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(2017年11月1日更新)

早期不妊検査費助成事業(こうのとり健診推進事業)

平成29年11月1日から、夫婦で不妊検査を受けた方を対象に、2万円を上限として検査費用の助成を行います。

早期不妊検査費助成事業(こうのとり健診推進事業)のお知らせ

不妊症の治療で大切なことは、早い段階で原因を明らかにし、早期に治療を開始することです。

子どもを望む夫婦において、概ね1年を過ぎても妊娠しない場合は、不妊症が疑われることがあります。
妊娠の兆候がなかなか見られず、「もしかしたら不妊かも・・・」というご心配のある時は、夫婦そろって早めに不妊検査を受けましょう。

1)対象となる方

次の1〜5までの全ての要件を満たすこと。きゅぽらん
□1申請日時点において、法律上の婚姻をしている夫婦であること。
□2夫婦ともに助成対象の不妊検査を受けていること。
□3申請日時点において、夫婦の双方または一方が川口市に住民登録があること。居住年数は問わない。
□4検査開始時点において、妻の年齢が43歳未満であること。
□5指定医療機関であること。

2)対象となる検査

指定医療機関の医師が、不妊症の診断のために必要と認めた一連の検査。
・指定医療機関と連携した医療機関(泌尿器科)が実施した検査も対象とする。
・平成29年4月1日以降に終了した検査で、検査の開始日から終了日までが6か月以内。
※夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日から起算する。
・医療保険適用、適用外を問わない。

3)助成の回数

夫婦1組につき1回まで。

4)助成上限額

対象となる検査費用に対して、2万円以上の場合は上限の2万円。2万円未満の場合は千円未満を切捨てた金額。
(例)18,440円の場合、18,000円の助成金

5)申請期限

対象となる検査期間

申請締切日(消印有効)

平成29年4月1日〜平成30年1月31日の間に終了した検査

平成30年3月31日

平成30年2月1日〜平成30年3月31日の間に終了した検査

平成30年5月31日

6)提出書類(PDF文書チェックシート(94KB)

申請様式は、申請窓口及び保健センターのホームページで取得できます。
(1)PDF文書早期不妊検査費助成事業申請書兼請求書(68KB)(様式第1号)
(2)PDF文書早期不妊検査費助成事業に係る実施証明書(185KB)(様式第2号)
※連携した医療機関が実施した検査とあわせて指定医療機関が記入
(3)不妊検査をした医療機関発行の領収書(原本)(返却希望の方は、その旨を申請書に明記すること。)
(4)振込を希望する銀行口座(原則申請者)の通帳等の写し
口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分の写し
(5)戸籍謄本(原本、発行から3か月以内のもの)
(6)住民票(申請時に夫婦双方が川口市民の場合には省略可)
※1夫婦の一方が市外在住の場合は、市外在住の方の住民票が必要
※2住民票(原本、発行から3か月以内のもの、世帯全員及び続柄記載、マイナンバーの記載のないもの
(7)チェックシート(提出前に自身でチェックした上で、申請書と共に郵送、または申請窓口に提出すること。)

7)助成金支給を受けるまでの流れ

申請書類を郵送、または申請窓口に提出(川口市保健センター母子保健係)
<承認の場合>
申請から概ね2か月後に支給決定通知書を郵送で交付
申請から概ね3か月後に決定金額を指定された口座へ振込
<不承認の場合>
申請から概ね2か月後に支給不認定通知書を郵送で交付

8)PDF文書指定医療機関(83KB)

特定不妊治療費助成事業で認定された指定医療機関が対象です。
県外の指定医療機関については、厚生労働省ホームページで確認できます。

9)その他

助成金の支給申請された検査内容等で、助成金支給の可否を判断の上、不明な点があるときは、医療機関に問い合わせをすることがありますのでご了承ください。
虚偽その他不正行為による助成金の交付を受けた場合は、助成額の一部または全額を返還していただきます。

問い合わせ先

川口市保健センター母子保健係

〒332-0026

川口市南町1-9-20

TEL048-256-2022(電話受付時間:8時30分から17時15分まで、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始除く)

FAX048-256-2023

メール087.05000@city.kawaguchi.lg.jp

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