令和2年度かわぐち市民共同発電所設置事業の募集

令和2年度 かわぐち市民共同発電所設置事業支援金について

 かわぐち市民共同発電所とは、公益的団体が市民からの寄附金や出資金により、公益的施設に太陽光発電を設置し、これを用いて環境教育活動を実施する事業をいいます。
 市では第2次かわぐちグリーン・エナジー戦略に基づく、再生可能エネルギー利用の推進の一環として、かわぐち市民共同発電所を設置する事業に対して、支援金を交付します。

共同発電イメージ図

この支援金について興味があり、より詳しい内容を希望されるかたは、下記までご連絡をお願いします。
担当者から詳しい内容をご説明させていただきます。

川口市 環境総務課
電話 048-228-5320
ファックス 048-228-5382

制度案内

支援金交付の対象

(1)支援対象事業

 

次の要件をみたす「市民共同発電所設置事業」を対象とします。

  1. 太陽光発電設備(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が3.5kWを超えるもの)を設置すること。(中古品を除く。)
  2. 公益的施設(川口市内に位置する庁舎等の公共施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、その他の公共又は公益的施設のこと。ただし、原則として、申請を行う公益的団体が所有、管理又は占有する施設を除く)に設置するものであること。
    なお、太陽光発電設備で発電する電力は、主として公益的施設において使用するものとします。
  3. 設置に要する費用の全部又は一部は市民等からの寄附金又は出資金を充てること。
  4. 発電量の表示板等の大きさや設置場所が、太陽光発電に関する環境教育・学習に適したものであること。なお、蓄電システムを同時に設置する場合、次の要件を充たす蓄電システムについては補助の対象となりますが、補助申請の状況によっては、太陽光発電設備のみを補助対象とすることがあります。
  • 太陽光発電設備と同時に設置する蓄電容量4.0kWh以上のものであること。(中古品を除く)
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEH支援事業」補助対象機器として指定されたものであること。

(2)支援対象者

応募できる団体は、営利を目的としない団体であって特定非営利活動法人、公益法人、市民団体、町会・自治会、PTA、学校法人、社会福祉法人、その他公益を目的とする団体で、以下の要件を満たす団体とします。

  1. 太陽光発電設備を活用した環境教育活動に努めることができること。
  2. 定款又はこれに類する規約等を有していること。
  3. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。
  4. 自ら経理し、監査する等の会計組織を有していること。
  5. 宗教活動や政治活動を行うことを目的とする団体でないこと。
  6. 暴力団でないこと、または暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
  7. 反社会的団体との関係を有していないこと。

(3)支援条件

設置に要する費用(太陽光発電設備に係る経費に限る。)の全部又は一部は市民からの寄附金又は出資金を充てること。寄附又は出資者の総数は10人以上、その総額は、支援対象経費から事務経費を除いた金額の10分の1以上であること。
 

支援金の交付額

支援対象設備毎に支援対象経費の2分の1以内とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。(上限60万円)
 ただし、国・県等の補助制度と併用する場合及び公益的施設の所有者等が設置費用の一部を拠出する場合は、国・県等の補助制度による補助額及び公益的施設の所有者等の拠出金の額を控除した額とします。

支援対象経費

本工事費、付帯工事費(支援事業の実施に必要不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費を含む)、機械装置等購入費(支援事業に必要な機械装置等の購入、製造、修繕又は据付等に必要な経費(土地の取得及び賃借料を除く。))、事務経費(寄附金又は出資金を募るにあたって必要な諸経費及び説明会費用等をいう。ただし、支援対象経費全体の5%を上限とする。)及び別途市長が認める費用とします。

支援金募集期間

令和2年6月15日(月曜日)から令和2年9月30日(水曜日)

提出・添付書類

 募集期間内に、次の1~6の書類を提出してください。

  1. かわぐち市民共同発電所設置事業計画書(様式第1号)
  2. 定款又はこれに類する規約等
  3. 事業実施予定箇所の位置図
  4. 事業実施予定箇所の現況写真(事業実施箇所が確認できるように、2方向から撮影したもの)
  5. 対象設備の仕様書
  6. 支援事業に要する費用の内訳が記載された見積書の写し

提出方法

環境総務課へ郵送(簡易書留、宅配便など、配達履歴の確認が可能な方法に限ります。)
(注意1)宅配便等で送付される場合は、配達日を業務日(祝日を除いた月曜日~金曜日)にご指定ください。
(注意2)申請書の申請日については、受付期間内の日付で申請してください。

送付先

〒332-0001  川口市朝日4-21-33  朝日環境センター  リサイクルプラザ棟3階   環境総務課あて

交付対象団体の選定(複数申請があった場合)

市に提出された事業計画書は、審査の後、事業の承認または不承認の通知をします。

予算額を上回る申請があった場合は、太陽光発電設備に係る事業を優先的に承認します。(蓄電システムについては不承認となります。)

それでもなお、予算額を上回る場合は、審査会に諮り、採択する事業を決定します。

承認または採択された事業については、通知日から30日以内に補助金交付申請を行ってください。

支援金交付申請

 次の1~12の書類を提出してください。
 なお、2~6の添付書類は、事業計画書から変更がない場合には省略できます。
 支援金の交付を決定(又は交付しないことを決定)した場合は、通知をします。

  1. かわぐち市民共同発電事業支援金交付申請書(様式第4号)
  2. 定款又はこれに類する規約等
  3. 事業実施予定箇所の位置図
  4. 事業実施予定箇所の現況写真(事業実施箇所が確認できるように、2方向から撮影したもの)
  5. 支援対象設備の仕様書
  6. 支援事業に要する費用の内訳が記載された見積書の写し
  7. 国等の補助制度を併用する場合にあっては、その申請書の写し
  8. 太陽電池モジュールを建築物に設置する場合にあっては、当該建築物に係る登記事項証明書、当該建築物の固定資産税にかかる公課証明書等、当該建築物の所有者が確認できる書類の写し
  9. 太陽電池モジュールを土地に設置する場合にあっては、当該土地に係る登記事項証明書等、当該土地の所有者が確認できる書類及び公図
  10. 公益的施設が作成する次に掲げる承諾書等
    ア 太陽光発電設備を設置することについての承諾書
    イ 電力会社との電力受給契約及び余剰電力の販売契約に係る書類(電力会社と系統連系する場合に限る。)
    ウ 支援事業に係る証拠書類等の提供を求められたときの承諾書
  11. 公益的施設の管理者又は占有者が当該公益的施設の所有者と異なる場合にあっては、当該施設を管理又は占有する権原を有することを証する書類の写し
  12. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

実績報告書の提出

 市民共同発電所設置事業の完了後30日以内に、次の1~8の書類を添付して報告してください。

  1. 実績報告書(様式第9号)
  2. 支援事業に要する費用が記載された工事請負契約書及び内訳書の写し
  3. 支援事業に要した費用に係る支出についての証拠書類の写し
  4. 支援事業の実施状況を示す写真(施工中及び完成写真)
  5. 支援事業の実施に係る領収書の写し
  6. 国等の補助金の交付決定通知書の写し(国等の補助制度を併用した場合に限る。)
  7. 公益的施設の所有者等の拠出金がある場合は、その拠出の状況が確認できる契約書、覚書等の書類
  8. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

支援金交付額の確定及び支援金の請求

実績報告書の提出後、補助事業が適正に完了したことが認められた後、支援金交付額を確定し、通知します。

通知後は所定の様式(様式第11号)により、支援金を請求してください。

環境教育活動報告

 支援事業者は、太陽光発電設備導入後、少なくとも5年間環境教育活動を行うよう努めていただきます。環境教育活動を行ったときは、その年度における全ての環境教育活動の終了後30日以内に所定の様式(様式第12号)で報告をしてください。

様式一覧

要綱

お問い合わせ

環境総務課 地球温暖化対策係
所在地:〒332-0001川口市朝日4-21-33 (朝日環境センター・リサイクルプラザ棟3階)
電話:048-228-5320(直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分 (土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-228-5382

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更新日:2020年06月15日