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(2018年1月15日更新)

水質汚濁防止法の一部改正について

 地下水汚染の効果的な未然防止を図るため、水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成23622日に公布され、平成2461日より施行されます。

 

改正の概要

1 対象施設の拡大

 有害物質貯蔵指定施設の設置者に対し、当該施設の構造、設備、使用の方法等について届出が義務づけられました。

 また、これまで水質汚濁防止法に基づく届出を行っていなかった、排水の全量を下水道に排出する有害物質使用特定施設の設置者等にも同様の届出が義務づけられました。

 

2 構造等に関する基準遵守義務等

 有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設の設置者は、地下水汚染の未然防止を図るため、構造等に関する基準を遵守しなければならないこととされました。

 また、当該施設が基準を遵守していないときは、構造等の改善や施設の使用の一時停止等を命令できることとされました。

 なお、既存の施設については、法施行後3年間は構造に関する基準の適用は猶予されますが、定期点検は行わなければなりません。

 

3 定期点検の義務の創設

 有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の設置者は、施設の構造・設備、使用の方法等について、定期的に点検し、その結果を記録、3年間保存することが義務づけられました。

 

届出について

 次のような施設を既に設置している事業者については、平成2461日から30日以内に使用届(新届出様式)を提出する必要があります。

 1 排水の全量を公共下水道に排出する有害物質使用特定施設(合流式下水道区域)

 2 すべての有害物質貯蔵指定施設

  なお、新規に有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設を設置される方は、工事着手予定日より60日以上前に設置届を提出する必要があります。

 

 また、平成24年5月25日より水質汚濁防止法施行令の一部が改正され、新たに特定施設と有害物質(トランス−1,2−ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー及び1,4−ジオキサン)が定められました。詳しくは水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(環境省HPへリンク)をご覧ください。

 

 届出書は、次の様式に記入例を参考にして作成してください。

 新届出様式(様式第1ワード文書新届出様式(224KB)

 記載例 PDF文書記載例(48KB)

 

 その他

 有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設について(環境省HPへリンク)

 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18054&hou_id=14116

 水質汚濁防止法の改正について〜地下水汚染の未然防止のための実効ある取組制度の創設〜(環境省HPへリンク)

 http://www.env.go.jp/water/chikasui/brief2012.html

 改正水質汚濁防止法(地下水汚染の未然防止)について(埼玉県HPへリンク)

 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0505/mizenboushi.html

 水質汚濁防止法一部改正パンフレット PDF文書パンフレット(68KB)

  

お問い合わせ

川口市役所  環境保全課水質係(リサイクルプラザ4階

住所  〒332-0001  川口市朝日4-21-33

電話  048-228-5389(直通)

電話受付時間は、8時30分〜17時15分(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

FAX  048-228-5311

E-Mail  090.05000@city.kawaguchi.saitama.jp

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