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(2015年4月1日更新)

建築物等定期報告制度

 

●定期報告制度の見直しについて

●定期報告制度とは

●定期報告対象建築物について

●定期報告業務の流れ

●報告書の提出について

●定期報告対象建築物等に関して変更等があった場合

●外壁タイル等の全面打診調査について

 

定期報告制度の見直しについて

 建築基準法第12条に基づく定期報告制度について、適切な調査・検査を確保するため、建築基準法施行規則の一部が改正され、関係告示についても定められました。この制度の見直しにより、川口市建築基準法施行細則についても改正を行いました。

 川口市建築基準法施行細則の主な改正事項は次のとおりです。

  • 報告書の様式が改正され、調査・検査の項目や方法、判断基準及び報告書に添付する書類が国土交通大臣告示により定められたことから、報告書類等についての規定を削除しました。
  • 建設設備及び昇降機の検査から報告までの期限を2ヶ月に緩和しました。

 

 なお、定期報告制度の見直しにつきまして、詳しくは国土交通省のホームページをご覧下さい。 

 定期報告制度の見直しについて(国土交通省のホームページ)    

定期報告制度とは

  建築物をつくるときは建築確認等によって法律に適合するものにしていただいています。しかし、使用している間の建築物等の安全性を保つためには、日頃から、的確な維持管理がされていることと、設置された設備が、万一のときに十分機能するようになっていることが不可欠です。 もし、これが不十分ですと、いったん火災などの災害が起こると大惨事になるおそれがあります。
  また、エレベーターなど、日常利用する設備についても適切な維持保全がなされていないと、思わぬ故障などで人命に危害がおよぶ危険性が高くなります。

  定期報告制度は、このような危険を未然に防止するために建築物、建築設備及び昇降機等について、的確な維持管理がされているかどうかを専門家の目で調査又は検査し、もし、異常があるときには、予め改善をすることによって被害が拡大することを未然に防止するという、建築基準法で定められているきわめて重要な制度です。

 

定期報告対象建築物等について

 1.対象建築物及び報告時期〔川口市建築基準法施行細則第3条)

(あ)

用途

(い)

規模等

(う)

報告の間隔

劇場、映画館又は演芸場 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの、3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの又は主階が1階にないもの 2年
観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂、集会場、病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、政令第19条第1項に規定する児童福祉施設等(入所施設があるものに限る。)、ホテル又は旅館 床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの 2年
共同住宅 6階以上の階にあるもの 3年
学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び大学を除く。)又は体育館 床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの又は3階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの 2年
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場 床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの 3年
物品販売業を営む店舗 床面積の合計が1,500平方メートルを超え、かつ、2階以上の階にあるもの 2年
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店 地階若しくは3階以上の階にあるもの又は床面積の合計が1,500平方メートルを超え、かつ、2階以上の階にあるもの 2年
事務所その他これに類するもの 床面積の合計が2,000平方メートルを超え、かつ、6階以上の階にあるもの 3年

※『児童福祉施設等』とは、建築基準法施行令第19条第1項に規定する建築物で、児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)、保護施設(医療保護施設を除く。)、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。)の用に供する施設です。 

2.建築設備及び報告時期

     換気設備(自然換気設備及び共同住宅の住戸に設けられたものを除く。)、機械排煙設備、非常用の照明装置及び給排水設備(共同住宅の住戸に設けられたものを除く。)の4種類の設備のうち、1.の表に該当する建築物に設けられているもので、報告は年1回です。

3.昇降機、工作物及び報告時期

    1)エレベーター、エスカレーター及び小荷物用専用昇降機で、報告は年1回です。

    2ウォーターシュート、コースター、メリーゴーランド及び観覧車などの遊戯施設で、報告は毎年4月と10月の年2回(ただし、使用期間が連続して6ヶ月以内のものについては、毎年使用開始前に1回)です。

 

定期報告業務の流れ

1.提出のご案内

    県内各特定行政庁から委託を受けた一般財団法人埼玉県建築住宅安全協会(以下「安全協会」といいます。)から、対象となる物件の所有(管理)者の方へ「定期報告の時期が近づきましたので期限内に報告してください。」というお知らせのハガキが郵送されます。

2.調(検)査業務の依頼

    通知を受取った所有(管理)者は、資格を有する方(以下「資格者」といいます。)に調(検)査業務(以下「調(検)査」といいます。)を依頼します。調(検)査は、資格者であればどなたが行なっても構いません。また、安全協会の『業務届出席者簿』を利用することもできます。

なお、調(検)査を依頼する際には、必要な費用について予め見積りを取るなど、資格者と十分に打合せをされるようお願いします。

3.調(検)査の実施

    依頼を受けた資格者は、所定の項目に基づき当該建築物若しくは建築設備の調(検)査を実施します。また、昇降機に関しては、別途、昇降機の保守会社からご提出いただくようになります。

4.報告書の作成及び提出

    調(検)査を実施した資格者は、その結果を報告書用紙に記入して『定期報告書』正副2部を作成します。最後に報告義務者(所有者又は管理者)の印を捺印して書類の受付窓口となっている安全協会にご提出いただきます(通常は資格者が提出を代行します)。

5.副本及び報告済証の還付

    ご提出頂いた報告書は、特定行政庁に送付されます。正本は所管行政庁で保管し、副本が安全協会に戻されてきます。安全協会は、この副本に報告済証を添付して資格者に返却します。資格者はこの報告済証に捺印をして副本と共に返却して業務が完了します。

 

 

報告書の提出について 

○定期報告書は、正本・副本を各々1部づつ提出してください。

○定期報告書の様式は、(一財)埼玉県建築住宅安全協会のホームページからダウンロードできます。

○定期報告書の提出窓口は、(一財)埼玉県建築住宅安全協会になります。

財団法人埼玉県建築住宅安全協会

 

定期報告対象建築物等に関して変更等があった場合

○建築物を除却又は6ヶ月以上休業する場合

「建築物・建築設備(除却・休業)届」を、正本・副本各々1部づつ提出してください。

休業していた建築物の使用を再開する場合は、速やかに定期報告書を提出してください。

2年を過ぎて引き続き休業の状態が続くときは、「建築物・建築設備(除却・休業)届」を再度提してください。

 

○昇降機・遊戯施設を廃止又は6ヶ月以上休止する場合

・「昇降機等(廃止・休止)届」を、正本・副本各々1部づつ提出してください。

休止して再び使用する場合は、運行前に検査を受け、定期報告書を提出してください。

年を過ぎて引き続き休止の状態が続くときは、「昇降機等(廃止・休止)届」を再度提出してださい。

提出窓口は、(一財)埼玉県建築住宅安全協会になります。

 

○所有者(管理者)、建築名称、定期報告に係る事項を変更する場合

・「建築物等定期報告に関する変更届」を、正本・副本各々1部づつ提出してください。

提出窓口は、(一財)埼玉県建築住宅安全協会になります。

 

外壁タイル等の全面打診調査について

    平成20年度より、建築物の外装材にタイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く)、モルタル等を使用している場合、落下により歩行者等に危害を加える恐れのある部分について、全面打診調査が必要となりました。調査範囲や、実施時期についてはPDF文書こちら(70KB)をご覧ください。

 

問い合わせ先

【建築物担当】

 建築安全課(鳩ヶ谷庁舎6階)

 建築調査係

 (直通)048-242-6367 (代)048-258-1110 内線5616・5617・5618

【建築設備・昇降機等担当】

 建築安全課(鳩ヶ谷庁舎6階)

 審査第1係

 (直通)048-242-6345 (代)048-258-1110 内線5619、5620、5621

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担当


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