新制度に移行していない幼稚園を利用(又は利用を予定)している保護者の皆様へ

案内パンフレット

歳児の説明

このページ内における歳児の説明は、次のとおりです。

満3歳児

3歳の誕生日以後、最初の3月31日を過ぎていないお子さん

3歳児~5歳児

年度当初(4月1日)の時点で3歳から5歳までのお子さん

 

無償化の内容について

 

預かり保育を利用しない
満3歳児~5歳児

預かり保育を利用する
3歳児~5歳児

預かり保育を利用する
満3歳児

無償化のために必要となる認定

施設等利用給付1号

施設等利用給付2号

施設等利用給付3号

無償化の対象となるための要件

右記以外の世帯

保育の必要性があると市が認める世帯

保育の必要性があると市が認める世帯であって、市民税非課税である世帯

利用料

月額25,700円を上限額として施設等利用費を支給
※特定費用(日用品費、行事費、給食費、通園バス代等)については、施設等利用費の対象とはなりません。
※法定代理受領方式により、幼稚園に対し支給します。

預かり保育利用料

無償化対象外

月額11,300円を上限額として施設等利用費を支給

月額16,300円を上限額として施設等利用費を支給

副食費

次のいずれかに該当する場合は、副食費についての補助制度の対象となります。
・年収360万円未満相当(同一世帯員の市民税所得割額の合計が77,101円未満)の世帯である
・同一世帯内の小学校3年生以下のお子さんの人数を数えた場合に、幼稚園を利用しているお子さんが第3子以降である

 

無償化のために必要となる手続きについて

利用料や預かり保育利用料に対する施設等利用費の支給(無償化)を受けるためには、施設等利用給付認定を受ける必要があります。

■提出書類
・(PDF版)施設等利用給付認定申請書(PDF:149.5KB)
・(Excel版)施設等利用給付認定申請書(Excelブック:41.1KB)

以下の書類は、2号又は3号を申請する方のみ提出してください。
・保育の必要性を証する書類
※保護者の方の状況や世帯の状況に応じて、必要となる書類を提出してください。
~保護者の状況に応じて必要となる書類~
※父母それぞれの書類が必要となります。

保護者の状況

必要となる書類

留意事項

就労

就労状況証明書(PDF:158.2KB)

就労状況証明書(Excelブック:106.6KB)

※1か月あたり64時間以上の就労が最低基準となります。
※申請日から起算して3か月前までに発行されたものが有効です。
※自営の方につきましては、左記の書類のほかに直近の確定申告に係る確定申告書B第1表及び第2表控えの写し(税務署の受領印や、電子申告を受付した旨の記載のあるもの)を提出してください。(やむを得ない理由により提出できない場合は、次のア~オのいずれかの写しを提出してください。)
ア 開業届
イ 営業許可証
ウ 請負契約書
エ 受注表
オ 事業の実施による継続的な営業収益がわかる書類
※株式会社や合同会社等の法人代表の場合は、上記書類は必要ありませんので、就労状況証明書のみ提出してください。

妊娠・出産

母子健康手帳の写し

※母子健康手帳の表紙及び出産予定日が記載されている部分をコピーして提出してください。

障害

障害者手帳の写し

※氏名や等級が記載されている部分をコピーして提出してください。

病気・怪我

診断書の写し

※申請日から起算して6か月前までに発行されたものが有効です。
※保護者の方が家庭で保育ができない旨と治療等に要する期間の記載が必要です。

同居親族の介護・看護

介護・看護状況申告書(PDF:52.8KB)
及び
次のア~エのいずれかの書類
ア 診断書の写し
イ 入院計画書の写し
ウ 介護保険被保険者証の写し
エ 障害者手帳の写し

※1か月あたり64時間以上の介護・看護が最低基準となります。
※診断書は、申請日から起算して6か月前までに発行されたものが有効です。
※入院計画書は、申請日から起算して6か月前までに発行されたものが有効です。
※介護保険被保険者証は、認定が記載されている部分をコピーして提出してください。
※障害者手帳は、氏名や等級が記載されている部分をコピーして提出してください。

災害復旧

罹災証明書

※申請前に保育入所課にご相談ください。

求職活動

求職活動申告書(PDF:77.7KB)

 

就学

在学証明書、時間割表及び卒業予定日を示す書類の写し

※1か月あたり64時間以上の就学が最低基準となります。
※通信教育は就学と認めていません。
※在学証明書が提出できない場合は、学生証のコピーを提出してください。

虐待やDVのおそれ

申立書
及び
公的機関が発行する証明書(保護命令書、保護証明書等)

※申請前に保育入所課にご相談ください。

 

~家庭の状況に応じて必要となる書類~

家庭やお子さんの状況

必要となる書類

留意事項

母子・父子家庭である

戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)の写し

※申請日から起算して6か月前までに発行されたものが有効です。
※手続き中等の理由により戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)を提出できない場合は「離婚届受理証明書」を提出してください。
※現に同居している場合は、母子・父子家庭とは認められません。

保護者が離婚を前提に別居している

離婚調停中又は裁判中であることを証する書類の写し

※書類が提出できない場合は、別居中と認められませんので、別居中の配偶者の保育の必要性を証する書類の提出が必要となります。

生活保護世帯である

生活保護受給者証の写し

 

■提出方法

申請書の提出方法は持参又は郵送になります。

※市内の幼稚園を利用する場合は、幼稚園に提出してください。

※市外の幼稚園であっても、利用する幼稚園に提出できる場合があります。提出の可否については、各幼稚園に確認してください。

・持参の場合の提出窓口

保育入所課保育係(中青木1丁目5番1号 川口市役所第二庁舎3階)

・郵送の場合の宛先

〒332-8601 川口市青木2丁目1番1号 川口市役所 子ども部保育入所課保育係宛

※封筒に「施設等利用給付認定申請書在中」とご記入のうえ郵送してください。

認定内容を変更する場合の手続きについて

認定事由が変更となった場合や認定有効期間を変更したい場合は、変更手続きが必要となります。

※3号認定から2号認定への変更については職権で変更しますので手続きは不要です。

 

■提出書類

・(PDF版)施設等利用給付認定変更申請書(PDF:118.7KB)

・(Excel版)施設等利用給付認定変更申請書(Excelブック:38.1KB)

・保育の必要性を証する書類

※1号認定に変更する場合は、保育の必要性を証する書類の提出は不要です。

 

■提出方法

申請書の提出方法は持参又は郵送になります。

※市内の幼稚園を利用する場合は、幼稚園に提出してください。

※市外の幼稚園であっても、利用する幼稚園に提出できる場合があります。提出の可否については、各幼稚園に確認してください。

・持参の場合の提出窓口

保育入所課保育係(中青木1丁目5番1号 川口市役所第二庁舎3階)

・郵送の場合の宛先

〒332-8601 川口市青木2丁目1番1号 川口市役所 子ども部保育入所課保育係宛

※封筒に「施設等利用給付認定変更申請書在中」とご記入のうえ郵送してください。

預かり保育利用料に対する施設等利用費の支給(無償化)について

■預かり保育利用料に対する施設等利用費の支給額


預かり保育利用料に対する施設等利用費の額については、次のとおりです。

対象者の認定区分

支給内容

施設等利用給付認定2号

対象月における実際の利用日数×450円
※月額11,300円が上限額

施設等利用給付認定3号

対象月における実際の利用日数×450円
※月額16,300円が上限額

 

■預かり保育利用料に対する施設等利用費の請求方法

預かり保育利用料に対する施設等利用費の請求方法については、次のとおりです。


-提出書類-
・施設等利用費請求書【現在準備中】
・特定子ども・子育て支援を提供した旨の証明書(在園する幼稚園から交付されるもの)
・領収証の写し
 

-提出時期-
請求書の提出時期等については、次のとおりです。

期別

対象月

請求時期

支払時期

支払方法

第1期

4~6月

7月

8月

指定口座に送金

第2期

7~9月

10月

11月

第3期

10~12月

1月

2月

第4期

1~3月

3月

4月

※一括して請求することも可能です。
例:第3期分の請求時期(1月)に第1~3期分(4月~12月分)を請求


-提出方法-
請求書の提出方法は持参又は郵送になります。
・持参の場合の提出窓口
保育入所課保育係(中青木1丁目5番1号 川口市役所第二庁舎3階)
・郵送の場合の宛先
〒332-8601 川口市青木2丁目1番1号 川口市役所 子ども部保育入所課保育係宛
※封筒に「施設等利用費請求書在中」とご記入のうえ郵送してください。

■その他
利用(又は利用を予定)している幼稚園が、預かり保育を実施していない場合や次のア~イのいずれかに該当する場合は、預かり保育の支給限度額から預かり保育に係る施設等利用費(無償化)の支給額を差し引いた額を上限額として、認可外保育施設等を利用した場合の利用料についても施設等利用費(無償化)の対象となります。

ア 平日(夏休み等の長期休園期間を除く)の開園時間(教育時間+預かり保育時間)が8時間未満である場合
イ 預かり保育の実施日が200日未満である場合

副食費に係る実費徴収補足給付事業について

 

幼稚園を利用する方のうち、次の対象者の要件のいずれかに該当する場合は、幼稚園に支払う給食費のうち、副食費(おかず代等)部分に係る補助制度があります。

 

■対象者の要件

ア 年収360万円未満相当(同一世帯員の市民税所得割額の合計が77,101円未満)の世帯である場合

※未婚のひとり親の方につきましては、寡婦等とみなす特例の適用により、上記に該当しない場合であっても補助の対象となる場合がありますのでご相談ください。

イ 同一世帯内の小学校3年生以下のお子さんの人数を数えた場合に、幼稚園を利用しているお子さんが第3子以降である場合

【補助対象の確認方法】

補助対象確認に関するフロー(PDF:165.7KB)

市区町村⺠税特別徴収税額通知書・納税通知書での所得割額の確認(PDF:401.5KB)

 

■補助額

月額4,500円(上限額)

※月ごとに上限額と実際に支払った額(副食費分)を比較して少ないほうが補助額となります。

 

■申請及び請求方法

申請及び請求方法については、次のとおりです。

 

-提出書類-

・川口市副食材料費に係る実費徴収補足給付事業費補助金交付申請書兼請求書【現在準備中】

・領収証の写し(支払った給食費のうち副食費の額がわかるもの)

 

対象要件が年収360万円未満相当(同一世帯員の市民税所得割額の合計が77,101円未満)の世帯である場合は、次の書類も提出してください。

・市民税所得割額がわかる書類(課税証明書等)

 

-提出時期-

請求書の提出時期等については、次のとおりです。

期別

対象月

請求時期

支払時期

支払方法

第1期

4~6月

7月

8月

指定口座に送金

第2期

7~9月

10月

11月

第3期

10~12月

1月

2月

第4期

1~3月

3月

4月

※一括して請求することも可能です。

例:第3期分の請求時期(1月)に第1~3期分(4月~12月分)を請求

 

-提出方法-

請求書の提出方法は持参又は郵送になります。

・持参の場合の提出窓口

保育入所課保育係(中青木1丁目5番1号 川口市役所第二庁舎3階)

・郵送の場合の宛先

〒332-8601 川口市青木2丁目1番1号 川口市役所 子ども部保育入所課保育係宛

※封筒に「副食費に係る申請・請求書在中」とご記入のうえ郵送してください。

※消印日が請求月内である場合のみ有効となります。

お問い合わせ

保育入所課保育係
所在地:〒332-0032川口市中青木1-5-1(第二庁舎3階)
(郵送先:〒332-8601 川口市青木2-1-1)
電話:048-259-9043(直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-252-7776

メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2019年11月07日