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(2016年12月3日更新)

建設リサイクル法

 平成14年5月30日から、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下建設リサイクル法)」が全面施行され、特定建設資材を用いた解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等で一定の規模以上のもの(対象建設工事)について、工事の事前届出と分別解体等の実施、分別解体等によって生じた特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられました。

 

 

●建設リサイクル法の概要

●特定建設資材について

●対象建設工事について

●届出書類について

●届出書等のダウンロード(埼玉県総合技術センターのホームページへ)

 

建設リサイクル法の概要

 

建築物等に係る分別解体等及び再資源化等の義務付け

○特定建設資材を用いた建築物等の解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等で一定の規模以上のもの(対象建設工事)について、施行方法に関する一定の技術基準に従い分別解体等を実施

○分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化等を行う(再資源化が困難な場合には縮減)

特定建設資材について

 

特定建設資材として指定されているものは以下の表のとおりです。

特定建設資材 コンクリート
アスファルト・コンクリート
木材
コンクリート及び鉄からなる建設資材

 

対象建設工事について

 

対象となる建設工事は以下の表のとおりです。

対象建設工事の種類 規模の基準
建築物の解体工事 床面積の合計           80m2
建築物の新築・増築工事 床面積の合計          500m2
建築物の修繕・模様替等工事(リフォーム等)※1 請負代金の額※3        1億円
建築物以外の工作物の工事(土木工事等)※2 請負代金の額※3      500万円

※1 建築物の修繕・模様替等工事:建築物に係る新築工事等であって新築又は増築の工事に該当しないもの

※2 建築物以外の工作物の工事:建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等

※3 請負代金の額には消費税を含む

 

対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに建築物等の構造、工事着手時期、分別解体等の計画等について、川口市長に届け出なければなりません。また、届出書の内容に変更が生じた場合、その届出に係る工事着手の7日前までに、変更の届出をしなければなりません。なお、工事着工後に生じた変更については、変更の届出は不要です。

 

届出書類について

 

1.届出書(変更届出書)

2.別表(1〜3の該当するもの)

別表1‥‥建築物の解体工事

別表2‥‥建築物の新築・増築工事、建築物の修繕・模様替等

別表3‥‥その他の工作物に係る工事(土木工事)

3.案内図

4.設計図(立面図等)又は写真(外観写真)

5.工程表

6.委任状(届出を代理者に委任する場合)

 

※ 1〜6の書類をそろえて、正副2部提出してください。

 

 

問い合わせ先

建築安全課(鳩ヶ谷庁舎5階)

建築調査係

【直通】048-242-6367

電話受付時間は、8時30分〜17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)

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