新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した世帯は、申請により国民健康保険税の減額や免除が認められる場合があります。

なお、雇用保険の特定受給資格者(倒産や解雇等の事業主都合により離職)や特定理由離職者(雇用期間満了などにより離職)に該当する65歳未満のかたは、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の対象となり、減免の対象にはなりません。ただし、非自発的失業者の給与収入減少に加えて、減少が見込まれる事業収入等がある場合は、減免の対象となる場合があります。

非自発的失業者の軽減制度について、詳しくは、下記関連ページをご確認ください。

※今後、国や埼玉県から示される基準等の改正に伴い、一部内容が変更となる場合がありますのでご了承ください。

減免の対象となる世帯

【減免事由1】

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者※ が死亡または治療に1ヶ月以上かかるなど重篤な傷病を負った世帯

【減免事由2】

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入及び山林収入) が申請時点において既に減少し、かつ、次の要件の全てに該当する世帯

  1. 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが前年の当該事業収入等の額の10分の3以上減少する見込みであること

  2. 主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

  3. 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

※この減免における「主たる生計維持者」とは、原則としてその世帯における国民健康保険の世帯主(納税義務者)となります。世帯主の国民健康保険の加入の有無は問われません。

ご自身の世帯が減免に該当するかしないかについては、次の簡易フローチャートを用いて確認することができます。

新型コロナウイルス感染症による減免判定 簡易フローチャート(PDFファイル:120.7KB)

減免の対象となる国民健康保険税

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限(年金特徴の場合は年金支給日)にかかる国民健康保険税が対象になります。

※資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月以前分の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分から令和3年3月分までの保険税となります。

※所得未申告のかたがいる世帯は減免が適用されませんので、申請いただく前に必ず所得の申告を行ってください。

減免される納付期別(9月末までの申請、10月中の申請の場合)

9月末(第3期納期限)までに減免申請をいただき、減免が決定されたものについては、令和2年度第3期から第8期までの保険税額が減免されますが、減免の開始期は第5期以降となりますので予めご了承ください。(第1期から第4期までの税額については、各納期限までに納付をお願いします。)

第5期以降からの減免であっても、減免額は第3期から第8期までの保険税額で算定されます。

10月中(第4期納期限まで)に減免申請をいただき、減免が決定されたものについては令和2年度第4期から第8期までの保険税額が減免されますが、減免の開始期は第6期以降となりますので予めご了承ください。(第5期分までの税額については、各納期限までに納付をお願いします。)

第6期以降からの減免であっても、減免額は第4期から第8期までの保険税額で算定されます。

減免の割合および算定方法

【減免事由1】

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合:対象となる期間の国民健康保険税を全額免除

【減免事由2】

主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入及び山林収入)の減少が見込まれる場合:次の算定方法のとおり

<減免額の算定方法>

減免額の算定方法

 

減免額については、次の試算フォームを用いて、概算を算出することができます。

申請方法

国民健康保険課窓口への来庁のほか、郵送により申請できます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、来庁による申請は極力お控えいただき、郵送による申請をお願いします。

申請書や収入状況申告書については、ページ下部より印刷、必要事項を記入し、次の書類を同封のうえ、国民健康保険課(住所はページ最下部を参照)までお送りください。(印刷環境がない方は、申請書類を郵送しますのでご連絡ください。)

提出書類

【ご注意ください】 必要書類の不備や記入漏れがないかご確認の上、郵送をお願いします。

(書類不備や記入漏れにて提出された場合は決定の通知が遅れることがあります。)

提出書類確認リスト R2.10.1.版(PDFファイル:158.1KB)

【減免事由1の場合】

1.国民健康保険税減免申請書

2.死亡診断(死亡検案)書、医師の診断書など [コピー可]

 【減免事由2の場合】

1.国民健康保険税減免申請書

2.事業収入等の収入状況申告書

3.主たる生計維持者の令和元年中(平成31年1月~令和元年12月)の収入がわかる書類[コピー可]

(給与明細書、確定申告書の控えなど。転入者(令和2年1月2日以降)については、令和2年度課税(所得)証明書及び令和元年中の収入がわかる書類を提出いただく場合があります)

4.主たる生計維持者の令和2年1月以降の収入がわかる書類[コピー可]

(給与明細書、売上が確認できる帳簿など)

5.主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の廃止や失業されている場合は、その事実が確認できる書類[コピー可]

(廃業届、休業届、退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、事業主の証明など)

6. やむを得ない理由により納期限までに申請ができなかった場合は、理由書(様式は任意)

※上記の他に申請の理由や状況によりその事実が確認できる書類を提出していただく場合があります。

例) 事業・業種の内容がわかる書類[コピー可](登記簿謄本など)

例)  保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がわかる書類[コピー可](保険契約書など)

※原則、申請書類は返却いたしません。

※減免事由1、2ともに来庁による申請の際は印鑑と保険証をご持参ください。

 

【提出書類確認リスト・申請様式・記載例】

国民健康保険税減免申請書(PDF:100.9KB)

事業収入等の収入状況申告書(PDF:478.2KB)

《記載例》国民健康保険税減免申請書(PDF:619.1KB)

《記載例》事業収入等の収入状況申告書(PDF:934.6KB)

申請後について

申請いただいた内容の審査にあたり、職員が電話等で内容確認を行うことがありますので、ご協力をお願いします。また、必要書類の不備や内容確認の連絡が取れない場合、提出いただいた書類を一旦返却することがありますのでご了承ください。

本件の減免申請の決定または申請却下の結果については、後日別途通知書でお知らせします。9月末までに申請をいただき、減免が決定されたものについては、10月下旬以降に決定通知書及び国民健康保険税変更通知書、または申請却下通知書を発送する予定です。また、10月中に申請をいただき、減免が決定されたものについては、11月下旬以降に決定通知書及び国民健康保険税変更通知書、または申請却下通知書を発送する予定です。

決定通知書等がお手元に届くまでは、納期限が到来する期別税額は各納期限までに納付をお願いします(口座振替の方は引き落としがされます)。減免に該当するものであっても納期限が到達した保険税が未納となる場合は、督促状が送付されます。

減免決定により過納額が生じた場合は後日還付通知を送付しますが、2~3か月程度時間がかかることがありますので、予めご了承ください。また、保険税に滞納があるときは還付額を充当させていただく場合があります。

なお、納付が困難な場合は猶予制度がありますので国保収納課までご相談ください。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

状況が変わった場合

減免の決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免の全部又は一部を取り消しする場合があります。減免の決定を受けたかたで、その後、減免要件を満たすほどの減収がないなど、収入状況が改善した場合は、速やかに市に申告してください。(まずは電話にてお問い合わせください。)

新型コロナウイルス感染症による減免 Q&A

お問い合わせ

国民健康保険課 資格第1・第2係(第一本庁舎3階6番窓口)
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎3階)
電話:048-259-7669(資格第1・第2係直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-258-5702

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更新日:2020年10月01日