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(2015年4月7日更新)

出産育児一時金について

出産育児一時金の支給額

川口市国民健康保険の被保険者が出産した時(妊娠12週(85日)以降であれば死産・流産でも支給されます。)に、申請により出産育児一時金が支給されます。

平成27年1月1日以降の出産については、出産育児一時金の支給額は42万円(産科医療補償制度への登録が無い場合は40万4千円)です。

なお、国民健康保険以外の健康保険に1年以上加入しており、資格を喪失してから出産までの川口市国民健康保険の加入期間が6ヶ月未満の場合、加入していた健康保険から出産育児一時金が支給される場合があり、この場合には、川口市国民健康保険から出産育児一時金は支給されませんので、ご注意ください。

直接支払い制度

現在、多くの分娩機関で、出産育児一時金の申請手続きを、分娩機関が代行する『直接支払い制度』が実施されています。

『直接支払い制度』を利用する場合、国民健康保険課での申請手続きは必要ありません。出産を予定している分娩機関にご相談ください。

なお、分娩機関が代行申請する金額が、42万円(または40万4千円)より少額の場合は、その差額の支給を申請することができます。

受取代理制度

『直接支払い制度』を実施していない分娩機関等での出産を予定されている場合、『受取代理制度』の利用により、分娩機関に出産育児一時金の受取を委任できる場合がありますので、出産予定の分娩機関にご相談ください。

直接支払い制度・受取代理制度を利用できない場合等

『直接支払い制度』・『受取代理制度』を利用できない場合や、出産するかたが『直接支払い制度』・『受取代理制度』の利用を希望しない場合、また上記の差額が生じた場合、支給申請手続きをすることにより差額等を支給することができます。必要書類などをご準備いただきご申請ください。

 

申請に必要なもの

 ○母子健康手帳(出生証明が記載されているもの、死産・流産の場合は医師の証明、海外出産の場合現地で発行された公的出生証明書類及びその翻訳)

 ○分娩機関が発行した出産費用の明細がわかるもの

 ○領収書

 ○保険証

 ○世帯主の印かん

 ○世帯主の振込口座がわかるもの

 ○産科医療補償制度への登録がある分娩機関の場合、登録証など

 ○直接支払制度の利用が確認できるもの

  ※海外出産の場合、パスポート等の渡航履歴がわかるもの、また、上記申請書類の翻訳が必要となります。

代理申請の可否等

代理申請の場合は、代理申請書(窓口にあります)・代理人の印かんが必要になります。

支給方法

申請受付2〜3週間後、世帯主の口座に振込みます。

受付場所

・市役所国民健康保険課

・各支所

・川口駅前行政センター

(駅連絡室では受付できません)

 

※海外出産の場合は、市役所国民健康保険課のみとなります。

出産育児一時金の申請受付窓口の変更について

注意事項

・出産費用が支給額を上回る場合で、分娩機関への『直接支払制度』を利用した場合は、手続きの必要はありません。

・国民健康保険税に未納がある方は、納付相談をしていただく場合があります。

お問い合わせ先

川口市役所 国民健康保険課 給付係 (本庁舎1階

住所 〒332-8601 川口市青木2-1-1

電話 048-259-7670(直通)

FAX 048-254-2282

E-mail 087.03000@city.kawaguchi.lg.jp

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