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(2017年11月24日更新)

保育所等用地に係る固定資産税減免制度について

川口市では、待機児童の解消に向け、民有地を活用した保育所等の整備を進めるために、税制面から支援を行います。
保育所等のために有料で貸し付けられた一定要件を満たす土地の、固定資産税等を減免します。 
 
 PDF文書川口市保育所等用地に係る固定資産税減免要綱(87KB) 
 
 
  【減免の要件】 
    対象土地に係る賃貸借契約が締結された日以後に、平成30年4月1日から
    平成34年4月1日までの間に、保育所等を新規開設していることが要件となります。
 
 
  【対象土地】 
    ・地方公共団体が設置する保育所
    ・認可保育所(児童福祉法第35条第4項)
    ・小規模保育事業(児童福祉法第6条の3第10項)
    ・認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に

                          関する法律第2条第6項) 
 
  【減免割合】
    該当する土地に係る、固定資産税及び都市計画税ついて、10割を減免します。
 
  【減免期間】
    新規開設日の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分とします。

 

問い合わせ先

川口市役所子ども部・子ども総務課(第2庁舎4階)

住所:〒332-8601川口市中青木1−5−1(郵送先:川口市青木2−1−1)
電話:048-271-9457(直通)
電話受付時間は、8時30分〜17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
FAX:048-255-3188
E−Mail:083.04000@city.kawaguchi.saitama.jp

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担当

  • 子ども総務課

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