トップに戻る環境部環境総務課地球高温化対策活動支援金2011年度平成23年度川口市地球高温化対策活動支援金について

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(2012年1月4日更新)

平成23年度川口市地球高温化対策活動支援金について

■ 連 絡 事 項

 

★燃料電池給湯システム(通称エネファーム)の対象要件が変わりました。

 

 (変更前)                  (変更後)

○貯湯ユニットの容量が120L以上 ⇒貯湯ユニットの容量が90L以上

 

○平成24年1月4日からの適用となります。

 

 

 

 

★ガス発電給湯システム(通称エコウィル)の対象要件が変わりました。

 

 (変更前)                  (変更後)

○貯湯ユニットの容量が120L以上 ⇒貯湯ユニットの容量が90L以上

 

○平成23年4月1日からの適用となります。

 

 

 

 

太陽光発電システムの申請受付期間や生ごみ処理容器の申請方法が変わりました。平成23年度に設置や購入を考えているかたは、ご確認ください。

地球高温化対策の一環として、市内から排出される温室効果ガスの削減に有効な活動をされたかたへの支援制度です。

 

 主な注意事項

全て事後申請となります。
 (※生ごみ処理容器につきましても、購入後の申請及び本人請求となります。)
○カーシェアリング支援金について、事業者も交付対象となりました。                                          ○太陽光発電システムの申請期間が「受給開始予定日」(※)によって区分されます。
 (※東京電力(株)川口支社の「電力受給契約のご案内」に記載されている日です。)                                 ○太陽光発電システム以外に割り当てた活動支援金の予算に残りがあった場合は、太陽光発電システムへ充当し追加申請を行います。
○申請書と請求書には、同じ印鑑を使用する必要がありますので、ご注意ください。                                         

 

 支援の対象となる地球高温化対策活動 

〇新エネルギーシステムの設置 ≪太陽光発電などの設置により新たにエネルギーを生み出す活動≫
 ・太陽光発電システム
 ・ガス発電給湯システム(通称「エコウィル」)
 ・燃料電池給湯システム(通称「エネファーム」)
○エコライフの実践 ≪日常生活の中で環境対策に特化した活動≫
 ・雨水貯留施設の設置(雨水の有効利用)
 ・生ごみ処理容器の活用(ごみの減量と有効活用)
 ・カーシェアリングの利用(自動車の有効利用)

 

 支援金の申請にあたって 

■ 支援条件
 ○温室効果ガス削減に有効な6つのうちのいずれかの活動をしていること
 ○市内に住所を有していること
 ○市税の滞納がないこと
 ○期限内に必要書類を提出できること
 ○設置する機器等が中古品ではないこと
    「新エネルギー」
      ○戸建住宅で交付を受けようする者が自ら所有し、かつ居住していること
    「エコライフ」
      ○雨水貯留施設については、新たに設置、または浄化槽から転用した者
      ○雨水貯留槽と生ごみ処理容器については、自宅で継続して使用できる者
      ○カーシェアリング利用については、新規に会員登録し、自ら利用する者

■ 提出方法   提出方法は窓口に持参するか郵送のいずれかとなります
   【窓 口】 朝日環境センター リサイクルプラザ棟3階  平日9:00〜17:00
   【郵 送】 直接窓口に提出できない場合は、簡易書留や宅配便など提出書類の所在が確認できる方法で送付してください
   ※ 宅配便等で送付される場合は、配達日を業務日(祝日を除いた月〜金)にご指定ください

■ 押印のご注意  申請書、請求書は、必ず同一の印鑑を押印してください。

■ 申請書のご注意  申請書の日付は、申請受付期間内でご記入ください。
            (例:2月16日に郵送し、2月17日に届く場合の日付は、2月17日で記入)


※各支援項目における要件や申請の条件(機器の条件・添付書類・申請受付期間等)を満たしていない場合は交付できませんので、ご不明な点は契約や購入前に環境総務課へお問い合わせください。

 

 

 各活動の要件・支援金額・添付書類 

 

太陽光発電システム

交付対象となる活動

支援金額

添付書類

○自宅に太陽光発電システムを設置、または同システムが設置された新築の住宅を購入し、電気事業者と電力受給契約を締結のうえ、同システムを継続して使用する活動
※設置されている同システムは次に掲げる要件を満たすもの
・財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの
・太陽電池の定格出力の合計が1kw以上 

1システム

100,000円

1.市民税納税証明書(※1)

2.固定資産税納税証明書(※1)

3.領収書の写し
4.設置状況の写真(設置前と設置後)(※2)
5.「電力受給契約のご案内」の写し(※3)

6.出力対比表・契約書等の写し
(設置機器の規格等の内訳がわかるもの。

 カタログ・見積書は不可)

7.承諾書(建物の名義が共有等の場合)

 

ガス発電給湯システム

交付対象となる活動

支援金額

添付書類

○自宅にガスコージェネレーションシステムを設置、または同システムが設置された新築の住宅を購入し、継続して使用する活動
※設置されている同システムは次に掲げる要件を満たすもの
・ガスエンジンユニットのJIS基準に基づく発電及び排熱利用の総合効率が低位発熱量基準で80%以上
・貯湯ユニットの容量が90L以上

1システム

50,000円

☆購入の場合

1.市民税納税証明書(※1)

2.固定資産税納税証明書(※1)
3.領収書の写し
4.設置状況の写真(設置前と設置後)(※2)
5.保証書等の写し

 

☆リースの場合

下記条件を満たす場合に支援金の対象

 ・リース期間は10年以上

 ・途中解約した場合、残額の支払いを

  契約で取り交わしている

1.市民税納税証明書(※1)

2.固定資産税納税証明書(※1)
3.設置状況の写真(設置前と設置後)(※2)
4.リース期間、途中解約の条件、引渡し日等

  の確認ができる書類の写し

  (リース契約書・物件借受証など)  

 

燃料電池給湯システム

交付対象となる活動

支援金額

添付書類

○自宅に燃料電池コージェネレーションシステムを設置、または同システムが設置された新築の住宅を購入し、継続して使用する活動
※設置されている同システムは次に掲げる要件を満たすもの
・JIS基準に基づく発電及び排熱利用の総合効率が低位発熱量基準で80%以上

・貯湯ユニットの容量が90L以上
・発電能力が0.5kw以上

1システム

50,000円

☆購入の場合

1.市民税納税証明書(※1)

2.固定資産税納税証明書(※1)
3.領収書の写し
4.設置状況の写真(設置前と設置後)(※2)
5.保証書等の写し

 

☆リースの場合

下記条件を満たす場合に支援金の対象

 ・リース期間は10年以上

 ・途中解約した場合、残額の支払いを

  契約で取り交わしている

1.市民税納税証明書(※1)

2.固定資産税納税証明書(※1)
3.設置状況の写真(設置前と設置後)(※2)
4.リース期間、途中解約の条件、引渡し日等

  の確認ができる書類の写し

  (リース契約書・物件借受証など) 

 

雨水貯留施設

交付対象となる活動

支援金額

添付書類

○自宅に雨水貯留施設を設置、または同システムが設置された新築の住宅を購入するか、浄化槽からの転用により、継続して雨水の有効利用をする活動

※設置されている施設は次に掲げる要件を満たすもの
・雨どいからの導入管や蛇口が取り付けられているもの
・貯水量が100L以上

1基  上限

30,000円

工事費及び設置に

要した額に2分の1を

乗じて得た額

(1,000円未満切捨)

 

1.市民税納税証明書(※1)

2.固定資産税納税証明書(※1)
3.領収書の写し
4.設置状況の写真(設置前と設置後)(※2)
5.・雨水貯留施設の設置を業者に依頼した場合

       工事完了証明書等

   ・浄化槽転用の場合

       排水設備工事検査済証等の写し

 

生ごみ処理容器

交付対象となる活動

支援金額

添付書類

○自宅において、家庭から排出される厨芥類(以下「生ごみ」という。)の自家処理により、生ごみの減量を図るため、容器を常に良好な状態で維持管理し、継続して当該機器を使用する活動
※当該容器は次に掲げる要件を満たすもの
・容器の内部で生ごみを減量する機能を有するもの
・耐水性及び耐久性の材質のもの
・臭気等の発散の防止や雨水が流入しないフタがあるもの

1基  上限

20,000円

購入額に2分の1を

乗じて得た額

(100円未満切捨)

1.市民税納税証明書(※1)

2.固定資産税納税証明書(※1)
3.領収書の写し
4.設置状況の写真(設置後)

 

カーシェアリング

交付対象となる活動

支援金額

添付書類

○市内において自動車を複数の会員で共同利用するカーシェアリングに登録し、必要な時だけ自動車を使用する活動

1契約 上限

個人    5,000円

事業者 20,000円

 

会員になる際に

必要な初期経費分

(登録料・カード発行

手数料)

 個人

1.市民税納税証明書(※1)

2.固定資産税納税証明書(※1)
3.初期経費がわかる領収書の写し

4.契約書・会員証等の写し

 

 事業者

1.法人市民税納税証明書(※1)

2.固定資産税納税証明書(※1)
3.初期経費がわかる領収書の写し

4.契約書・会員証等の写し

 

(※1)原則、納税証明書が平成23年度分とし、発行日から3ヵ月以内のもの

    ただし、取得時期により平成23年度分が発行されない場合は、前年度分とする

    平成23年1月1日以降の転入や土地・家屋の購入等で、納税証明書が発行されない場合は、「理由書」を添付

(※2)設置前と設置後の写真は、システムの有無が確認できるもの(新築の場合、設置前の写真は更地で可)

(※3)東京電力(株)川口支社の「電力受給契約のご案内」に記載されている日

 

申請受付期間

 

支援活動名称

申請受付期間

太陽光発電

受給開始予定日(注1)が下記期間のもの

申請受付期間

第1期 平成23年4月1日〜平成23年9月30日    ⇒  

平成23年11月1日〜平成23年11月22日

第2期 平成23年10月1日〜    ⇒   平成24年2月17日〜平成24年3月9日

【各期間の支援件数】

●第1期 130

●第2期  70件

※各期間における申請が支援件数を超えた場合は、要件を満たしている申請のなかから抽選となります

ガス発電給湯

燃料電池給湯

雨水貯留施設

カーシェアリング

生ごみ処理容器

平成23年5月9日〜平成24年3月9日

(注1)東京電力(株)川口支社の「電力受給契約のご案内」に記載されている日

※各申請受付期間は、窓口の場合は平日9時から17時まで、郵送の場合は必着となりますのでご注意ください

   

 

 

 様式・要綱・パンフレットダウンロード 

 

 交付申請書(両面) PDF文書PDFファイル(35KB)

※印刷は表面のみでも結構ですが、裏面の概要については必ずご確認ください

理 由 書

PDF文書PDFファイル(58KB)

※転入等により納税証明書が添付できない場合、理由書を提出してください

承 諾 書

PDF文書PDFファイル(36KB) ※対象システムを設置する建物が共有名義の場合

工事完了証明書

PDF文書PDFファイル(56KB) ※雨水貯留施設の設置を業者に依頼した場合(浄化槽転用の場合を除く)
太陽光定期報告書 PDF文書PDFファイル(13KB) ※太陽光発電システムを設置され、支援金を受け取ったかたは1年後に提出してください

 

 交  付  要  綱 

PDF文書PDFファイル(13KB)

 別     表 

PDF文書PDFファイル(36KB)

 

 平成23年度地球高温化対策活動支援金のご案内  PDF文書PDFファイル(969KB)
 平成23年度生ごみ処理容器活用支援のご案内 PDF文書PDFファイル(72KB)

 

 

関連リンク 

 

注 意!

トラブル事例や留意すべきポイント(「太陽光発電情報局」埼玉県ソーラー拡大協議会のHPへ)

 

≪お申し込み・お問い合わせ≫
川口市役所 環境総務課 地球高温化対策係
〒332-0001 川口市朝日4−21−33 朝日環境センター リサイクルプラザ棟3F
TEL 048-228-5376   FAX 048-228-5322   Eメール 090.01012@city.kawaguchi.lg.jp
(電話及び申請受付は、平日の午前9時から午後5時まで)

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