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(2017年9月6日更新)

公害防止組織の整備に関する届出について

「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づき、対象工場に公害防止統括者や公害防止管理者等の選任・届出を義務付けることにより、内部的な公害防止体制を整備し、もって公害の防止に資することを目的とするものです。

また、同法で対象にならない工場・事業場に対しても、「埼玉県生活環境保全条例」により公害防止監督者や公害防止主任者等の選任・届出が義務付けられています。

公害防止組織の届出はお済みですか?

対象施設を有する川口市内の工場・事業場は、環境保全課にお届けいただく必要があります。

制度の対象となるかは、表1からご確認ください。

 

      表1  まず、「大気汚染防止法」等に基づく施設設置の有無と公害防止組織制度の対象施設であるかの確認をします。

設置している

設置していない

公害防止組織制度の対象施設

・「大気汚染防止法」に基づく設置の場合

PDF文書大気関係・粉じん関係(758KB)

・「水質汚濁防止法」に基づく設置の場合

PDF文書水質関係(2332KB)

・「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく設置の場合

PDF文書ダイオキシン類関係(683KB)

・「騒音規制法」・「振動規制法」に基づく設置の場合

PDF文書騒音・振動関係(338KB)

上記、いずれにも該当しない場合、選任・届出は不要です。

選任・届出は不要です。

大気関係・粉じん関係、または、水質関係に該当する場合→表2

ダイオキシン類関係、騒音・振動関係

のいずれかに該当する場合→表3

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      表2  ここでは、排出ガス量、排出水量等の規模から該当法令や選任可能資格を確認します。

・大気関係・粉じん関係に該当する場合

 PDF文書大気関係・粉じん関係 選任・届出区分(270KB)

・水質関係に該当する場合

 PDF文書水質関係 選任・届出区分(241KB)

「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」または、

「埼玉県生活環境保全条例」どちらに該当しましたか?  → 表3

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      表3  ここでは、従業員数と選任者の関係を確認します。貴事業所の条件に見合う選任と届出をしてください。

「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」

「埼玉県生活環境保全条例」

同一事業者に常時使用される従業員数(※)が

同一事業者に常時使用される従業員数(※)が

21人以上

20人以下

11人以上

10人以下

・公害防止統括者

・公害防止統括者の代理者

・公害防止管理者(有資格者)

・公害防止管理者の代理者(有資格者)

・公害防止管理者(有資格者)

・公害防止管理者の代理者(有資格者)

・公害防止監督者

・公害防止監督者の代理者

・公害防止主任者(有資格者)

・公害防止主任者の代理者(有資格者)

・公害防止主任者(有資格者)

・公害防止主任者の代理者(有資格者)

なお、大気関係・水質関係の双方に該当する場合は、

公害防止主任管理者の選任も必要になる場合が

ありますので、ご確認ください。

※  事業所単位ではなく、事業者全体の従業員数で判断します。

(パート・アルバイトを含みます。)

 

制度の詳細については、埼玉県作成のパンフレットをご参照ください。

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資格の取得方法について

公害防止管理者・公害防止管理者の代理者に選任される方は、国家試験の合格もしくは、資格認定講習の修了が必要です。

上記の国家試験及び資格認定講習は、経済産業省の指定試験機関、一般社団法人産業環境管理協会が実施しています。

 

また、公害防止主任者 ・公害防止主任者の代理者に選任される方は、上記資格もしくは、埼玉県が実施する資格認定講習の修了が必要です。

詳細は、埼玉県ホームページの公害防止組織制度についてをご覧ください。

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お問い合わせ

川口市役所  環境保全課(リサイクルプラザ4階

住所  〒332-0001  川口市朝日4-21-33

電話  048-228-5389(直通)

電話受付時間は、8時30分〜17時15分(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

FAX  048-228-5311

E-Mail  090.05000@city.kawaguchi.lg.jp

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