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(2016年4月5日更新)

平成27年度かわぐち市民共同発電所設置事業の募集

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平成27年度  かわぐち市民共同発電所設置事業支援金について UPDATE)

 かわぐち市民共同発電所とは、公益的団体が市民から寄附金や出資金により、共同して公益的施設において太陽光発電を設置し、これを用いて環境教育活動を実施する事業をいいます。

 市ではかわぐちグリーン・エナジー戦略に基づく、再生可能エネルギー利用の推進の一環として、かわぐち市民共同発電所を設置する事業に対して、支援金を交付します。

 支援金を受けようとするかたは、あらかじめ事業計画書を提出してください。

 

イメージ図

■募集期間

 平成27年7月15(水)〜平成27年9月30日(水)必着

 

■支援金交付の対象

 (1)支援対象事業

 次の要件をみたす「市民共同発電所設置事業」を対象とします。

 ア 太陽光発電設備(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が3.5KWを超えるもの)を設置すること。(中古品を除く。) 

 イ 公益的施設(川口市内に位置する公共施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設その他の公共又は公益的施設)に設置するものであること。

  ※ただし、申請を行う公益的団体が所有、管理又は占有する施設は除きます。

  ※太陽光発電設備で発電する電力は、主として公益的施設において使用するものとします。

 

 (2)支援対象者

 公益的団体(営利を目的としない団体で特定非営利活動法人、公益法人、市民団体、自治会、PTA、学校法人、社会福祉法人、その他公益を目的とする団体)であって、

 以下の要件を満たす団体とします。

 1.定款又はこれに類する規約等があり、川口市内に主たる事務所を有していること。

 2.団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。

 3.自ら経理し、監査する等の会計組織を有していること。

 4.宗教活動や政治活動を行うことを目的とする団体でないこと。

 5.暴力団でないこと、または暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。

 6.反社会的団体との関係を有していないこと。

 

 (3)支援条件

 ア 設置に要する費用の全部又は一部を市民から寄附金又は出資金を充てるものであること。寄附又は出資者の総数は10人以上、その総額は、支援対象経費から事務経費を

        除いた金額の10分の1以上であること。

 イ 地域住民等の温室効果ガスの排出削減及び環境保全に対する意識の醸成を図るため、太陽光発電設備を活用して環境学習等の活動を少なくとも導入後5年間実施できること。

 

■支援金の交付額

 支援対象経費の2分の1以内とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。また支援限度額は1件あたり100万円とします。

 国や県等の補助金を併用する場合や公益的施設の所有者等からの拠出金がある場合には、支援対象経費からこれらの額を除いた額の2分の1とします。

 

 〇支援対象経費

   本工事費、付帯工事費(支援事業の実施に必要不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費を含む)、機械装置等購入費(支援事業に必要な機械装置等の購入、製造、修繕又は据付等に必要な経費(土地の取得及び賃借料を除く。))、事務経費(寄附金又は出資金を募るたって必要な諸経費及び説明会費用等をいう。ただし、支援対象経費全体の5%を上限とする。)及び別途市長が認める費用とします。

 

■提出・添付書類

 募集期間内に、次の1〜6の書類を提出してください。

 1.PDF文書事業計画書(様式第1号)(173KB) ワード文書事業計画書(様式第1号)(73KB)

 2.定款又はこれに類する規約等

 3.事業実施予定箇所の位置図

 4.事業実施予定箇所の現況写真(事業実施箇所が確認できるように、2方向から撮影したもの)

 5.対象設備の仕様書

 6.支援事業に要する費用の内訳が記載された見積書の写し

 

■提出方法

  提出方法は窓口に持参するか郵送のいずれかとなります。
 【窓   口】地球温暖化対策室【朝日環境センター   リサイクルプラザ棟3階   平日9:00〜17:00】
 【郵   送】直接窓口に提出できない場合は、簡易書留や宅配便など提出書類の所在が確認できる方法で送付してください。
             ※宅配便等で送付される場合は、配達日を業務日(祝日を除いた月〜金)にご指定ください。
             ※申請書の申請日については、受付期間内の日付で申請してください。

              《送付先》〒332-0001  川口市朝日4-21-33  朝日環境センター  リサイクルプラザ棟3F   地球温暖化対策室あて

 

■交付対象団体の選定(複数申請があった場合)

 かわぐち市民共同発電所設置事業審査会において、事業の実施能力等について、提出書類に基づき評価・審議し、交付対象団体を選定したのち、書面にて通知します。

 選定された事業については、選定された日から30日以内に支援金交付申請を行ってください。

 

■支援金交付申請

 次の1〜12の書類を提出してください。

 支援金の交付を決定(又は交付しないことを決定)した場合は、通知をします。

 

 1. PDF文書支援金交付申請書(様式第3号)(185KB) ワード文書支援金交付申請書(様式第3号)(74KB)

 2.定款又はこれに類する規約等

 3.事業実施予定箇所の位置図

 4.事業実施予定箇所の現況写真(事業実施箇所が確認できるように、2方向から撮影したもの)

 5.対象設備の仕様書

 6.支援事業に要する費用の内訳が記載された見積書の写し

 7.国・県等の補助制度を併用する場合にあっては、その申請書の写し

 8.太陽電池モジュールを建築物に設置する場合にあっては、当該建築物に係る登記事項証明書、当該建築物の固定資産税にかかる公課証明書等、当該建築物の所有者が確認できる書類の写し

 9.太陽電池モジュールを土地に設置する場合にあっては、当該土地に係る登記事項証明書等、当該土地の所有者が確認できる書類及び公図

 10.公益的施設が作成する次に掲げる承諾書等

   ア 太陽光発電設備を位置することについての承諾書

   イ 電力会社との電力受給契約及び余剰電力の販売契約に係る書類

   ウ 支援事業に係る証拠書類等の提供を求められたときの承諾書

 11.公益的施設の管理者又は占有者が当該公益的施設の所有者と異なる場合にあっては、当該施設を管理又は占有する権限を有することを証する書類の写し

 12.その他市長が必要と認めるもの

  ※2〜6の添付書類は、事業計画書から変更がない場合には省略できます。

 

■実績報告

 市民共同発電所設置事業の完了後30日以内に、次の1〜9の書類を添付して報告してください。

 1.PDF文書実績報告書(様式第8号)(161KB) ワード文書実績報告書(様式第8号)(52KB)

 2.支援事業に要する費用が記載された工事請負契約書及び内訳書の写し

 3.支援事業に要した費用に係る支出についての証拠書類の写し

 4.支援事業の実施状況を示す写真(施行中及び完成写真)

 5.支援事業の実施に係る領収書の写し

 6.電力会社との電力受給契約を証する書類の写し

 7.国・県等の補助金の交付決定通知書の写し(国・県等の補助制度を併用した場合に限る。)

 8.公益的施設の所有者等の拠出金がある場合には、その証拠の状況が確認できる契約書、覚書等の書類

 9.その他市長が必要と認めるもの

 

■支援金交付額の確定及び支援金の請求

 実績報告後、問題がなければ支援金交付額を確定し、通知をします。通知書を受けた支援事業者は、次の請求書を提出してください。

 ●PDF文書支援金交付請求書(様式第10号)(55KB) ワード文書支援金交付請求書(様式第10号)(33KB)

 ■環境教育活動報告

 支援事業者は、太陽光発電設備導入後、少なくとも5年間環境教育活動を行っていただきます。環境教育活動を行ったときは、その年度における全ての環境教育活動の終了後30日以内に次の様式で報告をしてください。

 ●PDF文書環境教育買う同報告書(様式第11号)(70KB) ワード文書環境教育活動報告書(様式第11号)(30KB)

 ■その他の様式

 ●かわぐち市民共同発電所設置事業変更(中止・廃止)承認申請書 PDF文書様式第6号(67KB) ワード文書様式第6号(30KB)

 ●かわぐち市民共同発電所設置事業支援金に係る財産処分承認申請書 PDF文書様式第12号(68KB) ワード文書様式第12号(24KB)

 

≪お問い合わせ≫
川口市役所 地球温暖化対策室(朝日環境センター3階
〒332-0001  川口市朝日4-21-33  3階
TEL : 048-228-5320  FAX : 048-224-5304  Email : 090.02000@city.kawaguchi.lg.jp

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