新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した世帯は、申請により国民健康保険税の減額や免除が認められる場合があります。

なお、雇用保険の特定受給資格者(倒産や解雇等の事業主都合により離職)や特定理由離職者(雇用期間満了などにより離職)に該当する65歳未満のかたは、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の対象となり、減免の対象にはなりません。ただし、非自発的失業者の給与収入減少に加えて、減少が見込まれる事業収入等がある場合は、減免の対象となる場合があります。

非自発的失業者の軽減制度について、詳しくは、下記関連ページをご確認ください。

※今後、国や埼玉県から示される基準等の改正に伴い、一部内容が変更となる場合がありますのでご了承ください。

減免の対象となる世帯

【減免事由1】

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者※ が死亡または治療に1ヶ月以上かかるなど重篤な傷病を負った世帯

【減免事由2】

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入及び山林収入) が申請時点において既に減少し、かつ、次の要件の全てに該当する世帯

  1. 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが前年の当該事業収入等の額の10分の3以上減少する見込みであること

  2. 主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

  3. 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

※この減免における「主たる生計維持者」とは、原則としてその世帯における国民健康保険の世帯主(納税義務者)となります。世帯主の国民健康保険の加入の有無は問われません。

ご自身の世帯が減免に該当するかしないかについては、次の簡易フローチャートを用いて確認することができます。

新型コロナウイルス感染症による減免判定 簡易フローチャート(PDFファイル:120.7KB)

減免の対象となる国民健康保険税

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限(年金特徴の場合は年金支給日)にかかる国民健康保険税が対象になります。

※資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月以前分の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分から令和3年3月分までの保険税となります。

※所得未申告のかたがいる世帯は減免が適用されませんので、申請いただく前に必ず所得の申告を行ってください。

※令和2年度の納税通知書は、7月中旬に発送を予定しております。令和2年度分については、7月末(第1期納期限)までに減免申請していただいた場合、第1期から第8期までの保険税額(納税通知書に提示されている「保険税額」)が減免の対象となります。

減免される納付期別

7月末(第1期)までに減免申請をいただき、減免が決定されたものについては、令和2年度第1期から第8期までの保険税額が減免されますが、減免の開始期は第3期以降となりますので予めご了承ください。(第1期、第2期については、各納期限までに納付をお願いします。)

第3期以降からの減免であっても、減免額は年税額(第1期~第8期)で算定していますので、合計減免額は変わりません。

平成31年度第8期、随1期及び過年1期・2期分の減免について

減免の対象となる世帯については、令和2年2月1日以降の納期限にかかる国民健康保険税が対象となるため、平成31年度国民健康保険税の第8期及び過年分についても同様に減免を実施します。

減免の申請は納期限までにされる必要がありますが、既に納期限が過ぎている第8期(納期限:令和2年3月2日)、随1期(納期限:令和2年3月31日)、過1期(納期限:令和2年4月30日)過2期(納期限:令和2年6月30日)については例外的に令和2年7月31日まで申請を受付しますので、早めに申請してください。

なお、令和2年度分も申請する場合は、令和元年度分と令和2年度分の減免申請書、収入状況申告書、添付書類をそれぞれ揃えていただき申請してください。添付書類についてはそれぞれコピーで結構です。令和2年度分については、国⺠健康保険税納税通知書が到達(7月中旬発送)し、年税額を確認してから申請してください。(郵送での提出にご協力をお願いします。)

減免の割合および算定方法

【減免事由1】

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合:対象となる期間の国民健康保険税を全額免除

【減免事由2】

主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入及び山林収入)の減少が見込まれる場合:次の算定方法のとおり

<減免額の算定方法>

減免額の算定方法

 

減免額については、次の試算フォームを用いて、概算を算出することができます。

申請方法

国民健康保険課窓口への来庁のほか、郵送により申請できます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、来庁による申請は極力お控えいただき、郵送による申請をお願いします。

申請書や収入状況申告書については、ページ下部より印刷、必要事項を記入し、次の書類を同封のうえ、国民健康保険課(住所はページ最下部を参照)までお送りください。(印刷環境がない方は、申請書類を郵送しますのでご連絡ください。)

提出書類

【減免事由1の場合】

1.国民健康保険税減免申請書

2.死亡診断(死亡検案)書、医師の診断書など [コピー可]

 【減免事由2の場合】

1.国民健康保険税減免申請書

2.事業収入等の収入状況申告書

3.主たる生計維持者の令和元年中(平成31年1月~令和元年12月)の収入がわかる書類[コピー可]

(給与明細書、確定申告書の控えなど。転入者(令和2年1月2日以降)については、令和2年度課税(所得)証明書及び令和元年中の収入がわかる書類を提出いただく場合があります)

4.主たる生計維持者の令和2年1月以降の収入がわかる書類[コピー可]

(給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿など)

5.主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の廃止や失業されている場合は、その事実が確認できる書類[コピー可]

(廃業届、休業届、退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、事業主の証明など)

※上記の他に申請の理由や状況によりその事実が確認できる書類を提出していただく場合があります。

例) 事業・業種の内容がわかる書類[コピー可](登記簿謄本など)

例)  保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がわかる書類[コピー可](保険契約書など)

※減免事由1、2ともに来庁による申請の際は印鑑と保険証をご持参ください。

【提出書類確認リスト・申請様式・記載例】

提出書類確認リスト(PDF:148.7KB)

国民健康保険税減免申請書(PDF:100.9KB)

事業収入等の収入状況申告書(PDF:478.2KB)

《記載例》国民健康保険税減免申請書(PDF:619.1KB)

《記載例》事業収入等の収入状況申告書(PDF:934.6KB)

提出期限

減免の対象となる国民健康保険税

年度 納付期別 提出期限
平成31年度 8期分 令和2年7月31日
随1期分

令和2年度

(平成31年度相当)

過1期分
過2期分
令和2年度 1~8期分

最初の納期限(1期から課税の場合は7月31日)

納期を過ぎた分は減免できませんが、納期未到来分は申請できます。

令和2年度

(平成31年度相当)

過3~7期分 納期限
令和2年度 随1期分 納期限

 

申請後について

申請いただいた内容の審査にあたり、職員が電話等で内容確認を行うことがありますので、ご協力をお願いします。また、必要書類の不備や内容確認の連絡が取れない場合、提出いただいた書類を一旦返却することがありますのでご了承ください。

本件の減免申請の決定または申請却下の結果については、後日別途通知書でお知らせします。7月末までに申請をいただき、減免が決定されたものについては、8月下旬以降に決定通知書及び国民健康保険税変更通知書、または申請却下通知書を発送する予定です。

決定通知書等がお手元に届くまでは、納期限が到来する期別税額は各納期限までに納付をお願いします(口座振替の方は引き落としがされます)。減免に該当するものであっても納期限が到達した保険税が未納となる場合は、督促状が送付されます。

減免決定により過納額が生じた場合は後日還付通知を送付しますが、2~3か月程度時間がかかることがありますので、予めご了承ください。また、保険税に滞納があるときは還付額を充当させていただく場合があります。

なお、納付が困難な場合は猶予制度がありますので国保収納課までご相談ください。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

状況が変わった場合

減免の決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免の全部又は一部を取り消しする場合があります。減免の決定を受けたかたで、その後、減免要件を満たすほどの減収がないなど、収入状況が改善した場合は、速やかに市に申告してください。(まずは電話にてお問い合わせください。)

新型コロナウイルス感染症による減免 Q&A

お問い合わせ

国民健康保険課 資格第1・第2係(第一本庁舎3階6番窓口)
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎3階)
電話:048-259-7669(資格第1・第2係直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-258-5702

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更新日:2020年06月19日