子ども・子育て支援新制度について

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度からスタートいたしました。

子ども・子育て関連3法

(新制度の創設に関する次の3つの法律のことをいいます)

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 認定こども園法の一部改正法
  3. 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

子ども・子育て支援新制度の主なポイント

1 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

 幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」制度の改善を目指すこととされています。具体的には、幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけがされます。

2 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善

 保育の量的拡大・確保のため、保育所や認定こども園などを計画的に整備するほか、19人以下の少数の子どもを預かる小規模保育事業などの新たな事業に認可制度が創設され、多様な保育を充実させることとしています。
 また、教育・保育の「質」を確保するため、職員の処遇や配置に関する改善などを図ることとしています。

3 地域の子ども・子育て支援の充実

 地域の実情に応じた子ども・子育て支援事業として、地域子育て支援拠点事業などの事業が定められ、地域の子育て支援の一層の充実を図ることになりました。

関連情報・リンク先

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更新日:2020年05月25日