川口市廃棄物の減量及び適正排出に関する条例の一部改正に伴う罰則規定の新設について

平成31年4月より適正なごみ処理をしない事業者への指導を強化するため罰則などを新設します

事業者は、事業系一般廃棄物(産業廃棄物以外の事業系ごみ)の処理を自らの責任で環境センターに自己搬入するか、市が許可した収集運搬業者に処分を委託しなければなりません。また、事業系一般廃棄物などの保管場所の設置が義務づけられています。

今回の条例改正は、こうした処理方法などのルールに従わない事業者や関係者に対して行う報告徴収・立入検査に応じないものに対して、市の調査権・指導権を強化するため、勧告命令罰則(過料)を設けるなど必要な改正を行うものです。

改正後イメージ図

 

改正のポイント

  1. 事業系一般廃棄物の処理などに関して次に該当した場合、適切に対応するよう勧告することができます。 (1)求められた報告をしない、または虚偽の報告をした (2)職員が行う検査を拒み、妨げるまたは忌避した
  2. 1の勧告を受けた者が正当な理由なくこの勧告に従わないときは、勧告に従うよう命ずることができます。
  3. 報告徴収や立入検査の結果、条例などに違反していることが判明した場合の改善命令に従わなかったり、2の命令にしたがわなかった場合、50,000円以下の罰則(過料)を科すことができます。
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更新日:2019年03月04日