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(2017年5月16日更新)

市民のみなさまからいただいたご意見について

<都市計画部の各課に対するご意見及び回答の要旨>

川口市市民参加条例第19条に規定されています「意見提出」として、いただいた意見の要旨と、それに対する回答の要旨は以下のとおりです。

 

<平成28年度分>

担当課 No. 意見の要旨 回答の要旨
都市計画課 1 川口駅東口ロータリーを車での送迎に利用しているが、毎回一般車の駐停車スペースの狭さに不満を持っている。送りの場合は問題ないが、迎えの場合はほとんど正規の場所を確保するのが困難で、空きスペースを探し停めているのが実態である。川口駅前はあまりにも狭すぎるため困難とは思うが、バスの降車スペースを一般車駐車用に開放できないか。
川口駅東口駅前広場はスペースとして限りがあることから、バスやタクシーといった公共交通の利用や障害をもった方の円滑な利用を優先しています。
以上のような趣旨から一定時間待機が必要な場合等は周辺の駐車場や比較的余裕のある西口駅前広場を利用するなど、ご検討ください。
2 有効期限の切れた利用証を使用して、おもいやり駐車場に駐車している車があった。
期限の切れた利用証の回収などはどのようにしているのか。
川口市おもいやり駐車場利用証の有効期限は、歩行が困難な方などを対象とする「緑色の利用証」は無期限で、妊産婦を対象とする「橙色の利用証」は妊娠7ヶ月から産後3ヶ月までの限定利用です。
また、利用証の返却については、交付時に説明するほか、期限満了後に通知や電話連絡により、速やかな返却を求めています。
なお、おもいやり駐車場の適正な利用については、広報誌や市ホームページを通じて周知を図っていますが、引き続き、各施設管理者と連携し、本来必要とされる方がご利用いただける環境づくりに努めてまいります。
3 川口工業総合病院地区について
1.中高層住宅地区
地区計画の目標において、「将来の高齢化社会を見据えた病院機能と連携する高齢者向け住宅・住環境の整備等を促進するため」とあるが、現状の建築計画が当該の目標と変わっている。
2.川口工業総合病院南側の歩道の切欠きをやめてほしい。
3.歩道状空地に病院の看板があり、歩行の妨げになっている。
4.ビル風が影響を与えている。その被害の住民に対する法的保護政策は考えていますか。
1.共同住宅と病院機能の連携について、高齢者への優先分譲、健康診断の受診推奨等の他、専有部の高齢者配慮対策等級を通常より高くし、また最大仕様への変更可能なことから、地区計画の目標を満たしていると判断しております。
2.歩道の切り欠きにつきましては、バス乗降時の交通渋滞緩和の目的で整備しております。ご理解いただきますようお願いいたします。
3.地区整備計画の「かき又はさくの構造の制限」では、屋外広告物は対象外です。
4.ビル風被害については、あくまで民事上の問題となります。
都市交通対策室 1 けやき通り安行地域開通後に路線バスかコミュニティバスを走らせて欲しい。 国際興業(株)には、けやき通り安行地域開通後の路線バスの運行について要望しております。
コミュニティバスにつきましては、けやき通り開通後路線バスのルートが確定した際に、ルートを検討して参りたいと存じます。
2 コミュニティバスについて、芝地区から埼玉協同病院まで乗り換えをしないで1系統で行けるようにして欲しい。 芝地区から埼玉協同病院まで1系統で行けるルートにつきましては、現行路線の枠の中での実現は困難であることから、芝線と神根循環の接続方法を工夫するなど、利用する方々が抵抗を感じずに乗り継ぎが行えるよう今後検討して参りたいと存じます。
3 コミュニティバス芝線の運行本数を増やして、10時から15時の間だけでも運行間隔を短縮して欲しい。 時間帯を限定したとしても運行間隔を短縮するためには車両や乗務員を増やす必要があり、大幅な財政負担等、慎重な検討が必要となります。
そのため今のところ路線の大幅な見直しを行う予定はございませんが、今回いただいた貴重なご意見は今後のコミュニティバス運行事業改善のための参考とさせていただきたいと考えております。
4 コミュニティバスが時間通りに来ない。 バスの運行につきましては、ダイヤどおりの運行に努めておりますが、一般車両と同じ道路を走行していることから、その時々の道路事情や安全面の配慮などにより影響を受けるため、バス停への到着予定時刻に遅れが生じてしまうことをご理解賜りたいと存じます。
また、バス事業者に対しましては、今後とも安全に十分配慮しつつ定時性の確保に努めるよう申し伝えますのでよろしくお願い申し上げます。
5 鳩ヶ谷駅構内のスペースを有効活用すべきではないか。 埼玉高速鉄道(株)によると、遊休スペースの有効活用を図るため、店舗などお客様の利便性向上に繋がる施設の誘致に努めているとのことでございます。
6 JR・埼玉高速鉄道線の駅構内への喫煙スペースの設置(排煙設備を設けたもの)を、JR・埼玉高速鉄道(株)などと協力して進めて欲しい。
JR東日本によると、受動喫煙の防止を望まれるお客様のご意見や社会における禁煙志向の高まりを受け、首都圏エリアにおいて駅構内での全面禁煙を実施しているとのことです。また、埼玉高速鉄道(株)でも同様に各駅構内での全面禁煙を実施しており、いずれの事業者も、今後、市内の各駅に喫煙スペースを設ける予定はないとのことですので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。
7 川口駅を大規模改修し、湘南新宿ライン等の中距離電車を停車させて欲しい。 本市では20年以上の長きにわたり湘南新宿ライン等の中距離電車の停車についてJR東日本に対して要望を行ってきましたが、中距離電車の使命である速達性の低下等の理由により残念ながら実現に至っておりません。平成27年12月には市長が上田埼玉県知事へ直接要望を行うとともに、平成28年2月には石井国土交通大臣に直接お会いしてJR川口駅の旅客ホーム新設の必要性を訴えたところです。その結果、知事から国土交通大臣に対して「東京圏における鉄道網整備に関する提案」としてJR川口駅の旅客ホーム新設も提案して頂き、平成28年4月には国の交通政策審議会答申の中に初めてJR川口駅の旅客ホーム新設が記載されるに至ったところです。
本市としましては、京浜東北線利用者の皆様のご期待に沿えるよう、湘南新宿ライン等の中距離電車のJR川口駅停車が実現するよう取組んで参りたいと存じます。
8 高齢者のために路線バスの運賃をを安価にして欲しい。
また、コミュニティバスの増便、70歳以上の運賃を無料にして欲しい。
民間路線バスの日中の主要な客層である高齢者の方々の運賃を値下げすることは難しいと考えますが、国際興業バスの「彩京のびのびパス」や、東武バスの「ラブリーパス」等、日常的にバスを利用する方にとって、利用価値の高い、高齢者限定の運賃割引サービスが、各事業者から提供されております。
コミュニティバスの増便及び70歳以上の運賃無料化につきましては、運行本数を拡充するためには、車両や乗務員を増やす必要があること、また、70歳以上を無料化した場合、運行収入の大幅減が見込まれることなどから、運行経費が増大し市の財政に与える影響も大きいため、財政上の課題も整理しながら今後研究して参りたいと存じます。
9 バス停付近の点字ブロックへの注意喚起の掲示物等の整備をして欲しい。
点字ブロックは、その役割が視覚障害者の安全な移動のためであることは広く認識されており、視覚障害者の方がバス停に来られた場合には、他の利用者の皆様も当然配慮していただけるものと考えております。一方、視覚障害者の方が支障なく利用できるよう日頃から点字ブロックについて周知することも重要でありますので、今後、効果的な周知方法についてバス事業者と検討して参りたいと存じます。
10 西川口駅東口3・4番のバス乗り場で、利用者の多い時にはバス待ちの列が長くなり、どちらに並んでいるのか分かりづらい。
また、川口駅東口のバス乗り場に整列レーンを整備して欲しい。
西川口駅東口3・4番乗り場について国際興業(株)に確認しましたところ、時間帯によっては4番乗り場のバス待ちの列が長くなるとのことですが、3番乗り場のバスも途中までは同じルートを走行することもあり、これまでのところ特に大きな混乱が無いとのことです。
また、川口駅東口の各バス乗り場についても同様に混乱なくご利用いただいているとのことですが、多くの方に快適にバスをご利用いただくためにも、バス待ち抵抗を軽減する必要性は市もバス事業者も認識しておりますので、分かりやすい案内表示について今後他市の事例等も参考にしながらバス事業者と検討して参りたいと存じます。
11 路線バスと同じルートで、木曽呂・神戸・石神周辺から東川口駅へコミュニティバスで行けるようにして欲しい。 本市コミュニティバスは、鉄道や民間路線バス等を補完し、市民の皆さん、特に高齢者や障害者の皆さんが公共施設や医療機関等を利用する際の公共交通手段として、現在7つの路線で運行しております。
運行ルートにつきましては、コミュニティバスは運賃が均一100円と低廉であることから、一般路線バスとの競合を避けるため、路線バスと重ならないようなルートとなっております。
従いまして、コミュニティバスを路線バスと同じルートで運行することは困難でありますことをご理解賜りたいと存じます。
12 自動運転で走る自転車タクシーのようなものを導入して欲しい。 現在、我が国や諸外国において、人工知能を活用した車の自動運転技術の開発が進められており、近い将来そうした技術を搭載した車両が普及すると言われております。自動運転の技術を活用した自転車タクシーなどの小型のモビリティについては、そう遠くない将来に更に開発が進み普及していくのかもしれません。
しかし、そうした技術の開発が進められる一方で、道路環境の整備や安全性の確保に課題が多いのも事実です。そのため、一般道路での実現は当分先のことになるものと思われますが、自動運転技術の開発は日々着々と進んでおりますので、そうした技術開発の動向も踏まえながら、地域振興や誰もが住みやすいまちづくりに貢献する自動運転の技術を活用した車両による新たな交通システムの導入も視野に入れつつ、安全・安心・快適な移動を支える交通環境の整備に取り組んで参りたいと存じます。
13 旧芝川の「榎木橋」から川口元郷駅まで、水上バスを運行させる事は出来ないか。
新たな交通手段の構築及び防災対策の一環として検討して欲しい。
旧芝川を所管しているさいたま県土整備事務所に確認しましたところ、旧芝川の榎木橋から川口元郷駅付近までは、通常時の水位が低く、最も浅い場所で約50cmしかないため、恒常的な交通手段として、水上バスを運行することは物理的に不可能であるとのことでした。
しかしながら、河川は災害時における交通経路としては有効なものと考えられますので、活用方法などについて研究して参りたいと存じます。
14 コミュニティバス新郷循環が反時計回りしかなくて不便なため改善して欲しい。 コミュニティバス新郷循環路線につきましては、平成28年4月25日から医療センターまでの延伸による運行経路の変更及び車両2台運行による運行間隔短縮の社会実験を実施しております。
ご指摘の点につきましては、市民の皆さんからいただいたご意見に加え、社会実験の結果も踏まえつつ、更には財政状況も考慮しながら調査研究して参りたいと存じます。
川口駅東口出口から駅前広場中央のバス停までもっと行きやすくして欲しい。
車椅子の方や足の不自由な方が困っている。
川口駅東口駅前広場につきましては、広場地下の構造上の理由などから駅前広場中央のバス停に接続するエレベーターの設置は困難となっております。
なお、車椅子利用者の方などのアクセスにつきましては、平成23年度に駅前広場北側横断歩道を利用した動線を整備しております。
本町2丁目(オートレース通り)にバス停を新設して欲しい。 バス事業者からは、「本町2丁目公園から川口駅に向かう道路の左側レーンにバス停を設けた場合、乗降後すぐに右側レーンに路線変更を行う必要があるが、この場合、小学校前に横断歩道がある等、交通安全上危険となるおそれがあることから、バス停を設置することは考えていない。」との回答を得ております。
15 南浦和駅・東浦和駅間に新駅が出来たら両駅に向かうバスの混雑が緩和し、通勤・通学が便利になるのではないか。 JR武蔵野線の南浦和駅・東浦和駅間の新駅設置場所につきましては、さいたま市になりますので、さいたま市からご連絡いたすよう調整させていただきました。
また、バスの混雑に関しましては、バス事業者に申し伝えたいと存じます。
16 JR駅のホームドア設置を早急に進めて欲しい。 本市といたしましては、JR京浜東北線川口駅、西川口駅にホームドアが早期に整備されるよう、埼玉県と連携のうえJR東日本大宮支社と協議を進めて参りたいと存じます。
17 東京都のように高齢者への公共交通サービスを手厚くしてほしい。 東京都のシルバーパスは都内に住民登録している満70歳以上の方を対象に、年間所得金額が125万円以下の方が1,000円、125万円を超える方は20,510円で購入できるものです。東京都では年間160億円の予算が使われており、約90万人が利用しているとのことです。これを参考に本市で実施するとなると2億円以上の経費が見込まれ、そのための財源などを新たに確保しなければならず、近年の財政状況から本市での実施は難しい状況です。
そのため、本市では民間路線バスを補完する交通手段として、廉価(100円)で利用できるコミュニティバスを運行しております。
なお、市内には民間バス事業者2社の路線バスが運行しており、割引率は異なりますが各事業者ごとに65歳以上の方を対象にした運賃割引サービスがございます。
18 川口市制定85周年を迎える平成30年に川口・西川口・東川口駅にて川口市ご当地の曲や著名人に編曲を依頼した曲を発車メロディとして採用して欲しい。
市民に愛着のある楽曲を発車メロディーにすることは、ふるさと川口への誇りや愛着を育むための意義ある取組みであると考えております。平成30年は市制施行85周年を迎えることに加え、川口市立高等学校の開校や毎年恒例のたたら祭りも40回目を迎えるなど、本市にとって節目の年となります。
そのため、本市といたしましては、平成30年度の実施に向け検討して参りたいと考えております。なお、実施する際のメロディーの編曲等につきましては、JR東日本と協議のうえ決定いたしたいと考えております。
19 川口駅東口でタクシーが一般車の乗降場所に停まっていることが多々あるため、送迎時に停車出来ずに困っている。
一般車乗降場所付近への待機タクシー車両の乗入れにつきましては、タクシー乗降所の敷地及び敷地内へのタクシー乗入れの許可権限を有するJR東日本に対し、タクシー事業者及び乗務員への指導の徹底を図るよう申し入れて参ります。
20 コミュニティバス神根循環について、「通船堀大橋」の停留所を設置して欲しい。 「通船掘大橋」バス停はさいたま市内であったため、今までバス停の設置箇所としておりませんでした。
今後、本市コミュニティバスの停留所を設置できるか、バス事業者やさいたま市と検討して参ります。
住宅政策課 1 空家を「貸してもいい人」と「利用したい人」をコーディネートする仕組みについて 所有する空家等を賃貸に供することを希望する方には、不動産分野の専門家である宅地建物取引業界団体をご紹介しております。
2 既存建築物耐震改修補助事業の拡充に関するもの。 耐震改修補助事業として平成19年から賃貸マンションを除く共同住宅、長屋及び戸建て住宅に対して補助を行っており、その後補助対象の見直しを図りながら、現在は賃貸マンションを含む全ての住宅を補助対象として耐震化の促進に取り組んでおります。また、補助額につきましても、機会を捉えながら限度額の増額を行って参りました。
今年度改訂した「川口市耐震改修促進計画」においては、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成32年度中に95%とする目標を掲げております。この目標の達成のために、現在の補助対象である住宅の補助額の増額については国の動向を注視しつつ、また、多数の者が利用する建築物に対しても、補助対象の拡充を検討して参りたいと考えております。
3 既存建築物耐震改修補助事業の拡充・継続に関するもの。 戸建住宅の耐震改修工事への補助につきましては、平成26年度までは対象工事費の23%を補助(上限額30万円)しておりましたが、平成27年度から上限額を40万円に引上げております。
告知については、住宅政策課窓口においてパンフレットや要綱の配布、市役所ホームページに補助制度の概要を掲載するなど、周知を図っております。
また、熊本地震後、耐震診断、耐震改修のチラシを市内町会に回覧させていただき、積極的に周知しております。
4 市営住宅の新規建設に関するもの。
建設されるまでの間、空き家を市で借用し、住居を必要とする人に貸し付けを要望するもの。
市営住宅の新規建設につきましては、適正な土地を確保することが困難なため、現状では考えておりませんが、老朽化している住宅の建替え時には、住戸の確保に努めております。
空き家の借り上げにつきましては、公営住宅借上げ制度がありますが、既存空き家を公営住宅法整備基準に沿って改修することが困難なため、空き家を市営住宅の代わりに借用することは考えておりません。
5 住宅改修資金助成金における助成限度額の増額に関するもの。 住宅改修資金助成金制度については、制度を創設して以来、幾時に亘り予算額の増額を図り、平成28年度は予算額1500万円で実施しております。
今後も予算の確保に努めて参ります。
6 住宅改修資金助成金の延長・継続、拡充に関するもの。 住宅リフォーム助成制度については、平成12年度に制度を創設して以来、毎年度実施しております。
また、本制度の利用者にはアンケートを提出していただくなど、随時制度の検証を行っております。
制度創設以来、幾時に亘り予算額の増額を図り、平成28年度は予算額1500万円で実施しております。
今後も予算の確保に努めて参ります。
7 住宅改修資金助成金の積極的な周知について。  「広報かわぐち」4月号において、お知らせした他、住宅政策課窓口においてパンフレットや要綱の配布、市役所ホームペ―ジに本助成制度の概要を掲載するなど、周知を図っております。
また併せて、住宅無料建築相談会の開催時など機会を捉え、積極的に周知しております。
8 既存建築物耐震改修補助事業の拡充に関するもの。 戸建住宅の耐震改修への補助につきましては、平成26年度までは対象工事費の23%を補助(上限額30万円)しておりましたが、平成27年度から上限額を40万円に引上げております。
9 既存建築物耐震改修補助事業の拡充に関するもの。 家具転倒防止用品は、安価のものから一万円ぐらいのものまで、さまざまなので、自助の範囲でできるものと考えております。
また、各家庭にある家具等の設置場所や家具の有無を含め、公平性の観点から補助制度の創設については、難しいものと考えております。
開発審査課 1 市民会館の解体工事と新築マンション建設の施行時期が重なり、家屋調査で異常が出た場合、どちらの工事の影響によるものか分からなくなる為、マンション建設の時期を遅らせてほしい。 開発審査課、建築安全課としては、時期を遅らせるような指導を行うことは出来ません。また、新庁舎建設室としては、工事施工者間の調整をする必要があるので、新庁舎建設室にて対応する依頼。
2 隣地に建設された擁壁について

義弟が所有する土地の隣地に、開発行為(建売り分譲)による擁壁が設置された。その擁壁について、以下のような問題点がある。
1.擁壁設置時に境界立会いがなかった
2.当時の境界杭が分からなくなってしまっている。
3.水が恒常的に溜まるようになり、夏季に蚊が大量発生するようになった。
4.擁壁の水抜き穴が当地側に流れるようになっている。
以上の件について昨年来開発審査課と何度か話をしたが、今後の対応についての協議が一向に進まないため、確認願いたい。
今回、指摘のあった問題点については、争点が民事に関する内容となるため、基本的には当事者同士の話し合いにより解決する必要がある。しかしながら、排水処理の設計について本市の開発許可基準に何の定めもなく、開発許可の審査の中で排水処理に関して指導した経緯がないことを踏まえ、まずは、市より両当事者へ事情を説明し、その後、当事者間で解決を図ってもらう方針とした。
建築安全課 1 住宅の建築に伴う地盤改良工事や杭工事に対し補助金を交付してほしい。 建築基準法施行令第36条の3には、「建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全な構造とする」と規定され、決められた地盤調査を行い、その結果に基づき地盤の強さを求め、軟弱地盤の場合には、必要な地盤改良工事や杭工事を行わなければならないとされております。このような地盤に関する規制は、耐震や防火等の規制と同様に、法令上義務となっていることから、地盤改良工事や杭工事に対して市が補助を行うことは考えておりません。
なお、軟弱地盤が多く存在する川口市内においては、建築物を建築する際に、このような地盤改良工事や杭工事などを行い安全を確保することが多くの場合必要となりますが、地盤改良工事や杭工事に多額の費用が掛かる場合、建築物の計画を調整することによって軽減することができる可能性があります。
みどり課 1 公有地化した保全緑地を適正に管理してください。 年間を通じ、下草刈りや剪定を行い蚊や虫が発生しないよう管理に努めています。今後も、周辺の地域に配慮した管理を行って参りたいと存じます。
2 緑を増やす取組みについて 緑を増やす取組みでは、500m2以上の敷地に建築物を建築する際には、敷地内に一定割合の緑地を設けるよう指導するとともに、生け垣や屋上緑化などを設置する場合の補助制度を設け、緑の創出を進めております。
また、地域の皆さんのボランティア活動により、駅前の他、公園や道路などで、草花の植替えや維持管理をしていただいております。
今後とも継続して、緑を進めて参りたいと存じます。
公園課 1 近くに公園が無いので、つくってほしい。 公園をつくって欲しいとのご要望でございますが、現下の財政状況では、早急に希望に添えないのが実情でございます。
今後、地主さん等から土地をお借りする借地公園など、公園、広場等の確保について努力して参りたいと存じます。
2 外来種のナガミヒナゲシが 在来種を脅かすのではないか? ご指摘いただきました外来種であるナガミヒナゲシですが、市内各所に生育しております。ナガミヒナゲシは、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものとされる「特定外来生物」には、現在のところ指定されておりませんので、市といたしましては、今のところ防除する考えはございません。
また、市管理の公園や街路緑地帯等については、年3回除草を行っておりますので、その時には、雑草として除草しておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
3 中青木公園のテニスコート利用について、平日利用できる方はなるべく土日に控えてほしい旨の連絡をしてほしい。 中青木公園テニスコートの利用案内でもお知らせしているとおり、平日にテニスコートを利用できる方は、できるだけ土日祝日の利用を控えていただくようご配慮をお願いしております。
今後も抽選日などを通じて利用者にお願いしてまいります。
4 旧鳩ヶ谷市民プールを再開して欲しい 旧鳩ヶ谷市民プールにつきましては、昭和49年度に開園後、多くの皆様にご利用いただき、市民憩いの場として親しまれてまいりましたが、老朽化などの理由により平成21年度に閉鎖したものでございます。
跡地利用については、旧鳩ヶ谷市民プール跡地周辺には、災害時に非難できるまとまった空地が少ないことから、防災機能を持たせた公園などの利用を検討しており、市民プールの再開は考えておりません。
地域の皆様の安全・安心をはじめとする地域貢献にかなった計画を検討して参ります。
5 公園はボール遊び禁止で、近所でボールを使えるところがない。 公園におけるボール遊びにつきましては、他の利用者への危険や近隣の住宅へのご迷惑等を勘案し、多くの公園で幼児のボール遊びを除き、野球やサッカーなどの球技を行なわないよう指導しているところです。
しかしながら、子供たちがボール遊びできる環境を整備してほしいという声も少なからず頂戴しておりますので、比較的規模が大きく、周辺にお住まいの方の理解が得られ、フェンス設置などの設備が整う場合には、ボール遊びが出来る公園として整備することを検討して参りたいと存じます。

 

<平成27年度分>

担当課 No. 意見の要旨 回答の要旨
計画管理課 1 なぜ住居表示を実施するのか。 これまで、前川町は土地の地番を住所として使用していたため、土地の境界が入り組んでいたり、分筆・合筆により欠番、枝番、飛番が生じてしまい、住所が整然と並んでいないことが多く、ご不便をおかけしておりました。
今回、区画整理が進み街区が整ったことにより、住居表示を実施し、一定の基準に基づき建物に順序良く番号をつけて住所として使用していただくこととなりました。
住居表示を実施したことにより、住所検索が容易になり郵便の誤配・遅配や救急車・消防車等の現場到着の遅れ等が解消されることとなりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。
都市計画課 1 鳩ヶ谷本町1〜3丁目の県道105号線沿道の用途地域等について。 用途地域につきましては、旧鳩ヶ谷市において、古くからの既存商店街の保護を目的とし、昭和39年10月7日に埼玉県が商業地域に指定し、現在に至っております。用途地域の変更は、私権の制限や資産価値等に直接的に影響を及ぼすため、日影の影響や相隣関係等により変更されるものではなく、まちづくり全体として、行なうことが一般的です。
なお、県の基準等により、一定以上の面積要件等もございますので、単独の敷地単位で変更できるものではありません。
また、地区計画による規制強化は、資産価値、既存建築物への影響、将来的な土地利用等、様々な方々の財産権に密接に関係するため、行政からの一方的な押し付けではなく、地域住民の皆様や関係権利者の方々が主体となって、勉強会の開催やまちづくり協議会等の発足を行ない、時間をかけながら皆様の総意を集約・調整のうえ、制限をご提案いただきたいと考えております。
2 不動産業者が看板を電柱に取り付ける行為やカラーコーンの歩道及び車道への放置により街の景観が破壊されている。厳格に取り組んで欲しい。 ご指摘いただきました不動産業者に赴き、厳重注意・撤去を強く指導しました。引き続き現地パトロールに努めて参ります。
都市交通対策室 1 JR西川口駅前の清掃、イメージアップするような緑や花、素敵な駅づくり、街づくりをして欲しい。 西川口駅構内の自由通路につきましては、市民の皆様に安全かつ快適に通行いただけるよう環境の保持に努めております。
なお、ご指摘の点につきましては、JR東日本にも伝えて参りたいと存じます。
2 湘南新宿ライン川口駅停車の一日も早い実現を期待している。
湘南新宿ライン川口駅停車について、その後の経緯をホームページ上に詳細に載せて欲しい。
湘南新宿ラインの川口駅停車実現に向けた本市の取組みの状況につきましては、埼玉県を通じて毎年実施している鉄道整備要望に加え、昨年の9月には市長がJR東日本本社を訪問し、停車実現に向けた要望を行ったところでございます。
本市としては、引き続き停車実現に向け、駅周辺のまちづくりと連携を図りながら、JR東日本に対し、粘り強く要望して参る所存です。
これまでのところ、お知らせする情報はあまりございませんが、本市ホームページにおいて情報提供をして参りたいと存じます。
3 高齢者のバス運賃無料化を推進して欲しい。 現在、市内には約12万8千人の65歳以上の高齢者の方々が在住しており、市が高齢者福祉事業として路線バスの無料化を実施した場合、大きな財政負担となり、他事業への影響も少なくなく、大変難しい状況にございます。何卒ご理解を賜りたくお願い申し上げます。
なお、現在、市内で運行している民間バス事業者では、65歳以上の方が全路線乗り放題となる、高齢者限定の運賃割引サービスを提供しております。同封のチラシをご参照ください(国際興業バス「彩京のびのびパス」・東武バス「ラブリーパス」)。
4 埼玉高速鉄道を川口駅まで延伸すべき。 技術面でも費用面でも多くの課題があり、現時点では困難と考えます。
埼玉高速鉄道株式会社は安全・安定な輸送事業の継続とともに、より一層の経営改善を図っているところであり、新たに多額の設備投資を行う状況ではないことをご理解いただきたいと存じます。
5 埼玉高速鉄道について抜本的な対策を講じないと、赤字が累積してしまう。さいたま市、埼玉県、国と協調し抜本的な改革を早急に推進すべき。 埼玉高速鉄道株式会社につきましては、平成26年度に埼玉県、川口市、さいたま市により抜本的な経営健全化を実施しており、今年度からの黒字化を目指して経営改善を図っているところです。
6 運行本数や時間の改善、ICカードの導入、日曜・休日運行、ばらつきの無い乗務員の運転、接客対応など、みんななかまバスの安全、快適な運行に努めて欲しい。 日曜・祝日の運行も含め本数や時間帯を拡充するためには、車両や乗務員を増やす必要があり、その分運行経費が増大し市の財政に与える影響も大きいという財政上の課題もございます。
また、交通系ICカードのご利用につきましては、先行自治体の事例も参考にしつつ財政状況も考慮しながら導入について研究して参りたいと存じます。
乗務員の運転、接客対応につきましては、お客様に十分に配慮した安全運行を行うようバス運行事業者に伝えて参ります。
7 埼玉高速鉄道の川口駅までの延伸をもっと掘り下げて検討して欲しい。 埼玉高速鉄道株式会社は昨年度に経営健全化を図り、ようやく運賃収入等で開業当初の建設費を返済していく目途がたったところであり、新たに多額の設備投資を行う状況ではありません。また、川口市においても湘南新宿ラインの川口駅停車を念頭に考えており、埼玉高速鉄道線の川口駅延伸を検討しておりません。
8 埼玉高速鉄道線の更なる利用促進のためにも、新越谷駅から戸塚安行駅に接続する路線バスを導入してはどうか。 新栄団地周辺地域は、川口市、草加市、越谷市の市境にあり、複数のバス事業者が運行しており、それぞれの市やバス事業者の考えもあるので、直ぐに実現することは難しい状況です。今回頂戴した提案については、今後の路線バスの運行についての参考とさせていただきたい。
9 湘南新宿ラインのホーム新設より京浜東北線のホーム増設による川口駅始発の方が意見が通りやすいのではないか。また、SR川口元郷駅への利用の分散により混雑緩和が図れるのではないか。 市ではJR東日本に対し、湘南新宿ラインの川口駅停車とともに京浜東北線の川口駅始発についても埼玉県を通じた鉄道整備要望により要望を行なっているところです。また、埼玉高速鉄道線の利用促進についても、埼玉県やさいたま市とともにPR活動等を通じて行なっているところです。
引き続きJR東日本に要望を行なって参りたいと考えております。
10 川口駅西口のタクシー乗り場にタクシーが居らず不便なため、待っている人がいた場合に東口から来てもらえるような方策を考えるべき。 駅で待機するタクシーの配車等に関しましては、タクシー事業者の経営判断によるところですが、JR川口駅で営業する事業者に伝えて参りたいと存じます。
11 開通後は「安行出羽」止まりのバスは延伸されるのか。 安行地区未開通部分開通後のけやき通りへの路線の延伸につきましては、バス事業者の判断となりますが、市民の皆様の利便性向上のため、各バス事業者に対し適宜情報提供を行い、開通に合わせた路線の延伸ができるよう働きかけて参りたいと存じます。
12 みんななかまバス運行について運行本数を増やしてください。芝地区から埼玉協同病院へ乗り換えなしで行けるように路線の見直して欲しい。 現在のコミュニティバスの路線につきましては、市内全域における最低限の公共交通サービスの確保、旧市域に捉われない効率的な運行、路線バスとの競合回避、可能な限りの利便性の向上という4つの方針のもとに、再編を行ったところでございます。
運行本数を拡充するためには、車両や運転士を増やす必要があり、運行経費が増大し市の財政に与える影響も大きいという課題がございます。
また、芝線の埼玉協同病院への接続につきましては、市民の皆様より頂戴したご意見に加え、神根循環における社会実験や実態調査の結果を踏まえつつ、財政状況も考慮しながら、次回の路線再編時に検討して参りたいと存じます。
13 SR鳩ヶ谷駅東口マクドナルド側入り口にエスカレーターかエレベーターを設置して欲しい。 埼玉高速鉄道株式会社に確認したところ、東口に新たにエレベーターやエスカレーターを設置するのは困難であるとのことでした。
西口に、エレベーターと上り下りのエスカレーターを設置しているので、そちらをご利用願いたいとのことでございます。
14 以前、東浦和−川口駅の路線バスがあった。現在は乗り換えが不便なので復活して欲しい。 バスは市民生活に欠くことのできない重要な公共交通機関であることから、市内で運行しているバス事業者に対し、利便性向上や輸送力強化等について毎年要望を行っており、ご指摘の路線につきましては、バス事業者に対して要望を伝えて参りたいと存じます。
15 みんななかまバスのバス停を増設して欲しい。神根循環「柳崎五丁目」バス停と「東浦和駅南」バス停の間、柳崎5−13柳崎会館あたりに設置して欲しい。 ご指摘の点につきましては、市民の皆さんからいただいたご意見に加え、財政状況も考慮しながら検討して参りたいと存じます。
16 蕨駅東口より直接埼玉協同病院の近くを通るバスがなく大変困っている。早くバスが通るようにして欲しい。 ご指摘の点につきましては、市民の皆さんからいただいたご意見に加え、財政状況も考慮しながら検討して参りたいと存じます。
17 「神根・青木・芝循環」を復活して欲しい。 ご指摘の点につきましては、市民の皆さんからいただいたご意見に加え、財政状況も考慮しながら検討して参りたいと存じます。
18 宮根から埼玉協同病院へ行くバスを復活して欲しい。 ご指摘の点につきましては、市民の皆さんからいただいたご意見に加え、財政状況も考慮しながら検討して参りたいと存じます。
19 オートレース通り栄町1丁目から中央通りバス停までの間にバス停を設置して欲しい。路線バスが無理なら、みんななかまバスを通して欲しい。 バス事業者からは、「本町2丁目公園から川口駅に向かう道路の左側レーンにバス停を設けた場合、乗降後すぐに右側レーンに路線変更を行う必要があるが、この場合、小学校前に横断歩道がある等、交通安全上危険となるおそれがあることから、バス停を設置することは考えていない。」との回答を得ております。
20 高齢者・市民の利用度を高めるなかまバスにするため路線・運行回数増を図って欲しい。 路線や運行回数を拡充するためには、バス停の新設や車両、運転士を増やす必要があり、その分、運行経費が増大し市の財政に与える影響も大きいことから、財政上の課題も整理しながら検討して参りたいと存じます。
21 高齢者や障害者などに対し、日常生活上必要な交通手段の確保して欲しい。
本市では、高齢者や障害をお持ちの方等を含む市民の皆様が市役所などの公共施設や鉄道駅、医療機関などを利用する際に、鉄道や民間路線バスを補完する公共交通として、「みんななかまバス」を現在7つの路線で運行しております。
今後、利用状況や財政状況も考慮しながら、市民のみなさんからいただいた意見も踏まえつつ、日常生活上必要な交通手段の確保に努めて参りたいと存じます。
住宅政策課 1 耐震補助金の拡充と告知方法について。
耐震改修の補助金について、今年度より40万円に引上げたところです。
告知は住宅政策課窓口とホームページで行っていますが、今後は無料建築相談やマンションセミナー開催時など、機会を捉え周知に努めます。
2 住宅リフォーム助成制度の継続・拡充を求めるもの。 平成26年度から市内に本社を有する事業者の施工を要件として助成制度を実施しています。助成率は、消費税を除いた工事費の5%、上限額は10万円としています。
制度の拡充は、幾時にわたり増額を実施し、平成27年度は前年と同額を当初予算として確保したところです。
周知については住宅政策課窓口だけでなく、本庁舎や駅前行政センター、各駅連絡室、各支所にパンフレットを設置し、広報誌や市役所ホームページに掲載してきたところです。
3 耐震診断改修助成金の拡充・継続を求めるもの。  耐震改修の補助金について、今年度より40万円に引上げたところです。
 耐震改修につきましては、国の補助事業を活用して行っているものであり、耐震化の優先度合いからその対象は昭和56年5月31日までに着工している建築物となっているところです。
 申請者のご負担等を考慮し、平成23年度に家屋評価証明などを省略し、必要最小限にとどめております。
 耐震診断の無料化につきましては、受益者負担の観点や財政状況から困難であると考えております。
 告知は住宅政策課窓口とホームページで行っていますが、今後は無料建築相談やマンションセミナー開催時など、機会を捉え周知に努めます。
4 空き家の利活用について。 空き家を含み自己居住用の住宅に係る改修工事への補助については、住宅改修資金助成制度を実施しているところです。
今後は、国の補助事業である「空き家再生等推進事業」を活用し、一定の要件を満たしたものについては、その改修費用の一部を補助する制度の創設を検討して参りたいと考えております。
自治体により空き家を借り上げたうえ、コミユニティ・スペース等として利活用することにつきましては、現在検討しているところであります。
5 耐震診断改修補助金の拡充について。
住宅の耐震化に努めているところでありますが、今後、不特定多数が利用する建築物についても、検討して参りたい。
6 住宅リフォーム助成制度の拡充について。 住宅リフォーム助成制度は、これまで幾時にわたり増額を実施し、2015年度は前年と同額の1500万円を当初予算として確保したところです。
7 住宅リフォーム助成制度の拡充について。 住宅リフォーム助成制度は、これまで幾時にわたり増額を実施し、2015年度は前年と同額の1500万円を当初予算として確保したところです。
開発審査課 1 マンション建設に関する市の対応について

(1)さいたま市への下水道への接続について
マンション建設予定地は、これらの条件にあたることから、この度のマンション建設に際してさいたま市との調整が整った場合には、接続に関しては事業者(建築主)、下水道使用料に関しては入居者の負担において、さいたま市下水道に接続することが可能となりますが、島様の敷地は市境に面しておらず、条件にあたらないことからさいたま市下水道に接続することはできません。
また、土地区画整理事業地内の下水道整備は、区画整理事業の進捗状況に併せて順次整備を行い、下水道は下水の流れ先となる下流の整備を行なっております。川口市大字小谷場1040番地の4においては、下水道の計画上も最上流に近い位置にあり、現時点で整備済の下水道までの距離は約650m程度でございます。また、芝東第3土地区画整理事業地内であるため、区画整理事業の進捗と併せて整備を進めている状況となっておりますことから、川口市大字小谷場1040番地の4における下水道の整備時期は未定となっております。
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マンション建設に関する市の対応について

(2)ごみ収集問題について
該当予定建築物(共同住宅)につきましては、「川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」の基準に基づき、専用のごみ置場を敷地内に設置することとなります。そのため、道路上への廃棄物の排出はできません。また、ごみ収集につきましては、敷地内のごみ置場から直接収集するよう指導しております。
1 マンション建設に関する市の対応について

(3)街灯(防犯灯)について
市で管理する道路照明灯ではなく、町会が管理する防犯灯であったと思われます。また、市が私道に照明等を設置することはいたしておりません。町会または自治会から私道等(道路照明灯が設置できなかった市道など)に防犯灯を設置する場合においては、犯罪の抑止を目的として、町会・自治会長あてに防犯灯の設置費等の補助金を交付しております。この維持管理については町会・自治会が行なっています。また、街灯が解体工事と同時に撤去された件につきましては、土地所有者と町会・自治会等の関係団体との協議の上、行っております。
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マンション建設に関する市の対応について

(4)近隣住民説明会に伴う市職員への出席について
建築主と近隣住民の方々との当事者同士の権利関係に関わることになりますので、行政が民事上の権利関係に積極的に介入することはできないことから説明会への参加は出来かねます。
なお、請負業者が近隣住民の方々へ説明をすることにつきましては、建築主からの委任を受けていることから建築主が説明を行なっていることと同一であると考えており、問題は無いと判断しております。
1 マンション建設に関する市の対応について

(5)計画再検討について
民間の建築計画につきましては、あくまで所有者の権利になりますことから、市が再検討を促すということはできませんのでご了承ください。
1 マンション建設に関する市の対応について

(6)道幅について
土地区画整理事業内に新たに建築される建物は、区画整理事業の道路計画に合致した形で計画しなければなりません。ご指摘の当該地区は、芝東第3土地区画整理事業地区であり、現在、当該地区の計画は、道路拡幅線(道路の幅を将来的に広げる位置を表した線)まで後退して建設されます。当該地の北側道路は6m、西側道路は4m、南側道路は4mの幅員となる計画となっています。建物が後退した後、順次U型側溝等の道路整備を行っていく予定です。
2 自治会を持たないマンションは町会誓約に同意した上での建設の義務化をして欲しい。 ワンルーム住戸を有する建築物の建築主等及び所有者等は入居者に対する町会等への加入勧奨に努めることとしております。
3 本条例の一日も早い施行をして欲しい。 現在、本条例案の施行日は平成29年1月1日を予定しております。なお、既存のワンルーム住戸を有する建築物の表示板の設置義務については、平成30年1月1日の施行を予定しております。
4 既存のワンルームマンションにおいても、ゴミ等のマナー問題が発生しているので、新築だけでなく既存のワンルームマンションも条例の規制の対象にすべき。 ご指摘を踏まえ、ワンルームマンション等(建築物の全部又は一部が共同住宅又は長屋である建築物に存する専用面積が40m2未満の住戸(以下「ワンルーム住戸」という。)を15戸以上有する建築物。以下同じ。)であって、本条例の施行の際、現に存する又は現に建築、修繕若しくは模様替えの工事中のものについても、管理者の連絡先を記載した表示板(以下「連絡先表示板」という。)の設置を義務付ける方向で検討致します。
5 ゴミ問題は、ワンルームの住戸からなる長屋形式の建物においても同様であるので、長屋も対象にすべき。 ご指摘を踏まえ、「長屋」についても本条例の対象とするよう検討致します。
6 本条例の対象となるワンルームマンション等の住戸数について、何故15戸以上なのか。 現行の川口市ワンルームマンションの建築に関する指導要綱(以下「ワンルーム要綱」という。)における対象が15戸以上となっていること、同様の条例を制定している近隣の自治体においても15戸以上としていること等から設定したものです。
7 ゴミの管理等の問題について、小規模の建物では連絡先の表示がない建物も多くあり、肝心の管理会社、管理者にたどり着く事が出来ない場合がある。適切にマンションオーナー又は管理人に連絡を取れるように条例化して欲しい。 ワンルーム住戸が15戸未満である建築物につきましては、連絡先表示板の設置を努力義務とする方向で検討致します。
8 ゴミの管理等もワンルームマンションに関する問題について、きちんとオーナーや管理人に責任を負わせるような条例にして欲しい。 本条例では、ワンルームマンション等の建築主、設計者又は工事施工者(以下「建築主等」という。)のみならず、所有者、管理組合又は管理事務を行う者(以下「所有者等」という。)や入居者にも一定の義務又は努力義務をかけ、ごみの管理等が適切に行われるよう企図しております。
9 なぜ「各戸の住居面積は25m2以上」なのか。 国で定めた住生活基本計画の「単身者の都市居住型最低居住面積水準」として示された数値を参考にして設定しております。
10 管理人の配置義務に非常勤を含めたら、今の曖昧な現状と大差ないのではないか。 当条例施行後に建築確認申請等をおこない引渡すまでの期間(以下「建築期間」という。)及び引渡から解体等までの期間(以下「管理期間」という。)のワンルームマンション等の建築主及び所有者等には、廃棄物収集時に管理者を配置すること等を明記した管理計画の作成及び報告を義務付けております。その他の詳細につきましては今後検討してまいります。
11 「30戸以上のものについては管理人室を設置しなければならない」は、管理人は居なくても良いのか。 管理人の設置については、管理人室が常時又は廃棄物収集時に無人であるような状況にならないよう、管理計画の中で定めることとしております。
12 マンションの世帯数に合ったゴミ置場の設置を義務化して欲しい。 「川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」で戸数に応じた廃棄物収集場の床面積を規定しており、これらが遵守されずに建築工事を行った場合は、本条例に基づき必要な是正措置を講じてまいります。
13 不法投棄、ごみ集積場のルールを無視しているのがワンルームマンション(敷地内にゴミの集積場がなく、又その為の管理人が居ない)の住人によることから、賃貸、分譲を問わずその住人となる人達に賃貸、販売をする際に、住む街のルールを遵守する事を条件にするなど,事業者に義務を負わせ、建設に条件を付けて規制するのも止む無いのではないか。 本条例で今回定めたことといたしましては、ごみ出し等による近隣の方とのトラブルを回避し、建築主等にも十分に環境に配慮し、近隣の方との良好な関係に資するために、本条例を制定いたします。
なお、本条例においては、建築期間のワンルームマンション等の建築主等には管理計画を作成し、所有者等へ引き継ぐ義務を、管理期間のワンルームマンション等の所有者等には管理計画を入居予定者に説明する義務を、入居者には管理計画を遵守する努力義務をかけております。
14 管理計画の作成は今まで義務ではなかったのか。 現行のワンルーム要綱では義務ではありませんでしたが、本条例では、建築期間及び管理期間のワンルームマンション等の建築主及び所有者等による管理計画の作成や維持等を義務付けております。
15 マンション建設については、騒音、トラックの頻繁の出入り、公道に落とした泥等の不始末が多いため、対応できるようにして欲しい。 工事中の措置につきましては、振動などに配慮するよう努めることとしております。
16 「当該建築計画の概要を記載した標識を設置しなければならない」は現行でも決められているのではないか。 10mを越える建築物につきましては、川口市中高層建築物の建築に係る事前公開等の手続及び紛争の調整に関する条例第10条第1項による当該計画の概要を記載した標識の設置を義務付けております。また、これに該当しない一定のワンルームマンション等につきましては、標識の設置を指導しております。
17 管理計画の住民説明は不要なのでしょうか。 建築期間及び管理期間のワンルームマンション等の建築主及び所有者等に対し、管理計画(変更した場合を含む)について隣接住民及び町会長又は自治会長に説明することを義務付けております。
18 隣接説明状況報告書の提出前や手続完了通知書が交付される前に計画が進んでしまう事はないのか。 建築期間のワンルームマンション等の建築主等による隣接説明状況報告書が提出されないと、以降の手続となる手続確認通知書の交付に進めません。本条例では、建築基準法に基づく建築確認申請前までに、手続確認通知書の交付を受けることを義務付けております。
19 隣接住民説明で反対が出た場合、隣接説明状況報告済証は発行されないのか。
住民側から提出された意見を尊重しない回答をした場合の意見対応状況報告書でも手続確認通知書は交付されるのか。
本条例に基づく手続が、建築期間のワンルームマンション等の建築主等により瑕疵なく行われている場合は、隣接説明状況報告済証及び手続確認通知書を交付することとなります。
20 条例に罰則がないのならば、市の職員が街中頻繁に巡回して、マナー違反を指導する事を責務とする旨を条例に盛り込んで欲しい。 罰則は設けておりませんが、本条例違反や虚偽の記載等が発見された場合は、是正の勧告、勧告に従わない場合は措置命令、命令に従わない場合は氏名等の公表といった措置を規定しております。
21 計画変更の届出が提出されなかった場合、建築主等及び管理者に担保措置は適用されるのか。また、工事の差し止めは出来るのか。 変更手続がされていないことが明らかであった場合は勧告、措置命令及び氏名等の公表の対象となります。また、本条例では、工事の差し止めはできません。
22 完成後、管理者の変更がある場合はどうするのか。 管理人室、駐輪施設及び廃棄物の保管場所に係る施設若しくは管理計画(管理者も記載)又は連絡先表示板に変更がある場合は、所有者等が隣接住民等に対して説明、市長へ隣接説明状況を報告、変更した旨の変更届を提出することを義務付けております。
23 「入居者に対し町会又は自治体への加入を促すよう努めるものとする」の一文を義務化することは出来ないのか。 町会又は自治会への加入につきましては、個人の様々なご意見があるため、義務付けを行う事は困難であると考えております。このため、ワンルーム住戸を有する建築物の建築主等及び所有者等は入居者への町会等への加入勧奨に努めることとしております。
24 連絡先の表示板設置義務とありますが、本人ではない偽名を使われた場合の対応策はどうするのか。 管理期間のワンルームマンション等の所有者等による虚偽記載などがあった場合は、立ち入り調査及び報告の徴収による事実確認の上、勧告に従わない場合は措置命令、命令に従わない場合は氏名等の公表といった措置を規定しております。
25 建築主及び管理者が、報告の徴収、立入調査をされ、是正勧告、措置命令を受け入れず、氏名の公表も辞さないとなった場合、工事自体を止める事は出来るのか。 本条例では、工事の差し止めはできません。
26 該当条例の条文を更に強めて、すべてを義務にして欲しい。 努力義務を全て義務とすることにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
27 再三の指導にも係らず従わない関係者への罰則強化をして欲しい。 本条例では、立ち入り調査及び報告の徴収による事実確認の上、勧告に従わない場合は措置命令、命令に従わない場合は氏名等の公表といった措置を規定しております。罰則の強化につきましては今後の検討課題とさせていただきます。
28 中高層条例と比較した場合、執行力に違いがある場合の判断はどうなるのか。 それぞれの条例の内容が適用となり、意見対応状況報告書及び取りやめ届以外の手続については、個々の規定及び手続きが適用されます。
公園課 1 公園で球技が禁止であるならば、どこで野球やサッカーをすればいいのか。 公園でのボール遊びにつきましては、多目的広場などを有し、周辺に影響が無いと判断される公園については利用可としております。
しかしながら、多くの公園では、公園内を幼児や高齢者など多数の方が利用される中で、競技性の高い球技をするのは危険であるとの理由から、乳幼児のお子様がするようなボール遊びを除いて、球技は禁止にしております。
2 他の公園も含めて、「全面禁煙」にする事ができない物でしょうか?
子供、特に小さな子供は何でも口に入れてしまいとても危険です。
全面禁煙は無理でも、たとえば街中にあるような、「喫煙エリア」を作る等を検討して欲しいです。
公園は、市民の皆様が、散策、休息など自由に利用できる公共空間であるため、その利用にあたっては、自由に利用できる半面、利用される方の健全なマナー、良識等に委ねられている部分が大きいと考えております。
公園での喫煙に関しましては、公園全体を禁煙にすることは、周辺での喫煙や歩行喫煙を誘発する可能性があることから、現時点では難しい状況でございますが、規模の大きい公園を中心に分煙化を進めているところでございます。青木町公園に関しましても、現在指定の4箇所以外での喫煙を禁止にしておりますので、看板等を増やすことで、その周知の徹底を図り、今後も公園管理者として、利用者のマナーの更なる向上に努めて参りたいと存じます。
3 公園には子ども向けの滑り台などがありますが、高齢者向けの器材が置いておりません。高齢者の健康と交流を両立できる健康器具の検討を提案します。 公園内において市民の皆様が健康と交流を両立できることは大変有意義であり、現在市内36公園に健康器具を設置しております。
今後においても健康器具や遊具などにより、今まで以上に魅力ある公園を提供できるよう努力してまいります。
4 昨秋から川口自然公園でのバーべキューが禁止になったがなぜか?
バーベキューが出来る場所を整備して欲しい。
川口自然公園の他、市内の公園においては、本来バーベキューも含めた火気の使用を禁止とさせていただいております。また最近ではバーベキューが行われていたことにより、公園周辺での悪質な迷惑駐車や不法投棄、トラブル等による警察の度重なる出動等があったため、公園内でのバーベキューが禁止である旨を改めて周知させていただいた次第でございます。
しかしながら多くの皆様方からバーベキュー場整備のご要望がございますので、昨年荒川運動公園においてバーベキューの社会実験を実施するなど、現在川口市内でのバーベキュー場整備を検討しているところでございます。
たくさんの方の意見を反映できるように努めて参りますので、よろしくお願い申し上げます。
5 公園内で鳩に餌を与える人を見かけるが、鳩への給餌行為について、市はどのように考えているのか。 公園内での鳩の餌やりに関しましては、餌やりによって鳩が集まり、フン等で近隣にご迷惑をおかけする恐れがあるので禁止とさせていただいております。
6 青木運動公園の緑化をお願いします。特にランニングコース周りです。樹木はありますが、下草がなく土がむき出しで、殺風
景な公園だと感じています。予算をかけて立派な芝生を植えるほどもなく、種をまくか、自然に生えてくる下草を大切に育てればよいと思います。見ていると公園を管理している人達がなにもかも根こそぎ雑草をかき取って結果不毛地帯になっています。抜くべき草、育てる草ありますので、教育をお願いします。自然な緑が広がれば、住民の憩いの場所になると思います。どうぞよろしくお願いします。
青木町公園については、多くの市民の憩いの場として親しまれており、快適な利用ができるよう維持管理に努めているところでございます。
緑化については、ランニングコース(ジョギングコース)周りを含め、樹木を整備しており、下草については適宜除草しておりますが、場所により日当たりの関係などから下草の成育が無く、土が露出している部分も見受けられます。
今後については、自然な緑を生かしつつ、より良い除草の方法を考えながら、住民の憩いの場所の確保に努めてまいりたいと思います。

 

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