早期不妊検査費・不育症検査費助成事業

不妊症・不育症とは

不妊症は、子どもを望む夫婦において、概ね1年を過ぎても妊娠しない場合をいいます。
不育症は、2回以上の流産、死産あるいは早期新生児死亡の既往がある場合とされています。
不妊症・不育症の治療で大切なことは、早い段階で原因を明らかにし、早期に治療を開始することです。
夫婦で不妊検査・不育症検査を受けたかたを対象に、それぞれ2万円を上限として検査費用を助成します。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う取り扱いについて

新型コロナウィルス感染防止の観点から、検査を延期された場合に限り、時限的に以下のとおりに扱う予定です。

・令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳（昭和52年4月1日～昭和53年3月31日生）である夫婦であって、検査期間の初日が44歳に到達する日の前日であれば、助成対象とします。ただし、令和3年3月31日までに当該の検査を開始した場合に限ります。

・令和2年3月31日時点で、「検査開始から1年以内」かつ「検査が継続している」場合、令和3年3月31日までに実施した一連の不妊検査または不育症検査を助成対象とします。（令和3年1月1日以降に終了している検査のみ受付可能）

※検査終了日（実施証明書に基づく）による申請締切期限は従来どおりですので、下記の申請期限をご確認ください。

対象となるかた

次の要件を全て満たすこと

1．申請日時点において、夫婦の双方または双方または一方が川口市に住民登録があること（居住年数不問）

2．検査開始時点において、妻の年齢が43歳未満であること。

3．申請日時点において、原則、法律上の婚姻をしている夫婦であること（事実婚も可）。

4．夫婦ともに助成対象の不妊検査又は不育症検査を受けていること（不育症に限り妻のみ可）。

5．他の助成制度や他の自治体での助成を受けたことがない検査費用であること。

＜不育症検査のみに係る要件＞

6．不育症の定義に該当するかた、または医療機関の医師が不育症と判断したかた。

※令和3年度より、指定医療機関や助成対象医療機関で実施した検査であることの申請要件が廃止されました。

対象となる検査

不妊検査

不育症検査

医療機関等の医師が、不妊症の診断のために必要と認めた一連の検査

医療機関等の医師が必要と認める不育症のリスク因子の検査

・基礎体温測定

・超音波検査

・クラミジア抗体検査あるいは核酸増幅検査

・内分泌検査（黄体化ホルモン、卵胞刺激ホルモン、エストラジオール、乳汁分泌ホルモン、プロゲステロン、テストステロン測定等）

・卵管疎通性検査（卵管通気法、子宮卵管造影、超音波下卵管通水法等）

・頸管因子検査（頸管粘液検査、フーナー検査等）

・精液検査等

・子宮形態検査（経膣超音波、子宮卵管造影、子宮鏡）

・内分泌検査（甲状腺機能、糖尿病検査）

・夫婦染色体検査

・抗リン脂質抗体（抗カルシ゛オリヒ゜ンβ2ク゛ルコフ゜ロテインI複合体抗体、ループスアンチコアグラント、抗CLIgG抗体、抗CLIgM抗体、抗PEIgG抗体、抗PEIgM抗体）

・凝固因子検査（第XII因子活性、フ゜ロテインS活性もしくは抗原、フ゜ロテインC活性もしくは抗原、APTT）等

＊検査開始日から終了日までが1年以内。

※夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日から起算します。妻と夫それぞれ1つずつ以上の該当となる検査を受けていることを実施証明書及び領収書や明細書で確認できること（不育症検査のみ妻のみの検査で可能）。

※助成対象は、上記検査及び検査に係る初診料、再診料、文書料です。投薬や注射などの治療費や食事代、入院費等は対象外です。

※医療保険適用、適用外を問いません。

助成の回数

夫婦1組につき、不妊検査・不育症検査はそれぞれ生涯1回まで

助成上限額

対象となる検査費用に対して、2万円以上の場合は上限の2万円
2万円未満の場合は千円未満を切捨てた金額

（例）18,440円の場合、18,000円の助成金

申請期限

対象となる検査期間	申請締切日（消印有効）
令和3年1月1日～令和3年3月31日の間に終了した検査	令和3年6月30日
令和3年4月1日～令和3年12月31日の間に終了した検査	令和4年3月31日
令和4年1月1日～令和4年3月31日の間に終了した検査	令和4年6月30日

※令和3年1月1日～令和3年3月31日の間に終了した検査の申請締切日が令和3年6月30日までとなりました。

提出書類

（1）早期不妊検査費・不育症検査費助成事業申請書兼請求書(PDFファイル:91.2KB)

（2）早期不妊検査実施証明書(PDFファイル:241.7KB)

不育症検査実施証明書(PDFファイル:254.6KB)

※以前の様式も使用可能です。

（3）不妊検査・不育症検査受けた医療機関発行の領収書（原本）
申請受領印を押印した後にご返却いたします。

（4）振込を希望する銀行口座（原則申請者）の通帳等の写し
口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分の写しをご提出ください。

（5）戸籍全部事項証明書（原本、発行から3か月以内のもの）
※平成29年11月以降、地域保健センターに本事業及び特定不妊治療助成事業の申請時に戸籍全部事項証明書を既に提出されているかたで、夫婦の婚姻関係を住民基本台帳などで確認できる場合は提出を省略できます。

（6）住民票（申請時に夫婦双方が川口市民の場合には省略可）原本、発行から3か月以内のもの、世帯全員及び続柄記載、マイナンバーの記載のないものをご提出ください。

（7）事実婚のかたは申立書(PDFファイル:73.2KB)をご提出ください。

※ご提出前に川口市早期検査費・不育症検査費助成申請のためのチェックシート(PDFファイル:119.3KB)をご確認ください。

助成金支給を受けるまでの流れ

＊申請書類を揃えて郵送、または下記の窓口までご持参ください。

＊申請を受けてから約3か月後、審査の結果に基づき、助成券交付決定通知書を送付し指定された口座に助成金を振り込みます。
不承認の場合においても、支給不認定通知書を郵送で交付します。

その他

＊助成金の支給申請をされた検査内容等について、助成金支給の可否の判断上、不明な点があるときは医療機関に問い合わせをすることがありますのでご了承ください。

＊虚偽その他の不正行為による助成金の交付を受けた場合は、助成額の一部または、全額を返還していただきます。

＊先進医療の実施医療機関として指定された医療機関で行った、流産検体の染色体異常検査を対象に検査費用の一部を助成する制度が令和3年度より開始されました。詳しくはこちら（先進医療不育症検査費助成事業）をご確認ください。

お問い合わせ: 川口市保健所地域保健センター母子保健係
所在地:〒332-0026 川口市南町1-9-20
電話:048-256-2022(ファックス:048-256-2023)
電話受付時間:8時30分～17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)

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