市民のみなさまからいただいたご意見について(企画財政部)

企画財政部の各課・室に対する意見及び回答の要旨

川口市市民参加条例第19条に規定されています「意見提出」として、いただいた意見の要旨と、それに対する回答の要旨は以下のとおりです。

平成28年度

企画経営課
No. 意見の要旨 回答の要旨
1 川口市は蕨市・戸田市・草加市と合併し、政令指定都市を目指すべきです。特に、蕨市とは市名問題さえ無ければ合併が成立していた関係であり、共に一市と成って同じ道を歩むのが両市にとって良い事だと思いますが、如何思われますか。 市町村合併につきましては、市民の利便性の向上や市境における問題の解消など、一体的なまちづくりをより効果的に行うことができるものと考えております。
そこで、先ずは鳩ヶ谷市との合併により誕生した、新川口市としての都市力を上げることが肝要であると考えており、現在、平成30年の中核市への移行に向けて準備を進めているところでございます。
さらに、合併には近隣市との理解と協力が必要でありますが、現在、ご指摘の3市との合併に関しましては、その機運は高まっている状況とは認識しておりません。
しかしながら、現在、川口・草加・蕨・戸田の4市で構成する「埼玉県南4市まちづくり協議会」において、広域行政における課題の解決に取り組んでおり、近隣市としっかりとした連携を深めていくことが重要と考えております。
2 将来的な財政の課題に対するファイナンスの安全性をどのようにして確保するのかも重要であると私は考えます。
では、具体的にどのようにすべきか?それは、「PFIなどの民間資金等を活用した事業の推進を地方分権の下で、各自治体が自主的に運営を行い、なおかつ当該事業の推進について第三セクターなどを設置することで、官民一体として事業の効率化に取り組み、財政に於いては返済義務のない資金調達を行うべきではないか」ということです。
以下、具体的なプランニングの概要について述べます。
先ず、各自治体でPFIを推進する際に民間インフラファンドなどが投融資を行いますが、このインフラファンドに関して、各自治体と民間セクターが共同して出資を行い、法人を設立することで、インフラファンドに対する投融資の目的を「バイアウトファンド」とします。これによって、設立した法人へ各自治体と民間セクターが人材を派遣することで、自主的に事業を行うことができ、競争原理を活用した柔軟な事業の推進を行い、財政負担を軽減します。また、各自治体の人材の生産性の向上にも繋がり、人材のキャリア向上の一つのステップにもなると考えます。そして、各自治体は同法人の株式を一定割合保有し、株式の配当などを新たな財政投融資や財政の歳入へと活用することで、多様な資金調達を行うことが出来るのではないか?と考えます。
ご提案のPFIについては、その手法のひとつとして民間の資金やノウハウを活用する有効な方策と認識しております
しかしながら、SPCなど民間スキームの構築に時間を要することから、市直営の方が早期実現の可能性が高いことや、民間事業者とのリスク管理などの問題が指摘されております。
また、そもそもバリューフォーマネーが達成されるか、管理期間終了後が不透明といった様々なデメリットが懸念されるため、平成13年の法施行以来、全国的にも進展の遅れを見せているものと推察いたします。
これらのことから、本市にあっても施設の建設にあたってはPFIとの比較を行ったことはありますが、実際には市直営を選択した経緯もありますことから、本件につきましては、今後も慎重に検討すべきものと考えております。
今後も施設の建設等にあたっては、引き続きPFIとの比較を行って参りたいと考えております。

平成27年度

情報政策課
No. 意見の要旨 回答の要旨
1 施設予約システムの件
新施設予約システムの前施設予約システムに比べて利用勝手が悪い点。
今週の利用状況の分析、対応策について。
公民館職員の利用者へ対するサポートについて。
6月1日は月初めで予約が集中しアクセスがしずらい状況となりました。開発業者に至急連絡し対応策として1日の深夜に改善策を講じました。
システムが新しくなったことから職員にも研修を行っているところですが、さらに指導、研修を重ね、市民の皆様の利便性の向上を図って参ります。
2 施設予約システムの件
アクセスの集中が主要因としているが、システムプログラムの単純ミスではないか。
プログラムの問題ではなく、アクセス集中によりサーバへの接続数が限界に達し、システムダウンしたという報告を受けております。通常であれば予想の範疇であると認識しておりますので、導入業者には強く改善を求めたところであり、具体的には、現在のサーバの接続可能数を倍以上とし、システムダウン時のアクセス数を確実に上回る対応を行い、次回申し込みの集中日には、再発することのないよう指示を行ったところであります。
3 施設予約システムの件
システムの情報関連「BCP」と担保されているのか。
システム導入業者には仮想化技術を活用するなど、障害が発生してもシステムダウンしないようなシステム構成とすることを要望しているところであります。また、本市のBCPの取り組みといたしましては、重要な情報は72時間電源供給が可能な電算機室を整備し格納するとともに、仮想化技術を活用し、データのみならずシステムごとバックアップを保管することにより、迅速な復旧が可能なシステム構成に順次移行しているところであります。
4 施設予約システムの件
わかりにくい。
画面の更新に時間がかかりすぎる。
見にくい。
システムを新しくした理由ですが、従前のシステムは平成16年に導入して以来11年、メンテナンスを繰り返して使用してまいりましたが、システムの老朽化に伴い入替えを行う必要がありました。しかし、同じ事業者の製品が販売されていないため、従前と同じ機能が使用できる今回の新施設予約システムに更新したものです。しかしながら、利用者から「予約完了まで選択する項目が多く解りにくい」「見にくい」「画面の遷移に時間がかかる」などのご意見を頂戴したことから、開発事業者に改善を要望しているところです。
5 施設予約システムの件
まとめて予約ができないなど使い手のことが考えられていない。
まとめての予約につきましては、複数日の予約が1つの申請として処理してしまいますと、抽選予約の際には個別で当落の処理ができないことによって公平性に欠けてしまうことや、個別のお支払いや取消し等の対応ができなくなってしまいます。
例えば、屋外施設は天候等の影響により当日にならないとご利用可能であるか判断がつかない場合もあります。そのような状況に備え、旧システムと同様に新システムにおいても、まとめての予約ができないよう設定をさせていただいておりますので、何卒ご理解を賜りたいと存じます。

平成26年度

情報政策課
No. 意見の要旨 回答の要旨
1 市の公式ホームページ、Facebook、Twitterで発信している観光関連情報の掲載を希望したい。 川口市ホームページに掲載されている文章、写真、イラスト、画像等の著作権は、川口市またはコンテンツ提供者の方にあります。これらの情報は、「私的使用のための複製」や「引用」などの著作権法上認められた場合を除き、無断で転載することはできません。
「引用」を行う際は、必ず出典を明示してください。
また、利用許諾については各ページの担当課へお問い合わせください。
ホームページのご利用に関しては、下記リンクをご覧ください。
このホームページについて
2 局地的豪雨や経験した事のない災害が各地で起きている中、多くの人々が利用しているサービス・サイトでの情報発信が必要だと思う。
その中で川口市はSNSでの情報発信はかなり遅れている。対応をお願いしたい。
本市の公式情報発信は下記の2通りの方法で行っております。
1つ目は、「きらり川口情報メール」として、
  • 各種イベントの開催情報、イベントの中止・延期・開催時間の変更などの情報
  • 子育てや子どもの医療、相談、支援、遊びに関しての子育て情報
  • 防災無線で放送された情報を配信する防災行政無線情報
  • 川口市内の火災に関する発生及び鎮火情報を配信する火災情報がございます。

2つ目は、「川口市防災気象メール」として、

  • 埼玉県南中部で、大雨警報・洪水警報の気象警報等が発表された場合にお知らせする気象情報・荒川、芝川、新芝川、綾瀬川中流部が溢れる恐れのある場合にお知らせする洪水予報
  • 埼玉県、東京都内で震度4以上の地震が発生した場合にお知らせする地震情報などを配信しております。
これらのサービスを多くの市民のみなさまにもご利用いただいているところですので、是非ご活用いただければ幸いに存じます。
1 文字を入力しているとき、ローマ字入力をしているが、打つ欄を変えるたびに、カナからローマ字変換にいちいちクリックしないとローマ字入力ができない。 「市長への手紙」の入力フォームにつきましては、マイクロソフト社製のOSであるWindows、ブラウザーは、Internet Explorerで最適に動くように作成されております。
お客様のご利用されるPCやスマートフォンの環境により異なりますので、対応不能の場合もございますが、その他のOSやブラウザーへの対応は、今後のシステム変更の際に検討して参りますのでご理解をお願いいたします。

平成25年度

総合政策課
No. 意見の要旨 回答の要旨
1 市民相談室を通して、ふるさと鳩ヶ谷の会から要望書が提出された。
【要望の内容】
各地区を地方自治法上の地域自治区とし、各自地区に職員を配置し、地域協議会を設置してください。
市民相談室あて回答書を提出。
【回答の内容】
本市では平成21年4月に施行いたしました川口市自治基本条例において、地域における自治を推進するための組織として町会、自治会等の地縁による団体を、自治を実現する担い手として尊重することが定められています。さらに、本市は、古くから町会活動が活発であり、町会相談員制度などを通じて、地域の意見を行政運営に反映するよう務めているところです。今後も町会、自治会等の地縁団体を尊重し、協力しながら、各地区の特色を活かしたまちづくりを進めて参りたいと考えておりますことから、地域自治区の設置は考えておりません。
2 蕨市との市の境界線を廃止して再開発を進め、魅力あるまちづくりが必要と思います。
前市長のときに蕨市との合併を模索されていた様ですが、奥ノ木市長の方針は如何でしょうか。
市町村合併は、市民の利便性の向上や市境における問題の解消など、一体的なまちづくりをより効果的に行うことができるものと考えております。
また、合併には、近隣市との理解と協力が必要でありますが、現在、蕨市との合併に関しましては、全市的な機運が高まっている状況とは認識しておりません。
そういった現状を踏まえ、まずは地方分権のより一層の推進を図るために、中核市への移行を目指し、市政運営に全力で取り組んでまいります。
情報政策課
No. 意見の要旨 回答の要旨
1 市政情報等をTwitterでの配信してほしい。
  • Twitterについては、非常に有効な情報伝達手段である一方、使用方法を誤ると、不用意な記述が意図しない問題を引き起こし、社会に多大な影響を与えてしまうという側面も有すると認識しています。
  • まずは、安全に活用できる環境を整備するため、活用の際のルール整備から検討していきます。
2 市ホームページの変更により、放射線への対応状況ページがわかりにくくなった。 ホームページをより見やすく・わかりやすくするため、「川口市の放射線への対応状況について」のページについては、トップページ左サイドメニュー「防災・救急情報」の欄に、「放射線量への対応」という項目を設け改善を図りました。
3 朝日環境センターのプールの営業日を調べようとしても、なかなかたどり着けない。
ゴミの収集日も上記ほどではないが、わかりにくい。
ご指摘のありましたページの作成担当者に今一度見直しをするように申し伝えました。
また、ゴミの収集日については、メール配信サービスも行っております。
川口市のホームページを利用者のみなさまにとって使いやすく、充実した内容を提供できるよう検討を重ね、より良いものにして参りたいと存じます。

平成24年度

総合政策課
No. 意見の要旨 回答の要旨
1 市民相談室を通して、川口母親大会実行委員から要望書が提出された。
【要望の内容】
当市において「男女共同参画推進条例」が制定され、女性の自立・社会進出への環境づくりの第一歩となったことから、さらに具体的にすすめ、内容を幅広い市民に知らせる手立てをとってほしい。
市民相談室あて回答書を提出。
【回答の内容】
条例について、市ホームページにて、条文と本条例をわかりやすく解説した手引書を掲載している。また、男女共同参画情報紙「ワン・ステップ」9月号で条例の特集を予定しているほか、条例の啓発パンフレットを作成し、6月の男女共同参画週間に条例の制定記念を併せて開催したつどい講演会にて配布した。さらにこのパンフレットは、10月から市内転入者全員に配布する予定である。
今後も本条例について、市民へ幅広く周知していく。
お問い合わせ

企画経営課 企画係 (本庁舎4階)
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更新日:2018年05月21日