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(2012年4月5日更新)

企業立地支援事業

◆企業立地支援事業◆

新たに事業を開始、あるいは拡張のため、市内に一定規模以上の工場を新設・増設・取得、または賃借する製造業者に対し、固定資産税や賃借料等費用の一部を補助する制度です。

 

●補助を受けることができる方(補助対象者の要件)

1.補助対象となる工場が、都市計画区域のうち、工業地域・準工業地域・工業専用地域内に立地していること。

2.製造業(日本標準産業分類)を営む事業者であること。

3.工場部分(事務所等非生産部分を除く)の延床面積が100m2以上であること(市内移転の場合は、移転前より100m2以上増床していること)。

4.貸工場の場合は、賃貸人が3親等以内の親族でないこと。

5.市税を完納していること。

 

●補助金の内容

(1)固定資産税等相当額補助金

補助対象額・・・年度内の土地・建物に係る固定資産税・都市計画税相当額

補助金額・・・補助対象額×1/2 限度額200万円

補助期間・・・3年度間

 

(2)貸工場賃借料相当額補助金

補助対象額・・・年度内の家賃相当額

補助金額・・・補助対象額×1/2 限度額120万円(月額10万円)

補助期間・・・24ヵ月

 

(3)雇用促進補助金

補助要件・・・上記(1)または(2)の補助対象者が、新工場稼働に際し、正社員として市内在住者を採用し、1年以上継続雇用すること。

補助金額・・・雇用者数×20万円 限度額300万円

補助期間・・・単年度(1回に限り補助)

 

●募集時期

随時受け付けております。詳しくは産業振興課までお問い合わせください。

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