川口市地域防災計画

更新日:2023年04月07日

趣旨及び目的

 川口市地域防災計画は、災害対策基本法(昭和36年法223号)第42条の規定に基づき、川口市防災会議が策定する計画で、本市の地域に係わる災害について、防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命・身体及び財産を災害から保護することが目的です。

(注意)令和4年度の修正部分は、赤字で掲載しております。

近年の主な修正状況

近年の主な修正状況
年月 修正内容

令和5年

3月

令和5年2月1日、気象庁が緊急地震速報の発表基準に「長周期地震動」を加えたことに伴い、当市における災害時の職員配備基準について、現行の震度の大きさのほか、「市内で長周期地震動階級3」(警備体制)、「市内で長周期地震動階級4」(非常体制(第1配備))を新たに加えました。

避難行動要支援者(市内に在住する災害時に自力で避難することが困難な者)について、現行の高齢者要件、介護保険被保険者要件、障害者要件等に加え、「指定難病医療受給者証を所持し、日常生活において補助が必要な者」「小児慢性特定疾病医療受給者証を所持し、高額治療継続者を除く重症患者認定を受けている者」を新たに対象に加えました。 

市内スポーツセンター(以下「SC」という。)等について、指定福祉避難所として新たに位置づけを行いました。そのうち芝SC、鳩ヶ谷SCの2か所は、従前の指定避難所から指定福祉避難所に位置づけを変更しました。また、洪水時に人の避難のみならず車中泊も可能な避難場所としてイオンモール川口と協定を締結した旨を記載しました。 

令和4年

3月

災害対策基本法の改正に伴い、これまでの「避難勧告」と「避難指示(緊急)」の2つの避難情報が「避難指示」に一本化されるなど変更があったことから、避難情報に関する記載内容を見直しました。

避難所で特別な配慮を要する対象として、高齢者や障害者に加えて性的マイノリティを追加し、避難所運営等における性的マイノリティに対する配慮について明記しました。

埼玉県河川の浸水想定区域の見直しに伴い、要配慮者施設における浸水想定を修正しました。また医療機関のうち、入院を伴わない診療を行うクリニック等については、要配慮施設の一覧から除くなど、実態に応じた整理を行いました。

令和3年

3月

学校や公民館等を新たに水害時の指定緊急避難場所に指定し、指定避難所については、従来のような災害の種別ごとの指定ではなく、全ての災害に共通する避難所として指定をし直しました。

避難所となる市内の県立高校との間で、災害時の施設利用に関する覚書について、これまで不十分であった記載内容の修正や、新型コロナウイルス感染症を踏まえた内容を追加するなど、内容の見直しを図りました。

災害時において、専門的な知識や経験が必要な「専門ボランティア」とその他の「一般ボランティア」の役割を明確にし、受入れを行う行政の窓口について整理しました。

新たな防災協定を5件追加しました。(野村不動産株式会社、株式会社ウォーターエージェンシー、株式会社セラフ榎本、サイボーグループ、イオンモール株式会社)

令和2年

3月

新庁舎の建設に伴い、第一本庁舎を防災中枢拠点とし、鳩ケ谷庁舎を代替庁舎として指定しました。

川口市立医療センターについて、基幹災害拠点病院として地域基幹病院との役割の違いを明確にし、災害時に活動の支障とならないよう、避難所として指定する施設から除外することを記載しました。

新たな防災協定を5件追加しました。(川口薬剤師会、株式会社マルフク商事、パークホームズ川口幸町センターステージ、ハイラーク川口、グリーンビュー第3川口管理組合及びグリーンビュー第3川口町会)

平成31年

3月

災害発生時に円滑且つ迅速な避難を図る必要がある要配慮者施設の一覧に、129の施設等を新たに追加しました。

 新たな防災協定を10件追加しました。(中核市53市、東電タウンプランニング株式会社、株式会社ヘキサメディア、株式会社ゼンリン、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、埼玉県建築士事務所協会川口支部、埼玉県建築士会川口支部、株式会社マミーマート、埼玉県行政書士会)

平成30年

3月

埼玉県より市内34箇所が「土砂災害警戒区域」に、その内18箇所が「土砂災害特別警戒区域」に指定されたことから、これまでの「土砂災害危険箇所」から変更しました。

水防法の一部改正に伴い、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設で、洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要がある施設に、障害福祉サービス事業施設が追加されたことから、要配慮者施設一覧に障害者(児)福祉サービス事業所158事業所等を記載しました。

地域防災力の強化を目的として、自主防災組織の編成において区域内にあるマンション等を活動班の1つとして位置づけることができるようにするため、平成24年4月1日施行の自主防災組織育成指導要綱を廃止し、新たな要綱を制定しました。

新たな防災協定を13件追加しました。(日本福祉用具供給協会、川口市内郵便局、レンゴー株式会社東京工場、NTTタウンページ株式会社、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、埼玉県柔道整復師会川口支部、エムケイ二十四株式会社・青木信用金庫、東日本電信電話株式会社埼玉事業部、巧和工芸印刷株式会社、富士測地株式会社、埼玉県下水道事業管理者・埼玉県内市町・日本下水道管路管理業協会、川口緑化センター・国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所)

平成29年

3月

学校の避難所への避難者数の状況により開設する避難所として、芝スポーツセンター、体育武道センター、鳩ヶ谷スポーツセンター、鳩ヶ谷武道場の4箇所を指定しました。

国の洪水想定のうち、本市に係わる洪水想定として、荒川流域の想定最大規模降雨量を72時間で総雨量548ミリメートルから632ミリメートルに変更しました。

新たな防災協定を12件追加しました。(東京電力パワーグリッド株式会社、FMコミュニティ川口株式会社、全日本レッカー協会、埼玉県LPガス協会川口支部、川口市清掃業協同組合(2協定)、鳩ヶ谷清掃協同組合(2協定)、川口リサイクル事業協同組合、川口トラック協同組合、川口歯科医師会、協同自動車興業株式会社)

平成28年

3月

災害対策基本法の一部が改正され、現行の広域避難場所2か所と一次避難場所13か所を指定緊急避難場所に位置づけるとともに現行の避難所89か所を指定避難所に指定しました。

水防法の一部改正により、土砂災害警戒情報の発表基準について暫定基準を設定し、土砂災害警戒情報伝達系統を明確化しました。

平成27年

3月

災害対策基本法の一部改正により道路管理者による放置車両、立ち往生車両の移動に関すること、災害時の訪日外国人旅行者の安全確保、災害時にかかる情報発信等に関する協定など、統計的な数字を含め一部修正をいたしました。

平成26年

3月

災害時における減災目標を強化し、地震等による被害の発生予防及び軽減に努めるため「国の防災基本計画」及び「埼玉県地域防災計画」に基づき、全面改訂いたしました。

参考

お問い合わせ
危機管理課防災係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎5階)
電話 048-242-6357(直通)
ファックス: 048-257-3535
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)

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