それ、詐欺かもしれません！

こんなハガキ、封書が届いていませんか？

これは、一人の方あてに、昨年の7月から10月までの4ヶ月の間に届いたものです。

現在もほぼ同様の内容で、ハガキや封書にて発送されているようです。

「訴訟」、「最終告知」、「差し押さえ」、「強制」等の言葉で気持ちを焦らせ、

「プライバシー保護のため、ご本人様からのご連絡をいただきますよう」や

「取り下げ最終期日 令和○年○月○日」と記載し、

家族や知人に相談する時間を少なくし、さらに焦らせる手法です。

差出人に「法務省管轄支局」「国民訴訟お客様センター」「民事訴訟管理センター」

「地方裁判所管理局」「全国紛争相談センター」「民事総合調停センター」とありますが、

公的機関に類似していても国の機関とは無関係です。

絶対に連絡しないでください。

裁判所からの通知と見分ける方法

裁判所から送られる正式な訴状の送達は

訴状がハガキで送られることはなく、郵便受けに投函されることもなく、

郵便局員が宛名人に直接手渡すのが原則で、受領の際には「郵便送達報告書」への

署名または押印が求められます。

架空請求の手口と流れ（よくある例）

ハガキや手紙、メールが届いて、電話をかけてしまうと…

「急がないと裁判になりますよ」、「とりあえず払ってもらえば、後日、返金されます」、

「弁護士に問い合わせてください。番号は03-XXXX-XXXXです」

（和解金、示談金、供託金、着手金 等々）

承諾すると…

「コンビニで〇万円のプリペイドカードを買ってきて、番号を教えてください」や

「コンビニの端末機で操作してレジで支払ってきてください」

一度支払ってしまうと…

相手を名乗って、「これじゃ和解できない！自宅に行ってやる」や

弁護士をかたって、「他にも未払いがあったので、あと〇〇万円必要です」

とさらなる要求に発展します。