新型コロナウイルス感染症の影響等により市税の納付が困難なかたへ(猶予制度)

 

新型コロナウイルス感染症の影響等により市税を一時に納付することができない場合、猶予制度(申請による換価の猶予、徴収の猶予)がありますので納税課までご相談ください。

なお、課税に関することは市民税課、固定資産税課にご相談ください。

※徴収猶予の「特例制度」は、令和3年2月1日をもって終了しました。なお、現在、特例を受けているかたは、先に送付しております猶予許可通知書により、猶予の期限をご確認いただき、お忘れなく納付いただくようお願いします。

特例制度の内容はこちら

※ 猶予制度は、期限後の納税ができるようになる制度であり、税金そのものが免除されたり、納付した税金が還付されたりすることはありません。

 

申請による換価の猶予(地方税法第15条の6)

 

【対象となるかた(個人・法人は問わず)】

以下の1から4までのいずれも満たすかた

1.市税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおれそがあると認められるかた。

2.納税について誠実な意思を有すると認められるかた。

3.猶予を受けようとする市税以外の市税(国民健康保険税を含む)に滞納がないかた。

4.納付すべき市税の納期限から6か月以内のかた。

 

【内容(猶予が認められた場合)】

1.1年の範囲内で市税を完納することになります(分割納付など)。

2.猶予期間中の延滞金が軽減されます。

※通常年8.8%→軽減後年1.0%(令和3年中の利率)

3.財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

 

※申請方法など詳しくはこちら

▶市税・国民健康保険税の猶予制度について(内部リンク)

 

徴収の猶予(地方税法第15条)

 

【対象となるかた(個人・法人は問わず)】

次のような個別の事情があるかた

1.新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

2.納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

3.納税者のかたが営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

4.納税者のかたが営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

※「著しい損失」とは、徴収猶予を受けようとする期間の始期の前日以前の1年間(以下「調査期間」といいます。)の損益計算において、その直前の1年間(以下「基準期間」といいます。)の利益の額の2分の1を超えて損失が生じていること(基準期間において損失が生じている場合には、調査期間の損失の金額が基準期間の損失金額を超えていること)をいいます。

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(例)調査期間の損失金額が200万円、基準期間の利益金額300万円の場合
200(調査期間)が150(基準期間の利益金額の2分の1)を超えるので、著しい損失に該当

 

【内容(猶予が認められた場合)】

1.1年の範囲内で市税を完納することになります(分割納付など)。

2.猶予期間中の延滞金が軽減(上記3.4の事情の場合)又は免除(上記1.2の事情の場合)

※通常年8.8%→軽減後年1.0%(令和3年中の利率)

3.財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

 

※申請方法など詳しくはこちら

▶市税・国民健康保険税の猶予制度について(内部リンク)

 

お問い合わせ

●猶予制度に関すること
納税課:048-259-7949

●課税に関すること
市民税課:048-259-7634、048-259-7635、048-259-7636
固定資産税課:土地048-259-7639、家屋048-259-7640、償却048-259-7637

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納税課
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎3階)
電話:048-259-7949(直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
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更新日:2020年05月01日