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(2016年5月10日更新)

既存建築物耐震改修補助事業

お知らせ(要綱等の改正について)

平成28年4月1日より、川口市既存建築物耐震改修補助金交付要綱が一部改正されました。様式も改正されておりますので、新様式で申請してください。

 

このページの下「要綱等ダウンロード」の項からダウンロードできます。

 

住宅などの耐震改修に補助金が交付されます。

川口市では、地震災害に強いまちづくりを促進するため、市内において住宅等の耐震改修を行う場合、予算の範囲内で、次のとおり一定の補助金を交付いたします。

 

●耐震改修を行う前に

耐震改修を行う前に、(一財)日本建築防災協会による耐震診断基準等による方法で耐震診断を行う必要があります。その結果、上部構造評点が1.0未満(木造のもの)又は構造耐震指標0.6未満(木造以外のもの)となったものが、耐震改修が必要な建築物となります。なお、耐震診断をする場合は、既存建築物耐震診断補助事業をご利用ください。

 

●対象となる建築物

次の表の該当する建築物が対象となります。

戸建て住宅

建 物

戸建て住宅

(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。)

建築時期

昭和56年(1981年)5月31日以前に工事に着手し、建築されたもの

耐震性

耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物で、地震に対して安全な構造となるように改修したもの

共同住宅等

建 物

共同住宅及び長屋

(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。)

建築時期

昭和56年(1981年)5月31日以前に工事に着手し、建築されたもの

(ただし、建築基準法第12条第1項に該当する建築物は、定期報告を行っているものに限ります。)

耐震性

耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物で、地震に対して安全な構造となるように改修したもの

 

〇受付期間

平成28年4月5日(火)〜

(平成29年1月31日(火)までに実績報告書を提出できるものに限る。)

※受付期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。

 

手続等について

●交付申請

耐震改修補助金の交付を受けようとする方は、まず交付申請をしてください。申請が補助金の対象となると認められた場合、川口市より適合通知書が送付されます。

※適合通知を受ける前に契約を結ばないでください。

その後に耐震改修設計完了届を提出していただきます。この内容を審査し、耐震改修工事の内容が適正と判断された後に工事に着手してください。

※耐震改修設計とは、耐震改修工事を行う前に、建築物の耐震性を確保するために補強方法を検討して、改修工事を行うための設計をすることです。

 

●補助金の対象者

戸建て住宅及び共同住宅等(分譲マンションは除く)

耐震改修の補助金を受けることができる方は、住宅の所有者です。(当該所有者の二親等以内の親族を含みます。)

所有者が複数の場合は、所有者の内1名を対象者として補助金を申請していただきます。この場合、申請者以外の所有者の方の同意が必要になります。

共同住宅等(分譲マンション)

耐震改修の補助金を受けることができる方は、マンション管理組合です。

補助金の申請の際は、マンション管理組合等の総会の議決書の写し等が必要になります。

 

●補助金の額

戸建て住宅

耐震改修に要した費用の23%に相当する額とし、40万円を限度とします。

共同住宅等(分譲マンションも含む)

耐震改修に要した費用(延べ面積に床面積1平方メートルにつき33,500円(耐火建築物又は準耐火建築物であり、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上のものにあっては49,300円)を乗じた額を限度とします。)の23%に相当する額とし、1戸当たり30万円(その額が300万円を超えるときは300万円)を限度とします。

共通事項

上記補助金交付額算定にて、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。

 

●耐震改修設計を行う者

建築士法により登録を受けている建築士事務所に属している建築士に依頼してください。また、建築士には、工事監理を併せて依頼してください。

 

●耐震改修工事を行う者

原則として市内に本店又は営業所を置く、建設業者に依頼してください。

 

●注意事項

1)補助金の交付・減税等を受けるためには、事前に交付申請を行なう必要があります。

2)耐震改修設計は、(一財)日本建築防災協会による耐震診断基準等により行ってください。

3)共同住宅等(木造のものを除く)の耐震改修設計は、耐震改修設計の実施後、当該耐震改修設計が適正に行われたかどうか確認するために、公的機関等の判定を受けてください。

4)耐震改修設計完了届を提出せずに工事に着手した場合、補助金が交付されないことがあります。

5)耐震改修工事を行っても、上部構造評点が1.0未満(木造のもの)又は構造耐震指標0.6未満(木造以外のもの)の場合は、補助金が交付されません。

6)申請年度の1月31日までに実績報告書を提出してください。期日までに実績報告書が提出されない場合、補助金が交付されません。

 

●問い合わせ先

住宅政策課(鳩ヶ谷庁舎6階)

住宅政策係

 【直通】048-242-6326

要綱等ダウンロード

  PDF文書川口市既存建築物耐震改修補助金交付要綱(255KB)

  補助金交付申請に係る様式(ダウンロード)

 

耐震改修工事に伴う減税のお知らせ

一定の基準に基づき耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置及び所得税額の特別控除の適用対象となりますのでご案内します。

川口市では住宅政策課で申告に必要な証明書等の発行事務を行っております。川口市の補助事業を利用した方で証明書等の必要な方は、あらかじめ申請してください。

なお、この証明書等は、耐震改修を担当した建築士も発行することができます。(この場合、川口市の証明書は不要です。)

固定資産税(家屋)の減額措置について

耐震改修工事を行った住宅について、一定期間の固定資産税額が2分の1減額されます。

 

    住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

 

●問い合わせ先

固定資産税課家屋第一係

電話:048−259−7640(直通)

 

所得税等の特別控除について

個人が平成31年6月30日までの間に、川口市内において、耐震改修工事を行った場合には、25万円を限度に、その耐震改修に要した費用の10%相当額を所得税額から控除されます。

 

※確定申告の添付書類として「住宅耐震改修証明書」が必要となります。この証明書は、耐震改修工事の完了を確認した後に、住宅政策課で発行いたします。(詳細は住宅政策課にお問い合わせください。)

※(財)日本建築防災協会による耐震診断基準等による方法で耐震改修が行われていない場合、「住宅耐震改修証明書」が発行できませんのでご注意ください。

 

●対象建築物

特別控除の適用を受けようとする者が自らの居住の用に供していること。

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅であること。

現行の耐震基準に適合していないものであること。

 

●対象となる耐震改修

現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること。

 

●控除を受けるための手続き

耐震改修工事の完了した年分の確定申告の際に、確定申告書に次の書類を添付して各税務署へ申告してください。

 

        添付書類

        (1)住民票の写し

        (2)住宅耐震改修証明書

        (川口市(住宅政策課)、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいずれかが発行する証明書)

 

※詳しくは確定申告の所管税務署にお問合せください。

 

●耐震改修の費用の額

耐震改修の費用となるのは次の金額のいずれか小さい額になります。

 

○耐震改修の費用から市の助成金等を差し引いた額。

○耐震改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額として定められた単価に、当該改修工事を行った床面積等を乗じて計算した額。

 

        PDF文書耐震改修に係る標準的な工事費用相当額を定める告示(69KB)

●住宅耐震改修証明書の発行

○補助事業を利用した方については、耐震補強工事の完了を確認した後に補助金交付額確定通知書と併せて発行いたします。

○補助事業を利用しないなどの場合は、耐震改修を担当した建築士等(建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関)が発行します。

※川口市の証明書は不要です。

 

■耐震改修に伴う控除の申告をするために

        PDF文書住宅耐震改修証明申請書(28KB)

●問い合わせ先

川口税務署   電話:048−252−5141

西川口税務署  電話:048−253−4061

 

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