セーフティネット保証5号(新型コロナウイルス感染症関連)の認定手続きについて

【令和2年4月27日】
・制度に関するQ&Aのページを作成しました。
・郵送による申請も可能です。郵送申請の方法は以下のリンクから。
・申請窓口は事前にオンライン予約ができます。予約は以下のリンクから。
【5月12日】
12:00から13:00は窓口での受付を休止しています。
【12月10日】
売上減少要件の緩和措置を追記しました。詳しくは以下リンク先、Q&A(6)をご参照ください。 
【令和3年7月1日】
指定業種緩和の延長について追記しました。 
【令和3年7月27日】
令和3年8月以降の指定業種について追記しました。

セーフティネット保証5号について

中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、国の指定する業種に属する事業を行う中小企業者であって、売り上げの減少等の企業認定基準等を満たす場合は、審査のうえで一般保証とは別枠(無担保8,000万円、最大2億8,000万円)の保証をご利用できます。
また、セーフティネット保証で市長の認定を受けた中小企業者が借入をする際には信用保証協会の保証料の軽減等が行われます。

※ 本認定により、融資の実行が確約されるものではありません。

(各金融機関、保証協会での審査により、融資の可否が判断されます。)

認定の申請・認定申請書の発行について

認定の申請については以下のリンク先をご覧ください。

5号適用基準

(イ)直近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

5号適用要件

営んでいる業種がセーフティネット保証5号の指定業種になっているかを確認してください

令和3年8月1日より、調査に基づき535業種の方々がご利用できるよう、以下の通り指定することとなりました

【指定期間】令和3年8月1日~令和3年12月31日

セーフティネット保証5号の指定業種(令和3年8月1日~令和3年12月31日)(PDFファイル:426.3KB)


※一部例外業種を除く原則全業種が指定業種となっておりましたのは、令和3年7月31日までとなりますのでご留意ください。


※当初3年間無利子・保証料ゼロの「新型コロナウイルス感染症対応資金」は、令和3年3月31日保証申込分、かつ令和3年5月31日融資実行分までとなっておりますので、ご留意ください。
県制度融資の最新情報は、埼玉県ホームページをご確認ください。
【埼玉県ホームページ】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援について


1 まず営んでいる事業すべてについて、何の業種に該当するか、日本標準産業分類の細分類で判定をしてください。

日本標準産業分類の検索(総務省統計局ホームページ)【平成25年10月改定を選択し検索してください】

日本標準産業分類(中小企業庁ホームページ)(PDF:742.1KB)

 

2 指定業種の表から、営んでいる事業が該当しているか確認をしてください。

表中の中分類番号・・・分類コード(=細分類番号(4桁))の上2桁です。

例:細分類番号が9821の場合、中分類番号は98。98は表に入っていないので指定業種ではない。

営んでいる事業数と、その事業が指定業種に入っているかによって、申請に使用する様式が異なります。

(1)1つの事業又は兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種

(2)兼業者であって、主たる業種が指定業種

(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種を問わない)

※主たる業種…最近1年間で売上高等が最も高い事業

下の適用要件(1)~(3)のどれに該当するかを確認してください

営んでいる事業数と、その事業が指定業種に入っているかによって、申請に使用する様式が異なります。

(1)1つの事業又は兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種

(2)兼業者であって、主たる業種(※)が指定業種

(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種(※)を問わない)

※主たる業種 …最近1年間で売上高等が最も高い事業のこと

必要書類

・(1)認定申請書と(2)添付書類(売上高等の算出根拠)は、適用した認定要件等により、使用する様式が異なります。
・法人か個人かにより、提出する書類が異なります。

 

  提出する書類 提出部数

法人
の場合

(1)認定申請書
(2)添付資料(売上高等の算出根拠)
(3)川口市内に事業所等があることを客観的に確認できるもの(例:履歴事項全部証明書の写し(取得から3か月以内のもの、インターネット謄本可)等)
(4)委任状(金融機関が代理申請を行う場合)
(5)金融機関の方の名刺(金融機関が代理申請を行う場合)

各1部
個人
の場合
(1)認定申請書
(2)添付資料(売上高等の算出根拠)
(3)川口市内に事業所等があることを客観的に確認できるもの(例:確定申告書の写し 等)
(4)委任状(金融機関が代理申請を行う場合)
(5)金融機関の方の名刺(金融機関が代理申請を行う場合)
各1部

(1)、(2)、(4)には実印を押してください(訂正する場合も実印で訂正)。
上の表に記載がない書類は、提出不要です。
郵送申請する場合は、別途「提出書類確認表」等の書類の提出が必要です。

5号様式(従来の認定基準に基づき申請をする場合に使用する書式)

様式については認定基準の適用要件の(1)(2)(3)に合致するものを使用してください。

「適用要件(1)1つの事業又は兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種」に該当する場合に使用する書式

「適用要件(2)兼業者であって、主たる業種が指定業種」に該当する場合に使用する書式

「適用要件(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種を問わない)」に該当する場合に使用する書式

認定基準の運用緩和(新型コロナウイルス感染症関連 1)

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定にあたっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも認定を可能とする時限的な運用緩和を行います。

5号様式(「認定基準の運用緩和(新型コロナウイルス感染症関連 1)」に基づき申請をする場合に使用する書式)

「適用要件(1)1つの事業又は兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種」に該当する場合に使用する書式

「適用要件(2)兼業者であって、主たる業種が指定業種」に該当する場合に使用する書式

「適用要件(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種を問わない)」に該当する場合に使用する書式

認定基準の運用緩和(新型コロナウイルス感染症関連 2)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている下記の方も対象となります。

・業歴3か月以上11か月未満の事業者
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

上記に該当する場合は、下記の方法で売上高等を比較してください。

最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

※この運用緩和での申請には、下記書式をご利用ください。また、運用緩和を適用する理由書もしくは資料を添付ください。

運用緩和による書式を使用していいかご不安な方は、事前にご相談ください。

5号様式(「認定基準の運用緩和(新型コロナウイルス感染症関連 2)」に基づき申請をする場合に使用する書式)

「適用要件(1)1つの事業又は兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種」に該当する場合に使用する書式

「最近1か月と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

「適用要件(2)兼業者であって、主たる業種が指定業種」に該当する場合に使用する書式

「最近1か月と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

「適用要件(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種を問わない)」に該当する場合に使用する書式

「最近1か月と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

お問い合わせ

経営支援課経営支援係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎5階)
電話:048-258-1647(直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-258-1161

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更新日:2018年04月01日