保育所等用地に係る固定資産税減免制度について

川口市では、待機児童の解消に向け、民有地を活用した保育所等の整備を進めるために、税制面から支援を行います。
保育所等のために有料で貸し付けられた一定要件を満たす土地の、固定資産税等を減免します。

減免の要件

対象土地に係る賃貸借契約が締結された日以後に、平成30年4月1日から平成34年4月1日までの間に、保育所等を新規開設していることが要件となります。

対象土地

  • 地方公共団体が設置する保育所
  • 認可保育所(児童福祉法第35条第4項)
  • 小規模保育事業(児童福祉法第6条の3第10項)
  • 認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項)

減免割合

該当する土地に係る、固定資産税及び都市計画税ついて、10割を減免します。

減免期間

新規開設日の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分とします。

お問い合わせ

子ども総務課施設認可係
所在地:川口市中青木1-5-1(第二庁舎4階)
(郵送先:〒332-8601 川口市青木2-1-1)
電話:048-271-9457(施設認可係直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-255-3188

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更新日:2021年04月02日