川口市地域防災計画

趣旨及び目的

 川口市地域防災計画は、災害対策基本法(昭和36年法223号)第42条の規定に基づき、川口市防災会議が策定する計画で、本市の地域に係わる災害について、防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命・身体及び財産を災害から保護することが目的です。

(注意)令和元年度の修正部分は、赤字で掲載しております。

近年の主な修正状況

近年の主な修正状況
年月 修正内容

令和2年

3月

新庁舎の建設に伴い、第一本庁舎を防災中枢拠点とし、鳩ケ谷庁舎を代替庁舎として指定しました。

川口市立医療センターについて、基幹災害拠点病院として地域基幹病院との役割の違いを明確にし、災害時に活動の支障とならないよう、避難所として指定する施設から除外することを記載しました。

新たな防災協定を5件追加しました。(川口薬剤師会、株式会社マルフク商事、パークホームズ川口幸町センターステージ、ハイラーク川口、グリーンビュー第3川口管理組合及びグリーンビュー第3川口町会)

平成31年

3月

災害発生時に円滑且つ迅速な避難を図る必要がある要配慮者施設の一覧に、129の施設等を新たに追加しました。

 新たな防災協定を10件追加しました。(中核市53市、東電タウンプランニング株式会社、株式会社ヘキサメディア、株式会社ゼンリン、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、埼玉県建築士事務所協会川口支部、埼玉県建築士会川口支部、株式会社マミーマート、埼玉県行政書士会)

平成30年

3月

埼玉県より市内34箇所が「土砂災害警戒区域」に、その内18箇所が「土砂災害特別警戒区域」に指定されたことから、これまでの「土砂災害危険箇所」から変更しました。

水防法の一部改正に伴い、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設で、洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要がある施設に、障害福祉サービス事業施設が追加されたことから、要配慮者施設一覧に障害者(児)福祉サービス事業所158事業所等を記載しました。

地域防災力の強化を目的として、自主防災組織の編成において区域内にあるマンション等を活動班の1つとして位置づけることができるようにするため、平成24年4月1日施行の自主防災組織育成指導要綱を廃止し、新たな要綱を制定しました。

新たな防災協定を13件追加しました。(日本福祉用具供給協会、川口市内郵便局、レンゴー株式会社東京工場、NTTタウンページ株式会社、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、埼玉県柔道整復師会川口支部、エムケイ二十四株式会社・青木信用金庫、東日本電信電話株式会社埼玉事業部、巧和工芸印刷株式会社、富士測地株式会社、埼玉県下水道事業管理者・埼玉県内市町・日本下水道管路管理業協会、川口緑化センター・国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所)

平成29年

3月

学校の避難所への避難者数の状況により開設する避難所として、芝スポーツセンター、体育武道センター、鳩ヶ谷スポーツセンター、鳩ヶ谷武道場の4箇所を指定しました。

国の洪水想定のうち、本市に係わる洪水想定として、荒川流域の想定最大規模降雨量を72時間で総雨量548ミリメートルから632ミリメートルに変更しました。

新たな防災協定を12件追加しました。(東京電力パワーグリッド株式会社、FMコミュニティ川口株式会社、全日本レッカー協会、埼玉県LPガス協会川口支部、川口市清掃業協同組合(2協定)、鳩ヶ谷清掃協同組合(2協定)、川口リサイクル事業協同組合、川口トラック協同組合、川口歯科医師会、協同自動車興業株式会社)

平成28年

3月

災害対策基本法の一部が改正され、現行の広域避難場所2か所と一次避難場所13か所を指定緊急避難場所に位置づけるとともに現行の避難所89か所を指定避難所に指定しました。

水防法の一部改正により、土砂災害警戒情報の発表基準について暫定基準を設定し、土砂災害警戒情報伝達系統を明確化しました。

平成27年

3月

災害対策基本法の一部改正により道路管理者による放置車両、立ち往生車両の移動に関すること、災害時の訪日外国人旅行者の安全確保、災害時にかかる情報発信等に関する協定など、統計的な数字を含め一部修正をいたしました。

平成26年

3月

災害時における減災目標を強化し、地震等による被害の発生予防及び軽減に努めるため「国の防災基本計画」及び「埼玉県地域防災計画」に基づき、全面改訂いたしました。

参考

お問い合わせ

防災課
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎5階)
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ファックス: 048-257-3535
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更新日:2020年04月24日