市民のみなさまからいただいたご意見について(総務部)

総務部の各課・室に対するご意見及び回答の要旨

川口市市民参加条例第19条に規定されています「意見提出」として、いただいた意見の要旨と、それに対する回答の要旨は以下のとおりです。

平成29年度分
担当課 No. 意見の要旨 回答の要旨
総務課 1 「川口市平和都市宣言」の表題に「非核」という言葉を挿入し、「川口市非核平和都市宣言」としてほしい。 川口市平和都市宣言文には、人類共通の願望である核兵器廃絶と世界の恒久平和の確立を強く願うと明文化されており、核兵器廃絶への願いは十分に表現されていると考えております。
総務課 2 「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に、市長も署名をしてほしい。 核兵器廃絶を実現するためには、目的を同じにするそれぞれの団体が互いに理解・尊重し、それぞれの立場で働きかけていくことが重要であると考えます。本市といたしましては、加盟する平和首長会議の活動などを通じ、今後も取り組んで参ります。
総務課 3 平和展の充実に努めてほしい。 戦争の恐ろしさと平和の尊さを市民に伝える主要事業として、毎年テーマを定め、工夫を凝らしながら実施しているところです。今後も、より充実した平和展となるよう努めて参ります。
職員課 1 市が雇用している全ての非正規労働者の待遇を、正規職員と均等待遇(退職金・一時金・休暇等)にしてください。 市のパート職員の待遇につきましては、県内他自治体の状況や埼玉県最低賃金等を参考に決定しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
職員課 2 自治体は、雇用・労働条件等の関係諸法令遵守の模範となってください。 本市の就労形態につきましては、労働諸法令を遵守しているものと考えておりますが、今後も関係法令の改正を注視し、労使交渉を行いながら、必要な施策を講じて参りたいと存じます。
職員課 3 非正規職員の増加と外部化をせず、恒常的職務については、正規職員を配置してください。 本市では、職員の適正な定員管理を行っておりますが、今後も市民ニーズに対応するため、必要な部署には職員を配置するなど、適正な定員管理を行って参りたいと存じます。
職員課 4 自治体職員の労働条件については労使交渉・合意を経ることを遵守し、労働組合(職員団体)の権利を不当に侵害しないようにしてください。 自治体職員の労働条件については、誠実に労使交渉を行って参りたいと存じます。
職員課 5 現行法のもとでも、「臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保」するために可能なとりくみを早期に行ってください。 臨時・非常勤職員の任用・勤務条件については、今後とも誠実に労使交渉を行い、適正な条件の確保に努めて参りたいと存じます。
職員課 6 財政面を優先した、勤務中断、賃金抑制、社会保険加入抑制、年休加算・繰越し抑制等々は法改定経過期間中であっても現行法内で改善してください。 勤務中断、賃金抑制、社会保険加入抑制、年休加算・繰越し抑制等々については、誠実に労使交渉を行い、改善に努めて参りたいと存じます。
職員課 7 自治体における法改定対応作業にあたっては国会審議経過、附帯決議の趣旨をいかし、非正規職員の雇用安定と労働条件向上を基調にとりくんでください。 非正規職員の雇用安定と労働条件向上につきましては、地方公務員法改定の趣旨に基づき、労働組合との交渉を続けて参りたいと存じます。
職員課 8 自治体の業務は常勤の正規職員で担うことを基本にして、財政面を優先した非正規化や外部化は行わないでください。 業務の内容や費用対効果を鑑みて、非正規化や外部化も必要な場合もあることをご理解願いたいと存じます。
職員課 9 会計年度任用職員制度を活用するにあたっては、勤務の実態、職務の適正な評価にもとづいて、フルタイム職員化を基本にとりくんでください。 会計年度任用職員制度については、業務の内容や、どのような勤務体系が適切かなど、今後とも研究を続けて参りたいと存じます。
職員課 10 労働契約法の趣旨を反映させた、有期雇用の安定化(17条・18条・19条)と不合理な労働条件の禁止(20条)にむけ、自治体独自に非正規職員の任用に関わる制度を整備してください。 本市の就労形態につきましては、労働契約法を遵守しているものと考えておりますが、今後も関係法令の改正を注視し、労使交渉を行いながら、必要な施策を講じて参りたいと存じます。
職員課 11 非正規職員の給料の支給額、手当の支給対象項目・支給額を改善してください。 当面、非常勤フルタイム職員の給料(報酬)については月額23万円、 日額10,400円、時給1,300円を最低保障してください。そして、 経験年数を考慮した加算を実施してください。 (非常勤フルタイム職員の賃金について)
本市の非常勤フルタイム職員の賃金については、県内自治体の状況や近隣の民間の賃金を参考に、現在月額166,300円となっております。自治体財政の厳しい折、社会情勢等を考慮しながら、今後とも交渉を行って参りたいと存じます。
(経験年数による加算について)
本市の非常勤フルタイム職員の給料は、平成29年4月1日から経験年数による加算を一律3,400円に改正しております。
職員課 12 非正規職員に、夏冬の一時金支給、退職金支給、休暇制度の充実、社会保険・労働保険への加入、健康診断などを実施して、地域における雇用・労働環境向上のモデル的存在となるようにしてください。 (雇用形態による差別について)
地方公務員法に規定する職務給の原則により、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないこととされておりますことから、職務の責任の違いに基づく差異までは制度上予定されていることをご理解賜りたいと存じます。
(社会保険の加入について)
非常勤職員の社会保険の加入については、厚生労働省・日本年金機構及び全国健康保険協会の通知に基づき、雇用条件が各社会保険の加入要件・条件を満たすものであれば加入しております。
(健康診断の実施について)
労働安全衛生法に基づき、一般職員の2分の1以上勤務している全員を対象に、毎年5月に定期健康診断を実施しております。
職員課 13 労基法上保障されなければならない休暇(年次有給休暇、産前産後休暇、育児時間、生理休暇、公民権行使、等)については完全実施してください。 非正規職員の休暇制度については、労働基準法を遵守しているものと考えておりますが、改善の必要な部分がある場合につきましては、今後とも労働組合との誠実交渉をさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。
職員課 14 教育現場をはじめとする公共サービスの提供時において、性的指向や性自認に関するきめ細かな対応をはかるため、研修の実施や各種相談体制の整備を継続しておこなうこと。 本市では、性的指向や性自認を含めた人権に係る研修については、今年度の新規採用職員を対象に実施したほか、人権問題講座において係長職を対象に実施したところで、今後も各階層の職員を対象に継続的に研修を実施して参ります。
また、職員向けの相談体制の整備については、国や他の自治体の取組み等を参考に、今後、研究して参ります。
職員課 15 障害者差別のない市政を推進するため、市の職員への研修を充実させること-「障害者権利条約」、「障害者差別解消法」や発達障害など障害理解の研修と市内の障害者施設の実地研修を行うこと。 障害者差別解消法等の研修については、平成28年4月1日の同法施行に合わせ、昨年度から新規採用職員を対象として実施したところです。
また、発達障害などの障害に対する理解を目的とする研修並びに市内障害者施設の実地研修の導入については、研修体制を見直す過程で検討してまいります。
職員課 16 聴覚障害者の就労については、障害者雇用促進法により一定の雇用が確保されているところでありますが、非正規雇用(臨時、契約、嘱託、パートなど)が多く、身分や所得が十分保障されていないのが現状です。市職員の障害者雇用率は法定雇用を満たしているとのことですが、障害の特性に配慮して、障害別の雇用のバランスを十分配慮していただきたいところです。ご意見をお聞かせください。 市職員の障害者雇用率は法定雇用を満たしている状況にありますが、障害者の特性を配慮しながら、引き続き雇用に努めて参ります。
行政管理課 1 市役所前掲示板での掲示方法が乱雑であり見づらい。 市役所前掲示板の整理の頻度を増やしました。また、全課に対して市役所前掲示板を適正に利用するよう通知を行いました。
平成28年度分
担当課 No. 意見の要旨 回答の要旨
総務課 1 「川口市平和都市宣言」の表題に「非核」という言葉を挿入し、「川口市非核平和都市宣言」としてほしい。 川口市平和都市宣言文には、人類共通の願望である核兵器廃絶と世界の恒久平和の確立を強く願うと明文化されており、核兵器廃絶への願いは十分に表現されていると考えております。
総務課 2 「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に、市長も署名をしてほしい。 核兵器廃絶を実現するためには、目的を同じにするそれぞれの団体が互いに理解・尊重し、それぞれの立場で働きかけていくことが重要であると考えます。本市といたしましては、加盟する平和首長会議の活動などを通じ、今後も取り組んで参ります。
職員課 1 非正規職員、公共(委託・指定管理)労働者の雇用の継続・安定をはかってください。 非正規職員の雇用の安定につきましては、今後も労働組合との誠実交渉をして参りますので、ご理解を賜りたいと存じます。
職員課 2 非正規職員と正規職員との均等待遇を実現してください。 一般職の公務員については、地方公務員法の規定により、平等取扱の原則、情勢適用の原則等が適用されると同時に、職務給の原則により、給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないこととされており、職務の責任の違いに基づく差異は制度上予定されていることをご理解願いたいと存じます。
また、一般職・特別職の違い、常勤、非常勤の違い等により、それぞれ適用される法律、条例等が異なることから、差異が生じていることはやむを得ないと考えておりますが、賃金・労働条件につきましては、組合からの申入れもありますことから、今後も誠実に交渉を行って参りますので、ご理解賜りたいと存じます。
職員課 3 市が雇用している全ての非正規労働者の待遇を、正規職員と均等待遇(退職金・一時金・休暇等)にしてください。 市のパート職員の待遇につきましては、県内他自治体の状況や埼玉県最低賃金等を参考に決定しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
職員課 4 自治体は、雇用・労働条件等の関係諸法令遵守の模範となってください。 本市の就労形態につきましては、労働諸法令を遵守しているものと考えておりますが、今後も関係法令の改正を注視し、労使交渉を行いながら、必要な施策を講じて参りたいと存じます。
職員課 5 非正規職員の賃金を引き上げてください。地域で「ワーキングプア」をなくす動きを率先してつくってください。当面、最低の水準として月額17万円、日給8,000円、時給1,000円を保障してください。また、経験年数を考慮した加算も実施してください。 本市のパート職員の賃金については、県内自治体の状況や近隣の民間の賃金を参考に、現在860円となっております。自治体財政の厳しい折、社会情勢等を考慮しながら、今後とも交渉を行って参りたいと存じます。
経験年数による加算については、6か月の雇用後、1回の更新を行ったとしても、最長1年間の雇用であり、経験年数を考慮することは原則としてないものと考えておりますが、現実問題として、そのような考え方も否定できない状況もあることから、経験年数によるある程度の加算を行っております。
職員課 6 非正規職員に、夏・冬の一時金支給、退職金支給、休暇制度の充実、社会保険・労働保険の加入、健康診断などを実施して、地域における雇用・労働環境のモデル的存在となるようにしてください。 地方公務員法に規定する職務給の原則により、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないこととされておりますことから、職務の責任の違いに基づく差異までは制度上予定されていることをご理解願いたいと存じます。
非常勤職員の社会保険の加入については、厚生労働省・日本年金機構及び全国健康保険協会の通知に基づき、雇用条件が各社会保険の加入要件・条件を満たすものであれば加入しております。
健康診断の実施については、労働安全衛生法に基づき、一般職員の2分の1以上勤務している全員を対象に、毎年5月に定期健康診断を実施しております。
職員課 7 非正規職員の休暇制度について、労基法上保障されなければいけない休暇(年次有給休暇、産前産後休暇、育児時間、生理休暇、公民権行使、等)について、完全実施してください。 非正規職員の休暇制度については、労働基準法を遵守しているものと考えておりますが、改善の必要な部分がある場合につきましては、今後とも労働組合との誠実交渉をさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。
職員課 8 出産・育児・介護などを原因に退職を余儀なくされる非正規職員の実態を改善するために、正規職員との均衡をはかってください。 一般職と特別職の違い、常勤、非常勤の違い等によりそれぞれ法律や条例の適用が異なることから、正規職員と非常勤職員に差異が生ずることは制度上予定されております。
しかしながら、労働条件の改善につきましては、今後とも誠意をもって交渉させていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。
職員課 9 川口市役所の業務において、県で実施している「チームぴかぴか」のような知的障がい者を対象とした業務の提供と就職支援をお願いいたします。 知的障がい者を対象とした業務の提供につきましては、川口特別支援学校と協議を重ね、昨年度から川口特別支援学校の生徒を対象に職場実習という形で、業務の提供を始めたところでございます。
埼玉県で実施している取組みにつきまして、市として対応が可能かどうか今後とも研究して参りたいと存じます。
職員課 10 職場実習に向けての要望に対し、二度にわたり機会をいただけましたことを、深く感謝申し上げます。本校でもお揃いの上着を用意して、緊張しながらも懸命に取り組む生徒の姿に大きな喜びを感じました。
単年度に終わることなく、継続していただければ障害者の就労の形への理解も進むことでしょう。引き続きよろしくお願いいたします。
知的障がい者を対象とした業務の提供につきましては、昨年度から職場実習という形で、業務の提供を始めたところでございます。
今後も、職場実習の継続に向けて、庁内及び特別支援学校の教員の方々と調整して参りたいと存じます。
行政管理課 1 川口市役所から送付された封書について、封筒いっぱいに内容物が収められていることが度々あり、開封する際に内容物まで切ってしまうことがある。
内容物に対して適切なサイズの封筒を使用するなど、改善に努めてほしい。
次回封筒作成時に今回のご意見を考慮し、改善するよう関係各課に周知いたしました。
平成27年度分
担当課 No. 意見の要旨 回答の要旨
総務課 1 「川口市平和都市宣言」の表題に「非核」という言葉を挿入し、「川口市非核平和都市宣言」としてほしい。 川口市平和都市宣言文には、人類共通の願望である核兵器廃絶と世界の恒久平和の確立を強く願うと明文化されており、核兵器廃絶への願いは十分に表現されていると考えております。
職員課 1 市が雇用している全ての非正規労働者の待遇を、正規職員と均等待遇(退職金・一時金・休暇等)にしてください。 市のパート職員の待遇につきましては、県内他自治体の状況や埼玉県最低賃金等を参考に決定しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
職員課 2 公務職場は公共の福祉の増進を目的としていることから、雇用・労働条件等の関係諸法令遵守の模範となって、官・民すべての労働者の権利向上を図る役割を果たしてください。 本市の就労形態につきましては、労働諸法令を遵守しているものと考えておりますが、今後も関係法令の改正を注視し、労使交渉を行いながら、必要な施策を講じて参りたいと存じます。
職員課 3 正規職員の減少を補うための非正規職員の増加と外部化によって、住民の安全・安心、成長発達保障、権利擁護などが後退しないよう、恒常的職務については、正規職員を配置してください。 本市では、職員の適正な定員管理を行っておりますが、今後も市民ニーズに対応するため、必要な部署には職員を配置するなど、適正な定員管理を行って参りたいと存じます。
職員課 4 自治体職員の労働条件については、地方自治、労使自治、労使合意を基本に決定し、労働組合(職員団体)の権利を不当に侵害しないよう、労使交渉・合意を経ることを遵守し、民間労使協議の模範となる役割を果たしてください。 自治体職員の労働条件については、誠実に労使交渉を行って参りたいと存じます。
職員課 5 賃金の地域間格差の拡大、地域経済の後退をまねく公務員給与削減に反対してください。また、国と地方の給与制度の相違を踏まえて、自治体職員の給与決定の交渉をしてください。 地方公務員の給与は、給与勧告制度により、公務員の給与水準と民間の給与水準との均衡を図ることが基本とされております。
本市は人事委員会を置いていないことから、人事院が行う給与勧告等に準拠する形で給与を決定してきておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
職員課 6 住民全体の奉仕者である自治体職員のあり方を歪める人事評価制度は導入しないでください。 地方公務員法の改正により、平成28年度を目途に人事評価制度の導入が地方公共団体に義務付けられることとなります。
 人事評価制度は、職員の能力・実績に基づく人事管理を徹底することにより、効果的な人材育成、組織全体の士気高揚、公務能率の向上を目的とするものでありますことから、ご理解賜りたいと存じます。
職員課 7 非正規職員の処遇は、正規職員との「均等待遇」を原則とし、雇用形態による差別はやめてください。 一般職の公務員については、地方公務員法の規定により、平等取扱の原則、情勢適用の原則、均衡の原則等が適用されております。
また、同時に、職務給の原則により、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないと規定されております。
職員課 8 非正規職員の賃金を引き上げ、自立できる賃金水準を確保し、地域で「ワーキングプア」をなくす動きを率先してつくってください。当面、最低の水準として月額17万円、日給8,000円、時給1,000円を保障してください。また、経験年数を考慮した加算も実施してください。 本市のパート職員の賃金については、県内自治体の状況や近隣の民間の賃金を参考に、現在860円となっております。自治体財政の厳しい折、社会情勢等を考慮しながら、今後とも交渉を行って参りたいと存じます。
経験年数による加算については、事務パートについては、最長でも1年間の任用であり、経験年数を考慮することは原則としてないものと考えておりますが、現実問題として、そのような考え方も否定できない状況もあることから、経験年数によるある程度の加算を行っております。
職員課 9 非正規職員に、夏・冬の一時金支給、退職金支給、休暇制度の充実、社会保険・労働保険の加入、健康診断などを実施して、地域における雇用・労働環境のモデル的存在となるようにしてください。 地方公務員法に規定する職務給の原則により、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないと規定されております。このことから、職務の責任の違いに基づく差異までを否定するものではないことにつきましては、ご理解願いたいと存じます。非常勤職員の社会保険の加入については、厚生労働省・日本年金機構及び全国健康保険協会の通知に基づき、雇用条件が各社会保険の加入要件・条件を満たしていれば加入しております。健康診断については、労働安全衛生法に基づき、一般職員の2分の1以上勤務している全員を対象に、毎年5月に定期健康診断を実施しております。
職員課 10 非正規職員の休暇制度について、労基法上保障されなければいけない休暇(年次有給休暇、産前産後休暇、育児時間、生理休暇、公民権行使、等)について、付与していない場合は早急に改善してください。特に年次有給休暇については、その時季変更、繰越しについても労働基準法を遵守してください。 非正規職員の休暇制度については、労働基準法を遵守しているものと考えておりますが、改善の必要な部分がある場合につきましては、今後とも労働組合との誠実交渉をさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
職員課 11 出産・育児・介護などを原因に退職を余儀なくされる非正規職員の実態を改善するために、正規職員との均衡を図り、育児休業、介護休業、母子保健法による保健指導と健康診査、妊娠中の通勤混雑緩和、子の看護休暇、短期介護休暇など、仕事と家庭の両立支援関係休暇・休業制度を整備してください。 一般職と特別職の違い、常勤、非常勤の違い等によりそれぞれ法律や条例の適用が異なることから、正規職員と非常勤職員に差異が生ずることはやむを得ないものと考えております。
しかしながら、労働条件の改善につきましては、今後とも誠意をもって交渉させていただきたいと思いますのでご理解を賜りたいと存じます。
職員課 12 非正規職員の雇用の安定をはかってください。5年以上反復雇用している非正規職員については、無期の労働契約(任用)へと変更できるように、国に働きかけ、労働契約法の趣旨を反映させた制度整備を図ってください。なお、実態として職務が継続している労働者については「5年」を理由にした不当な雇止めは行わないでください。 非正規職員の雇用の安定につきましては、今後とも労働組合との誠実交渉をさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
職員課 13 障害者の雇用について、県教育委員会の取り組みと同様の、市独自の取り組みの可能性を探っていただきたい。また、昨年度の回答で、「職場実習に向けて調整していく」とありましたが、進捗状況をお知らせください。 県教育委員会の取り組みにつきまして調査を行い、市としても対応が可能かどうか研究して参りたいと存じます。
また、職場実習に向けた調整につきましては、先日、特別支援学校教員と、市役所内のどの職場が適しているか等、話し合いを行い、実習の実施に向けて、庁内及び関係機関と引き続き調整をしているところでございます。
行政管理課 1 人手不足で市民サービスの低下を招かないよう適切な職員配置をしていただきたい。 本市では、市民の方のニーズや業務量に応じた定員管理を推進することが必要であると認識しており、今後も、市民サービスの低下を招くことのないよう、計画的な職員配置を目指してまいります。
行政管理課 2 個人番号の通知カードはいつ発送の予定ですか。勤務先提出の書類に記載を求められています。 「個人番号の通知カード」の発送につきましては、現在、国において作成をしており、川口市にお住まいのかたへの発送につきましては、11月上旬から11月末ごろのお届けを予定しております。 郵便局より簡易書留郵便にて住民票のある住所へ配達されますので、今しばらくお待ちいただきたいと存じます。
行政管理課 3 埼玉県内で比較してマイナンバー通知が著しく遅い。こういった所で市の対応力やスピードがわかってしまう。 マイナンバーの通知は、全国の自治体が委任した「地方公共団体情報システム機構」が行っており、10月下旬から発送が開始されております。そもそも、通知の作成、発送業務は機構が管理しており、各自治体が市民の皆様への発送期日を指定できる仕組みとはなっておりませんのでご了承ください。
なお、川口市分につきましては、11月11日現在郵便局に持ち込まれておりませんので、通知がお手元に届くのは、11月下旬以降になると想定しております。いましばらくお待ちください。
行政管理課 4 市政の健全化を推進する組織の設置を検討していただきたい。 現在のところ組織の設立は考えておりませんが、市職員が、法令を順守し、適正に業務を執行することは、大変重要なことと認識しておりますことから、今後も適切な事務の執行に努めてまいります。
行政管理課 5 個人番号通知書の配達が遅延した経緯と理由は何か。
配達が遅延した経緯と理由を市役所のホームページに掲載してはどうか。
マイナンバーの通知は、全国の自治体が委任した「地方公共団体情報システム機構」が行っており、通知の作成、発送の順序につきましても機構が管理したものであり、各自治体が市民の皆様への発送期日を指定できる仕組みとはなっておらず、また、発送時期についても市に対し事前に知らされておりませんでした。結果として、郵便局に持ち込まれたのが、川口局分が11月18日、川口北局と鳩ヶ谷局分が11月19日となり、他の自治体よりも遅くなったものです。
また、通知は世帯ごとに簡易書留で送付することから、郵便局において12月19日までかかるとの見込みをたてているものです。
なお、市の手続きにより市民の皆様への通知が遅れたものではございませんので、ホームページに理由等は掲載しておりませんが、11月22日より配達が開始され、すべてのご家庭への配達には概ね1ヶ月程かかる旨を11月20日(金曜日)よりご案内しております。

 

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更新日:2018年05月31日