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(2017年5月19日更新)

幼稚園補助金制度〈平成29年度〉

 ■平成29年度幼稚園就園奨励費補助金について(私立)■

川口市では、私立幼稚園の園児の保護者に対して、1.「就園奨励費補助金」・2.「園児保護者補助金」・3.「入園料補助金」を交付します。内容をよくお読みいただき、申請書をお通いの私立幼稚園に提出してください。

 

1 補助金の対象となるかた

川口市に住民登録があるお子さまを、認可されている私立幼稚園(市外を含む)に通園させている保護者。ただし、東日本大震災・熊本地震により被災し、川口市内に避難しているかたは、川口市に住民登録がなくても対象となります。平成27年4月から始まった子ども・子育て支援新制度により、一部の幼稚園・認定こども園は、補助金の対象外となり、保護者の所得等に応じて負担額が変わる仕組みに移行しました。

 

2 保育料に対する補助金

・「就園奨励費補助金」「園児保護者補助金」の2種類があります。交付用件に該当すれば、それぞれ交付します。

・同一世帯から同時に2人以上通園している場合や、世帯に小学校1〜3年生の兄姉がいる場合など、世帯構成によって補助金額が異なります。補助対象者及び補助金額の詳細は『6「就園奨励費補助金・園児保護者補助金」補助金額(限度額)一覧表』をご覧ください。

・園児の保護者及びその他扶養者の市区町村民税所得割合計額により、補助金額を決定します。ただし、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除によって減税されているかたの場合、控除前の金額により決定します。

・補助金額は保護者が幼稚園に納めた保育料の金額を上限とします。補助金額が保育料の金額を上回った場合は、補助金額を調整(減額)します。また年度中に転入・転出した場合には、転入日の翌月から月割にて補助金額を決定します。※1日付け転入の場合は、転入月から起算します。

 

3 入園料に対する補助金 20,000円(所得制限なし)

・平成29年4月から平成30年3月までに新たに私立幼稚園へ入園した園児の保護者で、入園時に川口市に住民登録のある園児が対象となります。

・補助金額は、納入した入園料の範囲内とします。

・入園料補助金は園児一人につき1回となります。

・他の市区町村から転入されたかたで、前住地で入園料の補助を受けていても対象となります(転入に際し、転園したかた)。
※他の市区町村から転入しても、幼稚園が変わらなかった場合は対象外となります。

 

4 申請から交付まで

・申請、交付の手続きは、通園先の幼稚園を通じて行います。補助金の交付(保育料の減免)は12月に行う予定です。補助金の交付方法は各幼稚園により異なりますので、通園先の幼稚園へご確認ください。

・世帯の状況に変更が生じた場合(結婚・離婚等)、交付額が増減される可能性がありますので、必ずご連絡ください。

 

5 申請手続き

(1)6月上旬頃、通園している幼稚園から申請書が配布されますので、申請書を記入し、通園先の幼稚園へ提出してください。

・平成29年1月1日現在、川口市に居住の方は、申請書のみ提出してください。ただし、平成29年度の住民税が未申告のかたは、申告手続きが必要です。住民税額の確認が必要となりますので、配偶者も申告してください(父母が非課税で祖父母同居の場合、祖父母の申告も必要となります)。市民税の申告がない場合、正しい補助金額の判定ができませんので、直ちに申告してください。

(2)下欄1.〜7.に該当するかたは、申請書のほかに以下の必要書類を提出してください。

保護者・扶養者等の状況 必要書類
1.平成29年1月2日以降に川口市へ転入した場合

◎世帯全員の平成29年度住民税額が確認できる書類のコピー

・次のいずれか一つを提出してください。
ア 市区町村民税特別徴収税額の決定通知書
イ 市区町村民税納税通知書
ウ 市区町村税課税(非課税)証明書(平成29年1月1日時点居住の市区町村で入手してください。)

エ 申請書への個人番号(マイナンバー)の記載及びマイナンバーを確認するための書類(番号確認書類+身元確認書類)

・ア・イの書類がお手元に届く(交付可能となる)のは平成29年6月頃の予定です。

・ア〜ウの書類については、必ず扶養状況が記載されているものを提出してください。
・配偶者控除を受けているかたなど、被扶養者のかたの書類は不要です。

・源泉徴収票では受付けられません(市民税額が表示されないため)。

2.単身赴任中等により、他の市区町村に平成29年度の住民税を納めている場合
3.平成28年中に海外で収入があった場合 ◎世帯全員の平成28年中(1月〜12月)の海外での収入を確認できる書類
・給与証明書(国内分及び国外分の合計)
※外国語表記の場合は要翻訳。

4.ひとり親世帯等のかた

 (ひとり親世帯) ※未婚のひとり親含む

戸籍謄本・児童扶養手当証書・ひとり親家庭等医療費受給者証等、いずれか一つのコピーを提出してください。

現に同居している場合は、ひとり親世帯とは認められません。

5.ひとり親世帯のかた

 (在宅障害者(児)等のいる世帯)

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特別児童扶養手当証書、障害基礎年金証書、いずれか一つのコピーを提出してください。
6.離婚調停中のかた

離婚調停中または裁判中であることを証する書類のコピーを提出してください。

現に同居している場合は、ひとり親世帯とは認められません。

書類が提出できない場合は配偶者の課税証明書等の提出が必要となります。

7.東日本大震災・熊本地震により被災し、川口市内に避難されているかた 住民票を川口市に移されていない場合は、別途「申告書」「世帯全員の平成29年度住民税額が確認できる書類のコピー」を提出してください。
8.出入国及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第54条により、収容令書若しくは退去強制令書の発布を受けて収容されており、仮放免を許可されたかた                         

仮放免許可書・外国人登録原票の2点を提出してください。

※状況に応じて、生活実態を確認させていただく場合があります。                                                                                                                                                                                     

・所得割額は、園児の父母の市民税の所得割額の合計額で判定します。ただし、祖父母等と同居している世帯において、父母の収入によって生計が成り立っておらず(父母ともに市民税課税額0円)、同居の祖父母等が主に家計を維持していると認められる場合は(祖父母市民税課税あり)、その方の市民税所得割額をもとに区分を決定します。その際、別途書類の提出をお願いする場合があります。また祖父母と同居していても父・母に課税がある場合には祖父母の所得割額は含めないものとします。

・同一世帯:原則として、園児と一緒に住んでいる方全員を同一世帯とみなしますので、全員の名前を書いていただきます。ただし、父母については、単身赴任等で別の場所で生活していても世帯に含めます。

・修正申告等で今年度の課税額に変動があった場合、平成29年9月22日(金)までにご連絡ください。

・平成29年度の申請は平成30年3月2日が最終期限となります。

・なお、必要書類の未提出・税未申告の場合等は、市民税額などの確認ができないため、所得階層区分を「上記区分以外の世帯」として補助額を算定します。

・必要書類は申請書に添付し幼稚園に提出するか、保育入所課保育係あてに直接お送りください。直接送付する場合は、幼稚園名と園児氏名が分かるメモ書きをつけて、特定記録郵便等(普通郵便での送付はご遠慮ください)でお送りください。

・ひとり親世帯等とは保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下のいずれかに該当する世帯のことをいいます。

(a)生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(b)母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

(c)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(d)療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(e)精神保険及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(f)特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

(g)国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

(h)その他市町村の長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者。

 

6 「就園奨励費補助金・園児保護者補助金」補助金(限度額)一覧表

世帯区分

補助金額(年額)

平成29年度市区町村民税課税額

子区分※2

就園奨励費補助金

園児保護者補助金

合計

1.生活保護世帯 第1子 308,000円 0円 308,000円
第2子 308,000円 0円 308,000円
第3子以降 308,000円 0円 308,000円
2.市区町村民税非課税世帯
または均等割額のみ課税世帯
第1子 272,000円 36,000円 308,000円
第2子 308,000円 0円 308,000円
第3子以降 308,000円 0円 308,000円
3.市区町村民税非課税世帯
または均等割額のみ課税世帯
(ひとり親世帯等※1)
第1子 308,000円 0円 308,000円
第2子 308,000円 0円 308,000円
第3子以降 308,000円 0円 308,000円
4.市区町村民税所得割額が
77,100円以下の世帯
第1子 139,200円 40,000円 179,200円
第2子 223,000円 20,000円 243,000円
第3子以降 308,000円 0円 308,000円
5.市区町村民税所得割額が
77,100円以下の世帯
(ひとり親世帯等※1)
第1子 272,000円 36,000円 308,000円
第2子 308,000円 0円 308,000円
第3子以降 308,000円 0円 308,000円

◎世帯区分が1.〜5.に該当するかたは平成28年度より兄姉の年齢要件が撤廃されました。

 

世帯区分

補助金額(年額)

平成29年度市区町村民税課税額

子区分※2

幼稚園児または

小学校1年生〜3年生

までの兄姉が

就園奨励費補助金

園児保護者補助金

合計

6.市区町村民税所得割額が
211,200円以下の世帯
第1子

いない

62,200円 40,000円 102,200円
第2子

1人いる

185,000円 20,000円 205,000円
第3子以降 2人以上いる 308,000円 0円 308,000円
7.上記区分以外の世帯
※所得制限なし
第1子 いない 0円 40,000円 40,000円
第2子 1人いる 154,000円 20,000円 174,000円
第3子以降 2人以上いる 308,000円 0円  308,000円

※1 ひとり親世帯等−ひとり親世帯、在宅障害児(者)等のいる世帯

※2 第1子〜第3子以降
小学校1〜3年生の子ども、私立幼稚園に通っている園児のうち、1 人目を第1子、2人目を第2子、3人目以降を第3子以降として算定します(世帯区分が1.〜5.に該当する世帯を除く)。

※3 被災者のかたで7.の区分に該当する場合、就園奨励費補助金一律0円 園児保護者補助金一律40,000円となります。

 

例1)小学校1〜3年生に兄姉がいる場合
小学校5年生の長男(対象外)
小学校3年生の次男(第1子)
幼稚園年長の長女(第2子)
幼稚園年少の次女(第3子)

 

例2)小学校1〜3年生に兄姉がいない場合
小学校5年生の長男(対象外)
幼稚園年長の長女(第1子)
幼稚園年少の次女(第2子)

 

●市内の幼稚園(公立含む)

PDF文書幼稚園ガイドブック(3878KB)

※幼稚園ガイドブックは川口市役所保育入所課のほか、市内各支所、川口駅前行政センター、各公民館にて配布しています。

 

その他

PDF文書平成29年度保護者補助金のお知らせ(513KB)

PDF文書Q&A(143KB)

 

●問い合わせ先

川口市役所 保育入所課 保育係(第二庁舎3階

住所 〒332-8601 川口市青木2-1-1

電話 048-258-1110(代表) 内線2847・2848・2849

     電話受付時間は、8時30分〜17時15分(土、日、祝日、年末年始を除く)

FAX 048-252-7776

E-mail 083.04500@city.kawaguchi.lg.jp

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担当

  • 保育入所課

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