表示されていない場合は、勤務先で年金加入証明を受けてください。

平成28年度所得証明書(請求者・配偶者のもの)

(平成28年1月1日現在、川口市外に居住している場合)

本人確認書類(請求者・配偶者のもの)

個人番号カードまたは通知カード(または個人番号入り住民票)と身元確認書類

※身元確認書類は顔写真つきの公的証明書(運転免許証、パスポート、在留カード等)なら1点、顔写真のない公的証明書(健康保険証、年金手帳等)なら2点必要です。

その他

別居している児童を養育している場合は「申立書」、川口市外に住民登録のある児童を養育している場合は「児童の属する世帯全員の住民票」(続柄・戸籍の筆頭者などの省略のないもの)が必要になるなど、状況に応じて他に提出書類が必要となる場合がありますので子ども育成課へお問い合わせ下さい。

所得の申告をしていないかたは、審査に必要なため、必ず所得の申告を済ませてください。申告の手続きについては、市民税課または税務署へお問い合わせください。

認定請求書以外の必要書類は申請後の提出が可能です。

額改定請求の場合は、健康保険証の写しまたは年金加入証明の提出、個人番号カードまたは通知カード(または個人番号入り住民票)の提示、口座の指定は不要です。

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≪支給開始について≫

申請のあった月の翌月分から支給されます。なお、出生日または前市区町村の転出予定日の翌日から15日以内の申請であれば、月が替わってからの申請でも、出生日や前市区町村の転出予定日の翌月からの支給となります。
※申請が遅れた場合、手当をさかのぼって支給することはできません。

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≪支払いについて≫

指定された口座に振り込みます。支払月の10日が土日祝祭日の場合は直前の平日となります。

支払月期

支払月日

支払該当月

 6月期

平成28年 6月10日

2月、3月、4月、5月

10月期

平成28年10月 7日

6月、7月、8月、9月

 2月期

平成29年 2月10日

10月、11月、12月、1月

※支払日に認定が間に合わない場合は、認定後、2月・6月・10月以外の月でも支払を行います。

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≪寄附について≫

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、手当の全部または一部を川口市に寄附することができます。
寄附を希望されるかたは、各支払月の前月10日までに所定の手続きが必要です。詳細につきましては子ども育成課までお問い合わせください。

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≪現況届について≫

児童手当を受けているかたは、引き続き受給要件があるかどうかを確認するため毎年6月に「現況届」の提出が必要です。「現況届」は6月上旬に郵送しますので必ず提出してください。

※この届出の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

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≪その他の届出について≫

次のようなことがあった場合、届出が必要になります。届出がない場合、手当が受給できなくなったり、手当をさかのぼって返還していただくことがあります。
○受給者、または児童が他の市区町村または国外に転出したとき

○児童が児童福祉施設等に入所したとき
○離婚などによりお子さんを養育しなくなったとき
○結婚などにより家計を支えているかたの変更があったとき
○公務員になったとき
○お子さんと住所が別々(一緒)になったとき
○指定金融機関の統廃合などにより、支店名・店番号・口座番号に変更があったとき

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児童福祉施設等とは

15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある施設入所等子ども(以下「中学校修了前の施設入所等子ども」という。)が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う施設若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等子どもが入所している児童福祉施設、障害者支援施設、旧身体障害者更正援護施設等、のぞみの園、救護施設、更正施設若しくは婦人保護施設をいいます。

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≪お問い合わせ先≫

川口市役所・子ども育成課・給付係

住所:川口市中青木1-5-1  川口市役所第二庁舎4階 (郵送先:川口市青木2-1-1)

電話:048-258-1113

FAX:048-255-3188

E−Mail:083.04001@city.kawaguchi.lg.jp

≪認定請求書等ダウンロード≫  A4サイズ紙にて印刷ください

PDF文書平成28年度現況届(347KB) (必ず両面印刷をしてください)

PDF文書児童手当(特例給付)認定請求書(84KB)

PDF文書児童手当(特例給付)額改定請求書(42KB)

PDF文書児童手当監護・生計申立書(45KB)

PDF文書児童手当指定金融機関変更届(34KB)

PDF文書児童手当受給事由消滅届(35KB)

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担当


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