住宅の耐震診断・耐震改修工事について、補助制度はありますか。

川口市既存建築物耐震診断補助事業

対象となる建築物

・平成12年5月31日以前に工事に着手し、建築された建築物（昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに 工事着手し、建築された建築物については、木造在来軸組構法によって建てられた地上 2階建て以下のものに限る。）で、次に掲げるものとする。

（1）戸建て住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。以下同じ。）

（2）共同住宅及び長屋（マンションを除き、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供 するものに限る。以下「共同住宅等」という。）ただし、建築基準法第12条第1項 に規定する建築物に関しては、同法に基づく報告を行っているものに限る。

補助金の額

戸建て住宅

耐震診断費用の3分の2とし、6万5千円を限度

共同住宅等

耐震診断費用(床面積による限度額があります)の3分の2とし、1戸当たり5万円（その額が150万円を超える場合は150万円）を限度 

緊急輸送道路閉塞建築物の補助金額の特例があります。

川口市既存建築物耐震改修補助事業

対象となる建築物

・平成12年5月31日以前に工事に着手し、建築された建築物（昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに 工事着手し、建築された建築物については、木造在来軸組構法によって建てられた地上 2階建て以下のものに限る。）で、次に掲げるものとする。

（1）戸建て住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。以下同じ。）

（2）共同住宅及び長屋（マンションを除き、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供 するものに限る。以下「共同住宅等」という。）ただし、建築基準法第12条第1項 に規定する建築物に関しては、同法に基づく報告を行っているものに限る。

補助金の額

戸建て住宅

耐震改修費用の23％とし、60万を限度

共同住宅等

耐震改修費用(床面積による限度額があります)の23％とし、1戸あたり45万円（その額が450万円を超える場合は450万円）を限度

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