川口市特定不妊治療費助成事業

川口市では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない特定不妊治療と特定不妊治療の一環として行われた男性不妊治療を受けられた戸籍上の夫婦に対し、費用の一部を助成します。

【お知らせ 支援制度の拡充について】

令和3年1月より現行の支援制度より支援が拡充されました。

※拡充の適用となるものは、令和3年1月1日以降に終了した治療が対象となります。
 

1.申請要件について

*所得制限が撤廃されました。(申請日が令和3年3月31日までの申請においては、市民税課税(非課税)証明書の提出をしていただきます。)

*原則、治療期間の初日時点で、既に法律上の婚姻をしている夫婦を対象としますが、事実婚関係にある方も対象となりました。事実婚関係の方で申請する場合は、必要書類についてご案内いたしますので、お問い合わせください。

 

2.助成額について

*1回の治療につき治療ステージA.B.D.Eの場合、33万円(市の単独上乗せ3万円を含む)を上限に助成します。

*1回の治療につき治療ステージC.Fの場合、13万円(市の単独上乗せ3万円を含む)を上限に助成します。

*男性不妊治療による手術を指定医療機関で行った場合、1回の治療につき33万円(市の単独上乗せを含む)を上限に助成します。

※男性不妊治療の指定医療機関につきましては、今後ホームページに掲載予定です。

令和3年3月31日までに終了する男性不妊治療につきましては、現行制度と同様、主治医の治療方針に基づき、指定を受けていない医療機関で治療を行った場合も適用されます。

 

3.助成回数について

*助成を受けた後、出生をした場合(自然妊娠による出生や自費による不妊治療による出生も認められる)または、妊娠12週以降の死産に至った場合、助成回数をリセットすることができます。

詳しくは、こちら(PDFファイル:385KB)でご確認ください。

※出生後の申請の方は、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)にて出生を確認致します。

※死産(妊娠12週以降の方)後の申請の方は、母子健康手帳の「出産の状態」ページの写し等、確認できるものの提出が必要となります。

 

<申請期限について>

・制度の変更に伴い、令和3年1月1日から令和3年3月31日に終了した治療に係る申請期限が令和3年6月30日までとなりました。

令和2年4月1日から令和2年12月31日までに終了した治療に係る申請期限は変わらず、令和3年3月31日までとなります。引き続き申請を受け付けております。お早めに申請をお願いします。

・申請日が令和3年1月1日以降であっても実施証明書の治療終了日が令和3年1月1日以降でなければ、現行の制度が適用されます。

【新型コロナウィルスの感染拡大に伴う取り扱いについて】

川口市では厚生労働省からの通知を受け、令和2年度の特定不妊治療につきましては、時限的に以下のとおり扱う予定です。

詳しくは、こちら

【特定不妊治療費助成事業の申請について】

1.対象要件

(1)住所要件

夫婦の双方または一方が、川口市に住民登録があること。(原則、妻が川口市民のかた優先)

(2)婚姻要件

原則、治療期間の初日時点で、既に法律上の婚姻をしている夫婦が対象としますが、事実婚関係にある方も対象となりました。(事実婚関係にある場合、必要書類についてご案内いたしますので、お問い合わせください)

(3)所得要件

前年(1月から5月に申請する場合は前々年)の夫婦の所得の合計額が730万円未満であること。「所得額の計算方法について(PDFファイル:90.2KB)」参照。

※令和3年1月1日以降に終了した治療の申請の場合、所得制限は撤廃されましたが、令和3年3月31日までに申請する方は、市民税課税(非課税)証明書にて所得の確認は行いますので提出をお願いします。

(4)対象治療の要件

(1)特定不妊治療(体外受精・顕微授精)

指定医療機関において実施した、法律上の夫婦間における「体外受精治療」又は「顕微授精治療」。「体外受精・顕微授精の治療ステージ、助成対象範囲(PDFファイル:87.9KB)」参照

<注意>

*治療開始時から婚姻していることが助成の要件になります。(治療終了日が令和3年1月1日以降の場合、事実婚でも申請が認められます。)

*「妊娠の見込みがない」か「妊娠の見込みが極めて少ない」と医師に診断され実施した治療が対象です。

*1回の助成の対象とする範囲は、採卵に向けた準備(ホルモン注射など)から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療のうち、医療保険適用のない部分です。

*凍結胚の移植については、体調不良等により移植のめどが立たずに治療を終了し、その後体調が好転した後に胚移植を行った場合には、胚移植から妊娠の有無の確認までを1回の助成対象範囲とします。

*夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹は助成対象外です。

*入院費、食事代、文書料、精子・卵子・受精胚の管理料(保存料)は助成対象外です。

(2)男性不妊治療

上記の特定不妊治療の一環として、「精巣内精子生検採取法(TESE)」や「精巣上体内精子吸引採取法(MESA)」など、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(保険適用外診療に限る。指定医療機関または指定医療機関から照会を受けた医療機関での治療に限る。)。

(5)医療機関の要件

特定不妊治療費助成事業指定医療機関であること。

*川口市と埼玉県内の指定医療機関一覧は、「特定不妊治療指定医療機関(PDF:42KB)」を参照。

*市外の指定医療機関については、厚生労働省のホームページ「不妊に悩む方への特定支援治療事業指定医療機関一覧」で確認できます。

*男性不妊治療の指定医療機関については、4月以降にホームページへ掲載予定です。

 

2助成内容について

(1)助成回数について

【表2 妻の治療開始時の年齢と助成回数】

助成対象となるのは、治療開始日(=治療期間の初日時点)に妻年齢43歳未満のかたが行った治療です。

43歳を超えて開始した治療は助成対象外になります。(新型コロナウイルスによる特例を除きます)

初めて(通算1回目)助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢

助成回数

40歳未満の方

通算6回まで

40歳以上43歳未満の方

通算3回まで

 

*助成回数は、「通算1回目の助成時における妻の治療開始日時点での年齢」で決定されます。

*他の都道府県市で実施する助成事業(厚生労働省の不妊に悩むかたへの特定治療支援事業)による助成も助成回数として合算されます。

*転出入されたかたについては、関係自治体で助成状況について確認を行います。

*特定不妊治療の一環として、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られなかった場合は男性不妊治療を単独で申請することができます。ただし、その場合も助成回数1回として取扱います(女性の特定不妊治療と同時に申請をした場合は、合わせて助成回数1回として取扱います。)。

(2)出生後等の特定不妊治療費助成回数について

助成回数早見表(PDF:157.4KB)(治療終了日が令和2年12月31日までの方用)

助成回数早見表(治療終了日が令和3年1月1日以降の方用)(PDFファイル:385KB)

*助成を受けた後、出生をした場合(自然妊娠による出生や自費による不妊治療による出生も認められる)または、妊娠12週以降の死産に至った場合、助成回数をリセットすることができます。

*出生等以後、初めての助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であり、かつ2回目までの治療で出産した場合は、次の子のための治療において初めての助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上であっても、6回までの残りの回数を利用できます。

*出生後の申請の方は戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)にて出生を確認致します。

*死産(妊娠12週以降の方)後の申請の方は、母子健康手帳の「出産の状態」ページの写し 等、確認できるものの提出が必要となります。(令和3年1月1日以降に治療終了しているものが対象)

*埼玉県単独事業の2人目以降特定不妊治療費助成事業で助成された回数は除きます。

(3)不妊治療の範囲と助成上限額

ご自身がどの治療ステージに該当するかどうか等の治療内容に関わることは、指定医療機関の医師におたずねいただくか、実施証明書でご確認ください。個々の治療内容についてのお問い合わせにはお答えできかねます。

<治療終了日が令和2年12月末までの方>

体外受精・顕微授精の治療ステージ、助成対象範囲及び助成額の上限(PDFファイル:136.7KB)

(1)治療内容A、B、D、E:1回の治療につき治療につき、18万円(市の単独上乗せ3万円を含む)を上限に助成します。

(2)治療内容C、F:1回の治療につき、10万5千円(市の単独上乗せ3万円を含む)を上限に助成します。

(3)通算1回目の申請時に15万円を更に助成します。ただし、治療内容C及びFは除きます。

(4)通算1回目の治療開始時の妻の年齢が35歳未満であれば、通算1回目の助成額には10万円を更に助成します。ただし、治療内容C及びFは除きます。

(5)男性不妊治療による手術を治療内容A、B、D、E、Fと併せて行った場合(注1)、1回の治療につき18万円を助成します。また、男性不妊治療の初回治療(注2)に限り、15万円を更に助成します。

注1 : 採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子 が得られないため治療を中止した場合は、男性不妊治療にかかった費用のみ助成の対象となります。この場合は、通算1回目であっても(3)および(4)の上乗せ助成の対象にはなりません。

注2 : 令和元年4月1日以降に治療が開始されたものに限ります。

<治療終了日が令和3年1月1日以降の方>

体外受精・顕微授精の治療ステージ、助成対象範囲及び助成額の上限(PDFファイル:135.7KB)

(1)治療内容A、B、D、E:1回の治療につき治療につき、33万円(市の単独上乗せ3万円を含む)を上限に助成します。

(2)治療内容C、F:1回の治療につき、13万円(市の単独上乗せ3万円を含む)を上限に助成します。

(3)通算1回目の治療開始時の妻の年齢が35歳未満であれば、通算1回目の助成額には10万円を更に助成します。ただし、治療内容C及びFは除きます。

(4)男性不妊治療による手術を治療内容A、B、D、E、Fと併せて行った場合(注3)、1回の治療につき33万円を助成します。

注3: 採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子 が得られないため治療を中止した場合は、男性不妊治療にかかった費用のみ助成の対象となります。

3申請手続きについて

(1)申請期限

申請は、原則として治療が終了した日から60日以内とし、必ず治療期間の終了日が属する年度内(※の期間内の治療分を除く)に行ってください。やむを得ずに60日を過ぎる場合は、川口市地域保健センター母子保健係までご連絡ください。

※制度の変更に伴い、申請期限が一部変更になりました。

申請期限を過ぎたものはいかなる理由でも受付することができません。

対象となる治療期間 申請期限
令和2年4月1日~令和2年12月31日までの期間   令和3年3月31日(水曜日)
 令和3年1月1日~令和3年3月31日までの期間(※)

 令和3年6月30日(水曜日)

(2)提出書類

申請書類はダウンロードするか、地域保健センター窓口でお受け取りください。

※制度が拡充しても様式は変更ありません。

川口市不妊治療費助成事業助成金申請書兼請求書(様式第1号)(PDF:123.4KB)

川口市不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書(様式第2号)(PDF:125.5KB)

*指定医療機関に手渡して、記載を依頼してください。なお、発行に時間を要する場合があります。

*発行にかかった手数料は助成対象外になります。金額は医療機関ごとに異なりますので、直接、医療機関におたずねください。

ウ 治療費領収書【原本】・領収書に関する治療内容がわかる書類(請求書・明細書など)

*原本以外は受理できません。申請済印を押印の上、領収書などは返却いたします。

*治療期間の確認のため、実施証明書に記載された期間中の領収書・明細書は全てご提出く

ださい。

*領収書に関する治療内容がわかるもの(請求書・明細書など)もあわせてご提出ください。

*本事業で受けた助成金は、医療費控除の「保険金などで補填される金額」に該当します。詳しくは税務署におたずねください。

*医療費控除を受ける予定がある場合は、本事業への申請を先に行ってください。

エ戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)【原本】・発行から3か月以内のもの)

*市で初めて助成を受けるかた及び出生後に助成を受けるかたは必要になります。以前に他都道府県市の助成を受けていて、川口市での助成を初めて受けるかたも提出が必要になります。

*夫、妻のいずれかが外国人である場合は、日本人配偶者の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(婚姻日、外国人配偶者の氏名及び生年月日などの記載のあるもの)をご提出ください。

*「法律上の婚姻をしている夫婦」とは:平成26年2月に厚生労働省から「治療開始時から法律上の婚姻をしている夫婦」が対象との解釈が出されました。

*市内外に関わらず夫婦別世帯の場合は、申請するその都度提出が必要になります。夫婦別世帯の場合、住民基本台帳上ではそれぞれが一世帯主となるため、婚姻関係が継続していることを確認するために、市内の場合においても必要になります。

<エの省略が可能な特例について>

A又はBに該当するかたで、A又はBの申請時の婚姻関係が市の住民基本台帳などで確認できる場合は、省略することができます。ただし、出生等以後の助成申請、事実婚の方を除きます。
A:平成30年3月末以前に、埼玉県南部保健所(旧川口保健所)の窓口にて特定不治療費助成金を申請済のかた
B:平成30年4月以降、川口市に特定不妊治療費助成金を申請するかたで、川口市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業を申請済のかた

<事実婚の方>

*事実婚の方は重婚でないことの確認をするため、申請するその都度、夫婦双方の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)の提出が必要となります。

*外国籍の方との事実婚の場合は、「婚姻要件具備証明書」等の提出が必要となります。

*事実婚の方は、「事実婚関係及び認知に関する申立書」の提出をしていただきます。詳しくは、お問い合わせください。

 

オ市民税課税(非課税)証明書【原本】

※申請日が令和3年3月31日までの方は提出が必要となります。

1.夫婦双方が申請する年の1月1日の時点(=「賦課基準日」)において川口市民である場合夫婦ともに課税(非課税)証明書を省略できます。

2.夫婦双方、またはどちらか一方が「賦課基準日」において他市町村に在住だった場合

「賦課基準日」に住民登録していた市町村で、取得してください。

*下記の表を参考に、申請日に合った課税(非課税)証明書をご提出ください。

*所得額総額及び各控除額が記載されたものが必要です。

*2.に該当する場合は、夫の証明書と妻の証明書それぞれ1通ずつ必要です。(扶養に入っているなど所得がないかたは、非課税証明書をご提出ください)

【表6申請日別必要証明書】

申請日 必要な証明書
令和3年3月31日まで 令和2年度(令和元年分)の証明書

*同一年度内2回目以降の申請の際に、1回目に受領した課税(非課税)証明書が、同じ年度の内容である場合には、証明書の添付を省略できます。

(例:令和2年7月に1回目、令和3年1月に2回目の申請の場合など)

*源泉徴収票、特別徴収税額決定通知書など上記オ以外の書類では、医療費控除などの各控除額が確認できないため申請を受付けておりません。

*海外勤務などで「賦課基準日」に日本国内に住民登録がない場合は交付されませんので、それに代わる公的書類が必要になります。必ず事前にご連絡ください。

1及び2に共通する注意事項

扶養控除により市民税が非課税のかたで、扶養者の所得が所得額の計算方法について(PDFファイル:90.2KB) の計算結果が700万円以上になるかたは、所得総額及び各控除l額が記載された非課税証明書の提出が必要になります。また、証明書の所得総額や控除額などが空欄の場合は、改めて申告が必要となる場合があります。

カ 振込を希望する銀行口座の通帳などの写し

*口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分(通帳表紙裏の見開き部分などカナ記載のあるもの)の写しを、申請するその都度ご提出ください。

*振込口座は、申請書の申請者欄に記載された夫婦どちらか(原則、川口市民のかた優先)の口座に振り込みます。

*旧姓使用の口座の受付はできません。銀行などで手続きを済ませてから、ご申請ください。

キ 住民票【原本】(夫婦ともに川口市民の場合は省略できます。)

*夫婦が別世帯に属し、どちらか一方が川口市民でない場合は、住民票の提出が必要になります。その場合において、同一年度内の2回目以降の申請の際、1回目に受領したものと同じ住民登録である場合は、住民票の添付を省略できます。

*世帯全員及び続柄の記載のあるもので、発行から3か月以内のものをご提出ください。

*マイナンバー(個人番号)の記載されていない住民票をご用意ください。

ク 印鑑 申請印及び訂正印に用いる印鑑(シャチハタ不可)

(3)申請方法、申請上の注意

★提出書類は、全て揃えてご申請ください。

(治療終了日が令和2年12月31日までの方):申請の際は、「川口市特定不妊治療費助成申請のためのチェックシート(PDF:153.6KB)」を参考にご確認ください。

(治療終了日が令和3年1月1日以降の方):申請の際は、「川口市特定不妊治療費助成申請のためのチェックシート(PDFファイル:175.7KB)」を参考にご確認ください。

申請は窓口での受付になります。郵送での受付はしていません。下記の地域保健センターへ申請書類をご持参ください。

4助成金の支給・その他留意事項

*申請を受けてから約3か月後、審査の結果に基づき、助成金交付決定通知書を送付し、指定された口座に助成金を振り込みます。他の自治体への履歴照会がある場合や申請が混み合っている場合は、時間がかかる場合があります。

*助成金の支給ができない場合は、その理由を記載した助成金支給不承認通知書をお渡しします。

*助成金支給可否の判断上必要がある場合は、治療内容等について医療機関等に問い合わせをすることがありますので、ご了承ください。国や県の制度改正その他の理由により、今後、本事業の変更・廃止がなされることがありますので、あらかじめご了承ください。

5相談窓口の案内

(1)不妊専門相談センター【予約制】:専門医と面談形式で相談できます。

面談の時間などについては、直接お電話でお問い合わせください。

場所:埼玉医科大学総合医療センター内(川越市鴨田1981)

電話:049-228-3674(休・祝日、年末年始を除く)

予約受付時間は平日14:00~16:30です。

(2)不妊・不育症に関する電話相談:助産師と電話相談できます。

日時:月・金曜日 10:00~15:00

 第1・3土曜日 11:00~15:00/16:00~19:00

電話:048-799-3613(休・祝日、年末年始を除く)

お問い合わせ

川口市保健所地域保健センター母子保健係
所在地:〒332-0026 川口市南町1-9-20
電話:048-256-2022(ファックス:048-256-2023)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)

メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2018年04月01日