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(2016年4月5日更新)

平成27年度 地球高温化対策活動支援金について

平成27年度の支援金は3月11日をもって終了しました。

 

 

平成28年度分は、5月2日から受付を開始いたします。

詳しくはこちらをご覧ください。(平成28年度分支援金のページへ移動します。)

 

 

 

 

 

 

 

以下の情報は終了した平成27年度支援金の内容となります。

 

温室効果ガスの削減に有効な活動をされた方への支援制度です。

支援金の交付対象は以下の7項目になります。

 

【パンフレット】

PDF文書川口市地球高温化対策活動支援金のご案内(250KB)

 

【対象の活動】

・太陽光発電システム

・コージェネレーションシステム(燃料電池「エネファーム」、ガスエンジン給湯器「エコウィル」)

・雨水貯留施設

・生ごみ処理容器

・カーシェアリング

・太陽熱利用システム

・地中熱利用システム

 

 

【予算額】

・7,413,700円 (平成28年3月3日時点)

※予算額に達した時点で受付終了

 

【注意事項】

・「支援金交付申請書」に押した印鑑は、後日、支援金の請求の際に必要となります。
 同一の印鑑でない場合、支援金の振込みができませんので、ご注意下さい。
・同一の川口市温室効果ガス排出量削減活動に係る“元気”川口商品券の交付を
 受けた方の申請は無効となります。
・川口市温室効果ガス排出量削減活動に係る“元気”川口商品券の交付を受けていない方で
 支援
対象となる期間に設置、登録した方であれば申請の対象となります。
・すべて設置後、購入後の事後申請となります。
・各項目における要件(市税の滞納がないこと・機器の条件・添付書類・申請受付期間など)
 を満たしていない場合は、交付できません。
 ご不明な点は契約や購入前に地球高温化対策室へお問い合わせください。
・スタンプ式印鑑(シャチハタ等)では、申請の受付が出来ません。
・支援金の振込先は、申請者名義の口座のみとなります。
・申請書(様式第1号)において、市税の納付状況確認の同意があった場合、
 納税証明書の提出は必要ありません。確認についてご了承いただけない場合は、
 過去5年分の市県民税及び固定資産税の納税証明書を提出してください。
・本人申請で窓口にお越しになる際は印鑑をご持参ください。
・市内業者とは、「川口市内に本社、本店を有する事業者」となります。

 

【提出方法】

・提出方法は窓口に持参するか郵送のいずれかとなります。
・郵送の場合、簡易書留や宅配便など提出書類の所在が確認できる方法で送付してください。
・宅配便等で送付される場合は、配達日を業務日(祝日を除いた月〜金)にご指定ください。
・申請書の申請日については、受付期間内の日付で申請してください。
・郵送の到着が受付終了後の場合、申請を受付できません。

 

【お申し込み・お問い合わせ】

川口市役所環境部地球温暖化対策室
TEL 048-228-5320 FAX 048-224-5304 E-mail 090.02000@city.kawaguchi.lg.jp
〒332-0001 川口市朝日4-21-33 朝日環境センターリサイクルプラザ棟3F
(電話及び窓口受付は、平日の午前9時から午後5時まで)

 

太陽光発電システム

【支援金の交付対象となる活動】

市内の住宅に太陽光発電システムを設置、または同システムが設置された新築の住宅を購入し、電気事業者と電力受給契約を締結のうえ、同システムを継続して使用する活動(増設は対象外)

 

【交付条件】

・市内に住所を有していること。
・原則として、申請者が自ら住宅を所有し、かつ居住していること。
・市税の滞納がないこと。
・設置する機器等が中古品でないこと。
・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を
 受けたもの。又は同等以上の性能、品質が確認されているもの
・太陽電池の定格出力の合計が1kW以上 

 

【支援金額】

・市内業者による設置の場合      1システム 120,000円
・市内業者以外による設置の場合  1システム 100,000円

 

【申請受付期間】

平成27年11月2日〜平成28年3月11日(必着)
・受給開始日が平成27年3月1日〜平成28年2月29日の間であること。
・申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で申請受付終了となります。

※「購入電力量のお知らせ」の「お客さま設備情報」の欄にある「お客さま設備の買取期間起算日」が受給開始日となります。

 

【予算を超えた場合について】

予算残額が12万円を下回った日をもって、受付を終了となります。また、受付終了日の申請額の合計が、予算残額を上回る場合は、受付終了日申請分を対象として抽選を行います。


 

【提出書類・添付書類】

備考

1.申請書(様式第1号)

 

2.領収書の写し(宛名は申請者フルネーム)

太陽光発電システムのみの設置費用がわかるもの。領収書で設置費用がわからない場合
は、「領収書内訳」も添付のこと。

3.設置状況の写真

・設置前(新築の場合は更地の写真で可)
・設置後(パネルの枚数が確認できるもの。
写真でパネルの枚数が確認できない場合はパネルの配置図も添付のこと)
・システムを設置した建物の全景写真
(※出来るだけ設置前、設置後を同じアングルで撮影したもの)

4.出力対比表の写し

太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性を示す書類

5.電力受給契約申込書の写し

電力会社の承諾印が押印されたもの

6.購入電力量のお知らせ(検針票)の写し

お客さま設備情報が記載されているもの
※検針日の都合で「購入電力量のお知らせ」
の写しが申請時に提出できない場合は不要。
「電力受給契約申込書」に記載の申し込み番
号をもとに東京電力へ受給開始日の確認をさ
せていただきますので、ご了承ください。

7.承諾書

建物の名義が共有等の場合

8.設置業者等が川口市内に本社・本店を有することを証明する

発行日から1年以内の書類

市内業者を活用した場合

9.その他必要な書類

設置システムを確認する書類を別途提出していただく場合があります。

 

コージェネレーションシステム

【支援金の交付対象となる活動】

市内の住宅にガスコージェネレーションシステム(燃料電池「エネファーム」、ガスエンジン給湯器「エコウィル」)を設置、または同システムが設置された新築の住宅を購入し、継続して使用する活動(6年以上のリースでの設置も対象)(増設は対象外)

 

【交付条件】

・市内に住所を有していること。
・原則として、申請者が自ら住宅を所有し、かつ居住していること。
・市税の滞納がないこと。
・設置する機器等が中古品でないこと。
・ガスエンジンユニットのJIS基準に基づく発電及び
 排熱利用の総合効率が低位発熱量基準で80%以上
 (ガスエンジン給湯器の場合)
・貯湯ユニットの容量が90リットル以上(ガスエンジン給湯器の場合)
・国の補助金(注) の交付対象に指定登録されていること。
 (燃料電池の場合)

(注)「FCA 補助金」…一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が制定した
民生用燃料電池導入支援補助金交付規定に基づく補助金

 

【支援金額】

・市内業者による設置の場合     1システム  60,000円
・市内業者以外による設置の場合  1システム  50,000円

 

【申請受付期間】

平成27年11月2日〜平成28年3月11日(必着)
・システムの引渡し日が平成27年2月28日〜平成28年2月29日の間であること。

・申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で申請受付終了となります。

 

【予算を超えた場合について】

予算残額が12万円を下回った日をもって、受付を終了となります。また、受付終了日の申請額の合計が、予算残額を上回る場合は、受付終了日申請分を対象として抽選を行います。

 

 

【提出書類・添付書類】

提出書類・添付書類

備考

1.申請書(様式第1号)

 

2.領収書の写し(宛名は申請者フルネーム)

領収書で設置費用がわからない場合は、「領収書内訳」も添付のこと。

3.設置状況の写真

・設置前(新築の場合は更地の写真で可)
・設置後(システムを確認できるもの)
・システムを設置した建物の全景写真

4.機器の規格等がわかるカタログ等

ガスエンジン給湯器を設置した場合

5.保証書等の写し

又は、設置機器の規格等の内訳がわかるもの。

6.リース契約書・物件借受証などの、リース期間、

途中解約の条件、引渡し日等の確認ができる書類の写し

リース契約の場合

7.承諾書

建物の名義が共有等の場合

8.設置業者等が川口市内に本社・本店を有することを証明する

発行日から1年以内の書類

市内業者を活用した場合

9.その他必要な書類

設置システムを確認する書類を別途提出していただく場合があります。

 

雨水貯留施設

【支援金の交付対象となる活動】

市内の住宅に雨水貯留施設を設置、または同施設が設置された新築の住宅を購入するか、浄化槽からの転用により、継続して雨水の有効利用をする活動(増設は対象外)

 

【交付条件】

・市内に住所を有していること。
・原則として、申請者が自ら住宅を所有し、かつ居住していること。
・市税の滞納がないこと。
・設置する機器等が中古品でないこと。
・原則として、雨どいからの導入管や蛇口が取り付けられているもの
・衛生的な使用ができるもの

 

【支援金額】

・市内業者による設置の場合     1システム 上限  36,000円
・市内業者以外による設置の場合  1システム 上限  30,000円
※工事費及び設置に要した額の2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切捨)とし上限額まで

 

【申請受付期間】

平成27年11月2日〜平成28年3月11日(必着)
・代金の領収日が平成27年2月28日〜平成28年2月29日の間であること。

・申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で申請受付終了となります。

 

【予算を超えた場合について】

予算残額が12万円を下回った日をもって、受付を終了となります。また、受付終了日の申請額の合計が、予算残額を上回る場合は、受付終了日申請分を対象として抽選を行います。

 

 

【提出書類・添付書類】

提出書類・添付書類

備考

1.申請書(様式第1号)

 

2.領収書の写し(宛名は申請者フルネーム)

領収書で設置費用がわからない場合は、「領収書内訳」も添付のこと。

3.設置状況の写真

・設置前(新築の場合は更地の写真で可)
・設置後(システムを確認できるもの)
・システムを設置した建物の全景写真

4.工事完了証明書

設置を業者に依頼した場合

5.排水設備工事検査済証等の写し

浄化槽転用の場合

6.設置業者等が川口市内に本社・本店を有することを証明する

発行日から1年以内の書類

市内業者を活用した場合

7.その他必要な書類

設置システムを確認する書類を別途提出していただく場合があります。

 

生ごみ処理容器

【支援金の交付対象となる活動】

自宅において、家庭から排出される厨芥類(以下「生ごみ」という。)の自家処理により、生ごみの減量を図るため、容器を常に良好な状態で維持管理し、継続して当該容器を使用する活動

 

【交付条件】

・市内に住所を有し、申請者自らが居住する住宅で使用すること。
・市税の滞納がないこと。
・設置する機器等が中古品でないこと。
・容器等の内部で生ごみを減量する機能を有するもの
・臭気等の発散の防止や雨水が流入しないフタがあるもの

 

【支援金額】

・市内業者から購入した場合     1セット 上限  24,000円
・市内業者以外から購入した場合  1セット 上限  20,000円

※購入額に2分の1を乗じて得た額(100円未満切捨)とし上限額まで

 

【申請受付期間】

平成27年11月2日〜平成28年3月11日(必着)
・代金の領収日が平成27年2月28日〜平成28年2月29日の間であること。

・申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で申請受付終了となります。

 

【予算を超えた場合について】

予算残額が12万円を下回った日をもって、受付を終了となります。また、受付終了日の申請額の合計が、予算残額を上回る場合は、受付終了日申請分を対象として抽選を行います。

 

 

【提出書類・添付書類】

提出書類・添付書類

備考

1.申請書(様式第1号)

 

2.領収書の写し(宛名は申請者フルネーム)

商品がわかる表記があるもの

※別売の薬剤、消耗品等は対象となりません。

3.設置状況の写真

・設置後(システムを確認できるもの)

4.設置業者等が川口市内に本社・本店を有することを証明する

発行日から1年以内の書類

市内業者を活用した場合

5.その他必要な書類

設置システムを確認する書類を別途提出していただく場合があります。

 

カーシェアリング

【支援金の交付対象となる活動】

市内において自動車を複数の会員で共同利用するカーシェアリングに登録し、必要な時に自動車を使用する活動

 

【交付条件】

・市内に住所を有していること。
・市税の滞納がないこと。
・新規に会員登録し、自らシェアカーを利用すること。

 

【支援金額】

・市内業者に登録した場合     1契約 上限   6,000円
・市内業者以外に登録した場合  1契約 上限  5,000円

※カーシェアリング会員になる際に必要な初期経費分(登録料・カード発行手数料、1,000円未満切捨)とし上限額まで

 

【申請受付期間】

平成27年11月2日〜平成28年3月11日(必着)
・カーシェアリング登録日が 平成27年2月28日〜平成28年2月29日の間であること。

・申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で申請受付終了となります。

 

【予算を超えた場合について】

予算残額が12万円を下回った日をもって、受付を終了となります。また、受付終了日の申請額の合計が、予算残額を上回る場合は、受付終了日申請分を対象として抽選を行います。

 

 

【提出書類・添付書類】

提出書類・添付書類

備考

1.申請書(様式第1号)

 

2.初期経費がわかる領収書の写し(宛名は申請者フルネーム)

 

3.契約証・会員証等の写し

4.設置業者等が川口市内に本社・本店を有することを証明する

発行日から1年以内の書類

市内業者を活用した場合

5.その他必要な書類

カーシェアリングの登録を確認する書類を別途提出していただく場合があります。

 

太陽熱利用システム

【支援金の交付対象となる活動】

市内の住宅に太陽熱利用システム(自然循環型・強制循環型共に可)を設置し、または、同システムが設置された新築の住宅を購入し、継続して使用する活動(増設は対象外)

 

【交付条件】

・市内に住所を有していること。
・原則として、申請者が自ら住宅を所有し、かつ居住していること。
・市税の滞納がないこと。
・設置する機器等が中古品でないこと。
・一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたもの

 

【支援金額】

・市内業者による設置の場合     1システム  60,000円
・市内業者以外による設置の場合  1システム  50,000円

 

【申請受付期間】

平成27年11月2日〜平成28年3月11日(必着)
・システムの引渡日が平成27年2月28日〜平成28年2月29日の間であること。
・申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で申請受付終了となります。

 

【予算を超えた場合について】

予算残額が12万円を下回った日をもって、受付を終了となります。また、受付終了日の申請額の合計が、予算残額を上回る場合は、受付終了日申請分を対象として抽選を行います。

 

 

【提出書類・添付書類】

提出書類・添付書類

備考

1.申請書(様式第1号)

 

2.領収書の写し(宛名は申請者フルネーム)

太陽熱利用システムの設置費用がわかるもの。領収書で設置費用がわからない場合は、
領収書内訳」も添付のこと。

3.設置状況の写真

・設置前(新築の場合は更地の写真で可)
・設置後(システムを確認できるもの)
・システムを設置した建物の全景写真

4.機器の規格等が分かるカタログ等

5.承諾書

建物の名義が共有等の場合

6.設置業者等が川口市内に本社・本店を有することを証明する

発行日から1年以内の書類

市内業者を活用した場合

7.その他必要な書類

設置システムを確認する書類を別途提出していただく場合があります。

 

地中熱利用システム

【支援金の交付対象となる活動】

市内の住宅に地中の熱(冷熱を含む)を熱源とした地中熱利用システムを設置し、または、同システムが設置された新築の住宅を購入し、継続して使用する活動(増設は対象外)

 

【交付条件】

・市内に住所を有していること。
・原則として、申請者が自ら住宅を所有し、かつ居住していること。
・市税の滞納がないこと。
・設置する機器等が中古品でないこと。
・エネルギー消費効率(COP)が3.0以上
 (ただし、パッシブ地中熱システムの場合はこの限りでない。)

 

【支援金額】

・市内業者による設置の場合     1システム 120,000円
・市内業者以外による設置の場合  1システム 100,000円

 

【申請受付期間】

平成27年11月2日〜平成28年3月11日(必着)
・システムの引渡日が平成27年2月28日〜平成28年2月29日の間であること。

・申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で申請受付終了となります。

 

【予算を超えた場合について】

予算残額が12万円を下回った日をもって、受付を終了となります。また、受付終了日の申請額の合計が、予算残額を上回る場合は、受付終了日申請分を対象として抽選を行います。

 

【提出書類・添付書類】

提出書類・添付書類

備考

1.申請書(様式第1号)

 

2.領収書の写し(宛名は申請者フルネーム)

地中熱利用システムの設置費用がわかるもの。領収書で設置費用がわからない場合は、
領収書内訳」も添付のこと。

3.設置状況の写真

・設置前(新築の場合は更地の写真で可)
・設置後(システムを確認できるもの)
・システムを設置した建物の全景写真

4.機器の規格等が分かるカタログ等

 

5.掘削孔の深度等が確認できる立面図

 

6.承諾書

建物の名義が共有等の場合

7.設置業者等が川口市内に本社・本店を有することを証明する

発行日から1年以内の書類

市内業者を活用した場合

8.その他必要な書類

設置システムを確認する書類を別途提出していただく場合があります。

 

様式・書式

PDF文書申請書(様式第1号)(62KB)

PDF文書領収書内訳(16KB)

PDF文書工事完了証明書(24KB)

PDF文書承諾書(27KB)

 

Q and A

 

【交付条件等について】

Q.太陽光発電システムについて、HEMSや蓄電池との併用が交付の必要条件となりますか?

A.併用の設置を条件にしていません。太陽光発電システムを設置した場合に、交付対象となります。

 

Q.兼用住宅・併用住宅に太陽光発電システムを設置した場合、交付対象となりますか?

A.自らが居住することに加えて、電力系統状況などから判断することとなります。例えば、業務用と生活用に電力系統が二つに分かれている兼用住宅・併用住宅で、業務用電力系統にシステムを接続する場合は交付対象となりませんが、電力系統を分けずに住宅の一部を店舗として活用する兼用住宅・併用住宅にシステムを接続した場合は交付対象となります。

 

Q.集合住宅に太陽光発電システムを設置した場合、交付対象になりますか?

A.自らが居住することに加えて、電力系統状況などから判断することとなります。例えば、共用部分等の自らが居住する住宅部分以外の電力系統にシステムを接続する場合は交付対象となりませんが、自らが居住する部分に接続した場合は対象となります。

 

Q.居住する住宅以外の建物(車庫や納屋の屋根など)へ太陽光発電システムを設置する場合、補助対象となりますか?

A.発電した電力を自ら居住する住宅に引き込み使用する場合、対象となります。

 

Q.二世帯住宅に二つのシステムを設置する場合、対象となりますか?

A.システムをそれぞれの世帯で別れて使用する場合、対象となります。それぞれのシステムを設置した方が申請者となります。

 

Q.通常、川口市内に家屋を所有していても、単身赴任する際には転入先の市町村に住民票を移す必要があり、その場合、川口市内に住所を有せず、居住していないことになってしまいますが、自宅に太陽光発電システムを設置する活動に対して、交付は受けられないのでしょうか。

A.単身赴任については、市内に住所を有する生計を一にする親族が、システムを設置した家屋に居住している場合に限り、申請が可能です。なお、居住者について届け出ていただくとともに、現住確認を行うこととなります。

 

Q.生ごみ処理容器、雨水貯留施設は購入店舗の指定はありますか?

A.ありません。ネット購入も含め、全国どの店舗でも交付の対象になります。

 

Q.ダンボール式の簡易の生ごみ処理容器も対象となりますか?

A.使いきりのものや、耐久性のない容器については対象となりません。

 

 

【提出書類について】

Q.領収書を頭金、中間金、最終金など、数回に分けて支払う場合、すべての領収書が必要でしょうか?

A.太陽光発電システムの対象経費金額の支払いがわかる領収書が添付されていれば、すべての領収書を添付する必要はありません。

 

Q.領収書の名前は「上様」や苗字だけのもので、よいでしょうか?

A.領収書の名前は必ず申請者のフルネームのものをご提出ください。

 

Q.領収書内訳の印鑑はどのような印鑑が必要ですか?

A.領収を受けた業者の印鑑を押印してください。領収書の印鑑と同一でなくても問題ありません。

 

Q.太陽光発電システムの「削減活動に係る経費」にモニター代、HEMS代は含みますか?

A.モニター代はどちらでも問題ありません。HEMSについては、太陽光発電のモニター機能をかねるシステムであれば経費に含み、太陽光発電のモニターとは別にHEMSを設置する場合は経費から除いた金額を記入してください。

 

Q.太陽光発電システムの「完了年月日」に入れる電力の受給開始日はどの日付をいれたらいいですか?

A.「購入電力量のお知らせ(検針票)」の「お客様設備情報」の欄にある「お客様設備の買取期間起算日」をご記入ください。「購入電力量のお知らせ(検針票)」が届いていない場合は、電力受給契約申込書の受給開始希望日をご記入ください。

 

Q.ネット購入で、領収書が発行されなかった場合、どのような書類を提出したらよいですか?

A.購入店舗から領収書が発行されるかどうかをホームページ等でご確認ください。領収書を発行しない店舗である場合、1.その内容が分かるページの印刷物、2.代金の領収がわかる書類(代引きの領収書・振込銀行の振込証明書・クレジットカードの明細書等)
3.商品の納品書、の3つの書類をご提出ください。

 

Q.集合住宅に設置した場合、承諾書はすべての世帯から必要ですか?

A.管理組合の同意をもってすべての承諾にかえることとします。管理組合からの承諾書を提出していただければ、すべての世帯からの承諾書は不要となります。

 

Q.納期が近いもので、納税の確認がとれない場合はどのような書類を提出したらいいですか?

A.支払いをした領収書の写しを添付してください。

 

Q.太陽光発電システムを設置したばかりで、購入電力量のお知らせの写しが届いていない場合はどうすればいいですか?

 A.検針日の都合で「購入電力量のお知らせ」の写しが申請時に提出できない場合は不要となります。

 

Q.委任状の代理人氏名(住所、印鑑)は誰のものを記入すればよいですか?

 A.代表者名で代理申請する場合、業者の住所を記入し、社印を押印してください。担当者氏名で代理申請する場合は、そのかたの住所を記入するか、会社の住所と会社名を記入し、担当者のかたの印鑑を押印してください。(シャチハタ不可)

≪お問い合わせ≫
川口市役所 地球温暖化対策室(朝日環境センター3階
〒332-0001  川口市朝日4-21-33  3階
TEL : 048-228-5320  FAX : 048-224-5304  Email : 090.02000@city.kawaguchi.lg.jp

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