市民のみなさまからいただいたご意見について(理財部)

理財部の各課に対する意見及び回答の要旨

川口市市民参加条例第19条に規定されています「意見提出」として、いただいた意見の要旨と、それに対する回答の要旨は以下のとおりです。

令和元年度分

契約課

No. 意見の要旨 回答の要旨
1 市で働く委託労働者の待遇改善のため、委託費の増額と共に、委託会社に対して労働法制の周知を行ってください。 業務委託契約につきましては、各発注部・局等において、適正に算出された予算に基づき予定価格を積算していることに加え、最低制限価格を設定し、適正な契約金額での契約締結に努めているところです。
また、委託等の人件費につきましては、入札参加者に対し、最低賃金法を含めた労働関係法令を遵守するよう周知徹底を図っており、今後も継続して取り組んで参ります。
2 公契約適正化によって次の総合的政策課題を推進してください。
○労働者の雇用、賃金、労働条件の適正化
○企業の経営の安定と技術力の向上・継承
○公共サービスの質の確保・向上
○地元事業者の活用機会の拡大、地域経済の活性化
本市におきましては、工事請負や業務委託の入札参加者に対し、労働関係法令の遵守や適切な賃金の支払い、更には労働環境の整備について周知徹底を図っているところでございます。また、地元事業者の取扱いについては、これまでも、可能な限り市内業者への優先発注及び分離・分割による市内中小企業への発注に努めているところでございます。
今後も、市内業者の受注機会の確保及び拡大に配慮することにより、市内企業の育成及び地域経済の活性化に資するよう取り組むなど、施策を総合的に推進して参ります。
3 公契約条例を制定してください。 賃金などの労働条件については、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令において、地域の経済状況等を踏まえつつ、労働者保護のための全国的な整合性が図られているところでございます。
したがいまして、本市といたしましても、現行の法制度に基づき、労働者の生活安定及び労働力の質的向上に努めておりますことから、公契約に関わる独自の条例の制定については考えておりませんが、法令等を遵守することについては、積極的に周知して参ります。
4 公契約職場で労働諸法令が遵守されるようにしてください。
 
公共工事等の契約にあたりましては、労働法令のみならず、全ての関連する法令は遵守されなければならないと認識しております。
なお、労働関係法令の主要事項遵守の仕組みや確認につきましては、契約担当が直接関わる業務内容ではありませんが、入札参加登録業者に対して「入札参加者の注意事項」の中で建設業法等関係法令の遵守を求めるほか、周知・徹底に取り組んでいるところでございます。
5 技能労働者への適切な賃金の支払、若年入職者の積極的な確保などを目的に設計労務単価が4年連続で引き上げられ、趣旨についても各自治体へ通知されています。
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、そして公共工事入札契約適正化法の改正の趣旨に則って次の改善に取り組んでください。
○発注者の責任として、受注者に対して、適切な価格での下請契約の締結を指導してください。
○設計労務単価の上昇分が技能労働者の賃金に反映されているか調査し、改善履行を徹底してください。
○受注業者から、すべての下請企業との下請契約書の写しを提出してもらい、その中に賃金・法定福利費を明示させてください。
○公共工事入札契約適正化法改正により、ダンピング防止策、入札金額の内訳書提出、施工体制台帳も全ての下請についての提出などが求められることになりました。どのように実施される予定かお示しください。
○3法改正の趣旨を具体化する方策をお示しください。
 
下請負契約の適切な価格での締結につきましては、「入札参加者の注意事項」や「市内業者の活用等について」といった通知をするなかで、事業者に特段の配慮を求めており、今後も継続して取り組んで参ります。
また、本市が発注いたします工事契約等につきましては、入札における最低制限価格の適用等により、低価格受注による賃金を含めた労働条件の悪化を防ぐべく対策を講じており、加えて労働者の賃金の支払い等につきましては、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が遵守されているものと認識しておりますことから、賃金実態の調査を実施する考えはございませんが、市民生活の向上の観点から、労働環境の整備につきまして、関係事業者に対し継続的に要請して参ります。
さらに公共工事等の入札におけるダンピング防止につきましては、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を活用するなど、これまでも積極的に取り組んでいるところでございます。
なお、公共工事入札契約適正化法を始めとする法律改正に伴う入札金額の内訳書提出及び施工体制台帳の提出につきましては、改正法の趣旨に則り工事担当課と調整のうえ、平成27年4月から実施しているところでございます。
6 すべての対象労働者に建退共証紙を貼付するように徹底してください。 本市では、平成22年度から建設業退職金共済制度活用の周知を図っており、現在では、500万円以上の工事請負契約の締結時に、建設業退職金共済証紙購入状況報告書の提出に加え、同報告書を契約締結時から1ヵ月以内に提出できない場合、遅延理由申出書の提出を求めております。
また、工事が完成した時には、対象労働者の共済手帳への共済証紙貼付状況の確認のため、建設業退職金共済証紙貼付実績報告書の提出を求めております。
さらに、「入札参加者の注意事項」等により建設業退職金共済制度の周知及び指導を図るとともに、平成25年7月から請負代金額が500万円未満の工事につきましても、共済証紙貼付に努めるよう受注者に要請をしているところでございます。
7 業務委託、指定管理についても、自治体としての予定価格の積算根拠を明確にして入札・契約を実施してください。 本市におきましては、業務を委託等により執行する際の予定価格については、要綱や事務処理要領において根拠が明確かつ金額が適正であることを受託業者選定の審査の基準としております。
なお、入札参加者から入札金額の積算根拠の提出を求めること、予定価格及び積算根拠並びに受注者の落札金額の積算根拠の公表についても、同仕様の委託等における予定価格及び積算根拠が容易に推測可能になることにより、次回以降の入札における経済性及び競争性が大きく失われる恐れがあることから、考えておりません。
8 雇用の安定と、住民サービスの質を確保し、受託業者の経営の安定を図るため、長期継続契約にし、雇用期間は受託契約期間以上となる契約・仕様にしてください。 本市における長期継続契約は、委託業務についても対象としており、詳細を条例や指針に示し、条件に合致する委託業務については、各業務主管部局内の審査を経て、長期継続契約としているところでございます。
なお、雇用期間などの労働条件については、労働関係法令に規定する制限の範囲内において、使用者と労働者間の契約によって定められるものであることと認識しております。
したがいまして、本市における業務委託契約においては、労働条件を仕様に取り入れることは考えておりません。
9 雇用の安定と、住民サービスの質を確保し、受託業者の経営の安定を図るため、長期継続契約にし、雇用期間は受託契約期間以上となる契約・仕様にしてください。 本市における長期継続契約は、委託業務についても対象としており、詳細を条例や指針に示し、条件に合致する委託業務については、各業務主管部局内の審査を経て、長期継続契約としているところでございます。
なお、雇用期間などの労働条件については、労働関係法令に規定する制限の範囲内において、使用者と労働者間の契約によって定められるものであることと認識しております。
したがいまして、本市における業務委託契約においては、労働条件を仕様に取り入れることは考えておりません。
10 「労働省告示37号」に抵触する偽装請負・違法派遣をなくすための施策を実施してください。 本市における業務委託契約におきましては、労働関係法令の遵守について、入札参加者に対して事毎周知に努めております。
また、業務を委託等により執行するにあたり、その適否を判断するために法令遵守及び市民サービスの確保等を基準とすることを定めた「川口市委託事務事業等の執行の適正化に関する要綱」を運用するなど、適正な執行を図っていることから、現場実態を調査することは考えておりません。
なお、万一疑義のある事例の報告があった場合は、「労働省37号告示」に基づき、業務主管課と協議し、適切な対応及び適正な処理を図って参ります。
11 業務委託・指定管理では、背景使用者としての位置づけを認識した積極的な対応に心掛けてください。 業務委託契約等において、当該業務に従事する労働者の使用者はあくまで受注者であり、偽装請負又は違法派遣を防止する観点から、発注者が実質的又は背景使用者であるという考え方は馴染まないものであると認識しており、積極的な対応は考えてございません。
12 シルバー人材センターについては、高年齢者雇用安定法の趣旨にもとづいて、雇用労働者としてではない就業機会の確保を図ってください。
  なお、法の趣旨に逸脱した活用がある場合は是正させてください。
シルバー人材センターについては、地方自治法施行令に基づき随意契約の相手方とすること及び高年齢者雇用安定法に基づき業務を請け負うことが可能であることから、本市においても委託業務の一部について請負契約を締結しております。
また、請け負うことができない業務は受託を辞退することが可能であることから、現在本市が委託している業務については、適正に履行されているものと認識しております。
なお、新たな業務を委託しようとする際には、高年齢者雇用安定法に則った活用がなされるよう留意して参ります。

平成30年度分

契約課
No. 意見の要旨 回答の要旨
1 公契約条例を制定してください。 賃金などの労働条件については、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令において、地域の経済状況等を踏まえつつ、労働者保護のための全国的な整合性が図られているところでございます。
したがいまして、本市といたしましても、現行の法制度に基づき、労働者の生活安定及び労働力の質的向上に努めておりますことから、公契約に関わる独自の条例の制定については考えておりませんが、法令等を遵守することについては、積極的に周知して参ります。
2 公契約適正化によって次の総合的政策課題を推進してください。
○労働者の雇用、賃金、労働条件の適正化
○企業の経営の安定と技術力の向上・継承
○公共サービスの質の確保・向上
○地元事業者の活用機会の拡大、地域経済の活性化
本市におきましては、工事請負や業務委託の入札参加者に対し、労働関係法令の遵守や適切な賃金の支払い、更には労働環境の整備について周知徹底を図っているところでございます。また、地元事業者の取扱いについては、これまでも、可能な限り市内業者への優先発注及び分離・分割による市内中小企業への発注に努めているところでございます。
今後も、市内業者の受注機会の確保及び拡大に配慮することにより、市内企業の育成及び地域経済の活性化に資するよう取り組むなど、施策を総合的に推進して参ります。
3 公契約職場で労働諸法令が遵守されるようにしてください。 公共工事等の契約にあたりましては、労働法令のみならず、全ての関連する法令は遵守されなければならないと認識しております。
なお、労働関係法令の主要事項遵守の仕組みや確認につきましては、契約担当が直接関わる業務内容ではありませんが、入札参加登録業者に対して「入札参加者の注意事項」の中で建設業法等関係法令の遵守を求めるほか、周知・徹底に取り組んでいるところでございます。
4 技能労働者への適切な賃金の支払、若年入職者の積極的な確保などを目的に設計労務単価が4年連続で引き上げられ、趣旨についても各自治体へ通知されています。
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、そして公共工事入札契約適正化法の改正の趣旨に則って次の改善に取り組んでください。
○発注者の責任として、受注者に対して、適切な価格での下請契約の締結を指導してください。
○設計労務単価の上昇分が技能労働者の賃金に反映されているか調査し、改善履行を徹底してください。
○受注業者から、すべての下請企業との下請契約書の写しを提出してもらい、その中に賃金・法定福利費を明示させてください。
○公共工事入札契約適正化法改正により、ダンピング防止策、入札金額の内訳書提出、施工体制台帳も全ての下請についての提出などが求められることになりました。どのように実施される予定かお示しください。
○3法改正の趣旨を具体化する方策をお示しください。
下請負契約の適切な価格での締結につきましては、「入札参加者の注意事項」や「市内業者の活用等について」といった通知をするなかで、事業者に特段の配慮を求めており、今後も継続して取り組んで参ります。
また、本市が発注いたします工事契約等につきましては、入札における最低制限価格の適用等により、低価格受注による賃金を含めた労働条件の悪化を防ぐべく対策を講じており、加えて労働者の賃金の支払い等につきましては、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が遵守されているものと認識しておりますことから、賃金実態の調査を実施する考えはございませんが、市民生活の向上の観点から、労働環境の整備につきまして、関係事業者に対し継続的に要請して参ります。
さらに公共工事等の入札におけるダンピング防止につきましては、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を活用するなど、これまでも積極的に取り組んでいるところでございます。
なお、公共工事入札契約適正化法を始めとする法律改正に伴う入札金額の内訳書提出及び施工体制台帳の提出につきましては、改正法の趣旨に則り工事担当課と調整のうえ、平成27年4月から実施しているところでございます。
5 すべての対象労働者に建退共証紙を貼付するように徹底してください。 本市では、平成22年度から建設業退職金共済制度活用の周知を図っており、現在では、500万円以上の工事請負契約の締結時に、建設業退職金共済証紙購入状況報告書の提出に加え、同報告書を契約締結時から1ヵ月以内に提出できない場合、遅延理由申出書の提出を求めております。
また、工事が完成した時には、対象労働者の共済手帳への共済証紙貼付状況の確認のため、建設業退職金共済証紙貼付実績報告書の提出を求めております。
さらに、「入札参加者の注意事項」等により建設業退職金共済制度の周知及び指導を図るとともに、平成25年7月から請負代金額が500万円未満の工事につきましても、共済証紙貼付に努めるよう受注者に要請をしているところでございます。
6 業務委託、指定管理についても、自治体としての予定価格の積算根拠を明確にして入札・契約を実施してください。 本市におきましては、業務を委託等により執行する際の予定価格については、要綱や事務処理要領において根拠が明確かつ金額が適正であることを受託業者選定の審査の基準としております。
なお、入札参加者から入札金額の積算根拠の提出を求めること、予定価格及び積算根拠並びに受注者の落札金額の積算根拠の公表についても、同仕様の委託等における予定価格及び積算根拠が容易に推測可能になることにより、次回以降の入札における経済性及び競争性が大きく失われる恐れがあることから、考えておりません。
 
7 雇用の安定と、住民サービスの質を確保し、受託業者の経営の安定を図るため、長期継続契約にし、雇用期間は受託契約期間以上となる契約・仕様にしてください。 本市における長期継続契約は、委託業務についても対象としており、詳細を条例や指針に示し、条件に合致する委託業務については、各業務主管部局内の審査を経て、長期継続契約としているところでございます。
なお、雇用期間などの労働条件については、労働関係法令に規定する制限の範囲内において、使用者と労働者間の契約によって定められるものであることと認識しております。
したがいまして、本市における業務委託契約においては、労働条件を仕様に取り入れることは考えておりません。
8 受託業者が変更になる場合でも、そこで働く労働者の雇用と既得労働条件が継続される契約書・仕様書にしてください。 雇用及び労働条件については、労働関係法令に規定する制限の範囲内において、使用者と労働者間の契約によって定められ、受注業者が変更になった場合に、発注者が条件を継続させることは、困難であると認識しております。
したがいまして、本市における業務委託契約においては、発注する委託業務に関する労使間の契約に関与することは考えておりません。
9 「労働省告示37号」に抵触する偽装請負・違法派遣をなくすための施策を実施してください。 本市における業務委託契約におきましては、労働関係法令の遵守について、入札参加者に対して事毎周知に努めております。
また、業務を委託等により執行するにあたり、その適否を判断するために法令遵守及び市民サービスの確保等を基準とすることを定めた「川口市委託事務事業等の執行の適正化に関する要綱」を運用するなど、適正な執行を図っていることから、現場実態を調査することは考えておりません。
なお、万一疑義のある事例の報告があった場合は、「労働省37号告示」に基づき、業務主管課と協議し、適切な対応及び適正な処理を図って参ります。
10

業務委託・指定管理では、背景使用者としての位置づけを認識した積極的な対応に心掛けてください。

業務委託契約等において、当該業務に従事する労働者の使用者はあくまで受注者であり、偽装請負又は違法派遣を防止する観点から、発注者が実質的又は背景使用者であるという考え方は馴染まないものであると認識しており、積極的な対応は考えてございません。
11 シルバー人材センターについては、高年齢者雇用安定法の趣旨にもとづいて、雇用労働者としてではない就業機会の確保を図ってください。
なお、法の趣旨に逸脱した活用がある場合は是正させてください。
シルバー人材センターについては、地方自治法施行令に基づき随意契約の相手方とすること及び高年齢者雇用安定法に基づき業務を請け負うことが可能であることから、本市においても委託業務の一部について請負契約を締結しております。
また、請け負うことができない業務は受託を辞退することが可能であることから、現在本市が委託している業務については、適正に履行されているものと認識しております。
なお、新たな業務を委託しようとする際には、高年齢者雇用安定法に則った活用がなされるよう留意して参ります。
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更新日:2020年06月04日