新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、すでに総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯が存在します。こうした世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を支給します。

手続きやお問い合わせについて

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談は電話にて、申請は郵送にて行ってくださいますよう、お願いいたします。

※メールによるお問い合わせは、回答までに数日~1週間程度を要する場合がありますのでご容赦ください。

※対象の可否、申請に関する内容等につきましては、個々の状況に応じて詳細をお聞きする必要があるため、お手数ですが以下の問い合わせ先までお電話にてご連絡ください。

【問い合わせ先】

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金担当:048-252-0268(直通)

支給対象

自立支援金は、以下の1から5のいずれにも該当する者(自立支援金の支給をすでに他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を設置する町村から受けている者を除く。)に対して支給します。

1.次のいずれかに該当する者であること

(1)都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を受けた者であって、自立支援金の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること

(2)再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること

(3)都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと

(4)都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなったこと

2.申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること

3.申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、下記のとおりであること

世帯人数 月収入額
1人 131,700円以下
2人 187,000円以下
3人 234,000円以下
4人 276,000円以下
5人 317,000円以下
6人 364,000円以下
7人 408,400円以下
8人 444,400円以下
9人 481,400円以下
10人 517,400円以下

4.申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、下記のとおりであること

世帯人数 金融資産
1人 504,000円以下
2人 780,000円以下
3人以上 1,000,000円以下

5.次のいずれかに該当する者であること(求職活動等要件)

(1)公共職業安定所(以下「ハローワーク」という。)に求職の申込をし、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約による就職(以下、「常用就職」という。)を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと

イ)月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける

※当面の間、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自立相談支援機関相談確認書(様式4別紙)の提出をもって、面接等の支援を受けたことといたします。

ロ)月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける

ハ)原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

(2)生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

支給について

1.支給額 原則、一月ごとに以下の額を支給する

世帯人数 支給額
1人 60,000円
2人 80,000円
3人以上 100,000円

2.支給期間 三ヶ月

3.支給方法 申請者の指定口座へ振り込み

4.支給時期 支給対象1の(1)(3)(4)の場合、毎月1日~15日までに申請書類の審査が完了した方は、当月末(末日が土日祝日の場合はその前開庁日)に支給いたします。16日~末日までに申請書類の審査が完了した方は、申請日の翌月末(末日が土日祝日の場合はその前開庁日)の支給となります。

支給対象1の(2)の場合、申請日の翌月15日までに申請書類の審査が完了した方は、翌月末(末日が土日祝日の場合はその前開庁日)に支給いたします。

また、支給決定後は求職活動等の報告状況を確認し、求職活動等要件を満たす場合、毎月末(月末が土日祝日の場合はその前開庁日)に支給いたします。

※求職活動等の報告の確認ができない場合、支給を中止することがあります。

申請について

1.申請期限 令和3年8月31日

2.申請方法 「自立支援金申請書類チェックリスト」を参考に、以下の申請書類一式(1)~(7)を揃え、下記の送付先へご郵送ください。(8/31消印有効)

【申請書類一式】

(1)自立支援金支給申請書(様式1-1)

(2)自立支援金申請時確認書(様式1-2)

(3)住民票の写し

(4)再貸付に関する書類(様式1-3も含む)

(5)月収入に関する書類(世帯全員分)

(6)預貯金関係書類(世帯全員分)

(7)ハローワークへの求職申込書類(生活保護申請中の方は提出不要)

※申請書類(様式1-1~1-3)については、下記より印刷可能です。

申請書類様式等ダウンロード

※上記の申請書類様式については、川口市役所第二庁舎2階担当窓口、川口市社会福祉協議会貸付窓口、川口駅前行政センター、各支所にも設置しております。

【送付先】

〒332-8601 埼玉県川口市青木2-1-1

川口市役所 生活福祉1・2課 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金担当あて

審査・支給決定

申請書類等に関して、確認事項がある場合は、自立支援金担当者からご連絡させていただきます。

申請完了後、書類審査を経て、支給日の1週間前頃に支給決定通知書を送付します。

支給決定後の提出書類について

支給決定後は、毎月1回、以下の報告書類一式(1)~(4)(常用就職をした場合は(5)も併せて)を提出してください。(生活保護申請中の方は除く)

また、常用就職した場合は、常用就職届(様式7)を提出してください。

常用就職の報告を行った月以降は、毎月1回、収入額が確認できる書類を提出してください。

求職活動報告について

1.報告期日 毎月10日(10日が土日祝日の場合はその前開庁日)までに報告

2.報告方法 「支給決定後の提出書類チェックリスト」を参考に、以下の報告書類一式を揃え、下記の送付先へご郵送ください。

【報告書類一式】

(1)求職活動等状況報告書(様式4)

(2)自立相談支援機関相談確認書(様式4別紙)

(3)職業相談確認票(様式5)

(4)自立支援金常用就職活動状況報告書(様式6)

(5)常用就職届(様式7)

(6)収入が確認できる書類の写し(給与明細など)

※(5)(6)の書類については、常用就職した場合に提出してください。

※報告書類(様式4~7)については、支給決定通知書送付時に同封いたします。

また、下記より印刷も可能です。

報告書等様式ダウンロード

【送付先】

〒332-8601 埼玉県川口市青木2-1-1

川口市役所 生活福祉1・2課

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金担当

(自立支援金支給決定通知書の下段担当者名)あて

お問い合わせ

生活福祉1・2課新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金担当
所在地:〒332-0032川口市中青木1-5-1(第二庁舎2階)
(郵送先:〒332-8601 川口市青木2-1-1)
電話:048-252-0268
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-257-6600
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更新日:2021年07月01日