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(2017年11月17日更新)

民泊新法施行に伴うマンション管理組合の対応について

住宅宿泊事業法(民泊新法)が平成30年6月15日に施行されます

平成30年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、分譲マンションにおいても届出をすれば住宅宿泊事業(民泊)を行うことが可能になります。国土交通省はマンション標準管理規約を改正し、民泊を認める場合、禁止する場合の規定例を示し、分譲マンションでの民泊の取り扱いを管理規約で規定することを推奨しています。

平成30年3月15日からは、法律の施行に先立ち、住宅宿泊事業者の届出が開始されます。管理規約や総会・理事会の決議で民泊を禁止する旨が示されている場合、住宅宿泊事業の届出は受理されません。届出受付が開始される前に、管理組合内で民泊を認めるか禁止するかについて意思決定(管理規約の改正、総会・理事会の決議)を行うようお願いします。

 

関係リンク先→マンション管理について(国土交通省)

参考資料:PDF文書住宅宿泊事業に伴うマンション標準管理規約改正の背景とポイント(2016KB)(国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室作成)

管理規約の変更例

 

(1)住宅宿泊事業(民泊)を認める場合

第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

  ↓(以下の条文を追加)

2. 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用することができる。

 

(2)住宅宿泊事業(民泊)を禁止する場合

第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

  ↓(以下の条文を追加)

2. 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。

 

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郵送先 〒332−8601 川口市青木2−1−1 

電話 048−242−6326(直通)

電話受付時間は、8時30分〜17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)

FAX 048−285−2003

E-MAIL 110.01500@city.kawaguchi.lg.jp

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