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(2016年10月31日更新)

児童扶養手当について

児童扶養手当とは

父母の離婚、父母いずれかの死亡、父又は母に一定の障害があるなどの児童を養育している父子又は母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。児童を養育しているかたが申請者となります。

お知らせ 手当の額

手当を受けることができるかた

手当の支給月
手当を受けられない場合 相談及び申請手続き
所得制限 お問い合わせ先

 

おしらせ

「平成28年4月分から手当額が改定されます」

手当の額」を確認ください。

 

児童扶養手当と公的年金の併給について

これまでは、申請者が公的年金や遺族補償等を受給できる場合、児童扶養手当を受給できませんでした。平成26年4月23日に公的年金等との併給の見直しが行われ、児童扶養手当の受給要件を満たす場合は、手続きにより、児童扶養手当と公的年金等の金額を比較し、その差額分を受給できるようになりました。

ご家庭の状況により提出書類が異なりますので、必ず市役所子ども育成課に来庁のうえご相談ください。

※支給要件や所得制限があり、児童扶養手当の金額が公的年金等の金額を下回る場合など、児童扶養手当が支給されないことがあります。

 

平成24年8月から児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。

平成24年8月から、配偶者からの暴力(DV)被害者に対する児童扶養手当の支給要件が一部改正されました。

児童扶養手当を受給するためには、市役所子ども育成課への申請が必要です。申請者の状況により、申請時に必要な書類が異なります。

まずは市役所子ども育成課に来庁のうえ、ご相談ください。

 

手当を受けることができるかた

次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童。または、20歳未満で心身に一定の障害のある児童)を養育している父または母、もしくは児童の父母に代わって児童を養育しているかたが手当を申請することができます。

●父母が離婚し、父または母と生計を同じくしていない児童

●父または母が死亡した児童

●父または母が一定の障害の状態にある児童

●その他の理由で父または母がいない児童

●父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月1日以降、対象となりました。)

 

手当を受けられない場合

●申請者が婚姻しているとき(内縁関係や婚姻届を提出していないが事実上婚姻関係と同様の場合、また原則として同住所に異性のかたの住民登録がされている場合を含みます

●申請者や児童が日本国内に住所を有しないとき

●児童が児童福祉施設や少年院等に入所しているとき

●平成10年3月31日以前に支給要件に該当しているとき(申請者が児童の母、または児童の父母以外の養育者の場合のみ)

●児童が婚姻したとき

●児童が里親に預けられたとき

※上記以外にも細かな要件があるため、状況により手当の対象とならない場合がございます。

 

所得制限

申請者や同居等生計を同じくする扶養義務者(一定の障害をお持ちの配偶者、申請者の直系親族、兄弟姉妹などのうち一番所得の高いかた)の所得制限があります。

前年(1月分〜7月分の手当は前々年)の所得が下表の額以上の場合は手当の全額が支給停止となり、手当は支給されません。

所得制限表
税法上の扶養人数 申請者本人 扶養義務者等
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円

※扶養人数3人以上の方は1人あたり所得制限額が38万円ずつ増額します。

※所得とは、給与所得のみのかたは源泉徴収票の給与所得控除後の金額、

確定申告をしているかたは申告書の所得金額の合計額が目安となります。

(上記以外にも土地・建物の一時的な譲渡所得など、この制度で所得として

扱うものがあります。)

※所得から一律控除(8万円)のほか、諸控除が受けられる場合があります。

※養育費の受け取りがある場合はその一部を所得に加算します。

 

手当の額 (所得に応じて決定します。)

児童扶養手当は、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定するスライド措置が採られていますが、平成12年度から14年度までの間、物価下落時に年金と合わせた特例措置により手当額が据え置かれた経緯があります。今回、「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律」(平成17年法律第9号)の一部改正により特例水準が段階的に解消されることになり、平成27年4月からの児童扶養手当が下記のとおり変更されることになりました。

○手当月額(対象児童が1人の場合)
金額改定時期 平成27年4月〜平成28年3月 平成28年4月〜

物価スライド

 

0.8%

児童扶養手当額

42,000〜9,910円

42,330〜9,990円

変更後の最初の振込月

平成27年8月

平成28年8月

 

○児童2人以上の加算額

                                          (〜平成28年7月)         (平成28年8月〜)

2人目                      5,000円               5,000円〜10,000円                  

3人目以降1人につき               3,000円                3,000円〜 6,000円              

 

手当の支給月

手当の申請が受理された日の翌月から対象となります。

手当は1年に3回、4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・12月(8〜11月分)に4か月分まとめて振込となります。

 

相談及び申請手続き

市役所子ども育成課での相談及び申請が必要となります。

申請書類は、手当を受けるかたの状況によって必要となる書類が異なり、また個人情報に係るご相談内容となることから、お電話等でのお問い合わせではご案内が難しいため、子ども育成課に来庁のうえご相談ください。なお、来庁の際は、相談及び申請に多少お時間がかかるため、余裕をもってお越しいただくようお願いいたします。(支所、行政センター等、他の施設で相談受付は行っておりませんのでご了承ください。)

 

お問い合わせ先

川口市役所第二庁舎4階・子ども育成課・給付係

住所:〒332−0032川口市中青木1-5-1

電話:048‐258‐1110(代表)内線2622・2623・2624・2919・2937

または

電話:048‐258‐1113(直通)

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担当


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