介護サービス事業所・施設の指定基準について

平成30年度 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等について

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等につきましては、介護報酬に係る改定と併せて、厚生労働省所管の社会保障審議会介護給付費分科会の審議を踏まえ、3年に1度の改正を行ってきております。平成30年度においても、改正の審議がされ、その改正を受け本市においても共生型サービスや身体的拘束等の適正化など条例の改正等を行います。

介護保険事業者の方におかれましては、社会保障審議会介護給費費分科会の資料や官報などで、基準や運営方法等について確認や各手続に遺漏のないよう、ご留意ください。

指定基準等を定める条例を制定しました。

介護保険サービスは、サービス種類ごとに定められた事業運営の基準(指定基準)を満たすものとして指定(許可)をうけた事業所・施設が提供します。事業所・施設は、要介護者・要支援者等の人格を尊重するとともに、介護保険法とそれにそれにもとづく命令を遵守し、要介護者・要支援者のために忠実に職務を遂行しなければなしません。

基準には、サービス提供の前提となる人員基準・設備(施設)基準とサービス提供の実施についての運営基準があります。

また、これらの基準は、国が厚生労働省令で定めたものと、本市が条例で定めたものとがあります。

1 川口市の条例一覧

サービス種類

基準条例等

居宅サービス

■川口市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

介護予防サービス

■川口市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

地域密着型サービス

■川口市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

地域密着型介護予防サービス

■川口市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

居宅介護支援

■川口市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

介護老人福祉施設

(特別養護老人ホーム)

■川口市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

■川口市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

介護老人保健施設

■川口市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例

介護療養型医療施設

■川口市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

介護医療院

■川口市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例

介護予防・日常生活支援総合事業

■川口市介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業の人員、設備及び運営並びに第1号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める要綱

各条例、要綱の内容については川口市ホームページのトップページ「市の紹介」に掲載されている「例規集」のリンク先でご確認ください。

「例規名」の欄に条例や要綱の名称を入力して検索してください。 

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2 川口市の独自基準

(1)居宅サービス(介護予防)の事業の一般原則

【対象サービス】
居宅サービス、介護予防サービス

 【内容】
サービスの提供により事故が発生しないよう利用者の安全の確保に努めなければならない。

(2)非常災害対策

【対象サービス】
(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護、(介護予防)特定施設入居者生活介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、複合型サービス、介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設

【内容】
入所者の特性に応じ、食糧その他の非常災害時において必要となる物資の備蓄に努めなければならない。

(3)記録の整備

【対象サービス】
全サービス

【内容】
利用者に対するサービスの提供に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(4)整備に関する基準

【対象サービス】
(介護予防)特定施設入居者生活介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設生活介護、複合型サービス

 【内容】
居室その他の利用者の日常生活に充てられる場所が2階以上の階にある場合は、エレベーターを1以上設けるものとする。

(5)整備に関する基準

【対象サービス】
地域密着型老人福祉施設、介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム

【内容】
1の居室の定員は、1人とすること。ただし、入居者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、4人以下とすることが出来る。

(6)整備に関する基準

【対象サービス】
(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設生活介護

【内容】
非常通報装置又はこれに変わる設備を設けること。

(7)整備に関する基準

【対象サービス】
通所介護

【内容】
前項の規定による届出をした者(次項において「宿泊サービス事業者」という。)は、当該届出に係る事項に変更があったときは、当該変更があった日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出るものとする。

宿泊サービス事業者は、第4項に規定する指定通所介護以外のサービスの提供を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の前に、その旨を市長に届け出るものとする。

第3条の規定は、第3項ただし書の場合において、指定通所介護事業者(当該指定通所介護事業者に係る指定を市長が行ったものに限る。)が利用者に対して第1項に規定する設備又は同項に規定する設備以外の設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供するときについて準用する。この場合において、同条第2項中「指定居宅サービスの事業を運営する」とあるのは「利用者に対して夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する」と読み替えるものとする。

前項のサービスを提供する指定通所介護事業者は、利用者の特性に応じ、食糧その他の非常災害時において必要となる物資の備蓄に努めなければならない。

お問い合わせ

介護保険課事業者係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎2階)
電話:048-259-7293(事業者係直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-258-7493

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更新日:2020年08月11日