市民のみなさまからいただいたご意見について(総務部)

総務部の各課・室に対するご意見及び回答の要旨

川口市市民参加条例第19条に規定されています「意見提出」として、いただいた意見の要旨と、それに対する回答の要旨は以下のとおりです。

令和元年度分
担当課 No. 意見の要旨 回答の要旨
総務課 1 「川口市平和都市宣言」の表題に「非核」を挿入し、「川口市非核平和都市宣言」としてほしい。 川口市平和都市宣言は、「人類共通の願望である核兵器廃絶が成り、世界の恒久平和が確立されることを強く願う」と明文化することで、核兵器廃絶への強い願いを充分に反映したものとなっていると考えております。
総務課 2 市主催の平和展の充実と広報活動をさらに進めてほしい。 平和展は、戦争の悲惨さと平和の尊さを市民に伝える主要事業とし、毎年、実施しているところです。今後も、一層充実した平和展となるよう、努力して参ります。
総務課 3 即位礼正殿の儀に際し、記帳所を設置してほしい。 即位礼正殿の儀に際し、本庁舎等において、国旗の掲揚を行ったところです。今後も、国や県からの通知や他市の状況などを考慮し、記帳所の設置を検討して参ります。
職員課 1 川口市の障害者雇用の現状について教えてください。 本市の職員採用試験における障害者の受験資格につきましては、これまで身体障害者のみを対象としていたところですが、今年の1月から、年齢要件を35歳から45歳へ拡大し、今年度からは、精神障害者及び知的障害者も対象としております。
職員課 2 自治体は、雇用・労働条件等の関係諸法令遵守の模範となってください。 本市の就労形態につきましては、労働諸法令を遵守しているものと考えておりますが、今後も関係法令の改正を注視し、労使交渉を行い、合意を経て、必要な施策を講じて参りたいと存じます。
職員課 3 非正規職員の増加と外部化をせず、恒常的職務については、正規職員を配置してください。 本市では、職員の適正な定員管理を行っておりますが、今後も市民ニーズに対応するため、必要な部署には職員を配置するなど、適正な定員管理を行って参りたいと存じます。
職員課 4 自治体職員の労働条件については労使交渉・合意を経ることを遵守し、労働組合(職員団体)の権利を不当に侵害しないようにしてください。 自治体職員の労働条件については、誠実に労使交渉を行い、合意を経て参りたいと存じます。
職員課 5 非正規職員の処遇は、正規職員との「均等待遇」を原則にしてください。 一般職の公務員については、地方公務員法の規定により、平等取扱の原則、情勢適用の原則、均衡の原則等が適用されると同時に、職務給の原則により、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないこととされております。
このことから、職務の責任の違いに基づく差異は制度上予定されていることをご理解賜りたいと存じます。
職員課 6 非正規職員の基本賃金の最低保障額を月額23万円、日額10,400円、時給1,300円にしてください。 本市の非常勤フルタイム職員の賃金については、県内自治体の状況や近隣の民間の賃金を参考に、現在月額168,300円となっております。自治体財政の厳しい折、社会情勢等を考慮しながら、今後とも交渉を行い、合意を経て参りたいと存じます。
職員課 7 非正規職員について、基本賃金に経験年数を考慮した加算を実施してください。 本市の非常勤フルタイム職員の給料は、平成30年4月1日から経験年数による加算を一律3,600円に改正しております。
職員課 8 非正規職員について、夏冬の一時金と退職金を支給してください。 地方公務員法に規定する職務給の原則により、職員の給与等は、その職務と責任に応ずるものでなければならないこととされておりますことから、職務の責任の違いに基づく差異までは制度上予定されていることをご理解賜りたいと存じます。
職員課 9 非正規職員について、労基法上保障されなければならない休暇(年次有給休暇、産前産後休暇、育児時間、生理休暇、公民権行使、等)については有給で完全実施してください。 非正規職員の休暇制度については、労働基準法を遵守しているものと考えておりますが、改善の必要な部分がある場合につきましては、今後とも労働組合との誠実交渉を行い、合意を経て参りますので、ご理解を賜りたいと存じます。
職員課 10 非正規職員の年次有給休暇については、日数加算と繰越しを実施してください。 年次有給休暇の加算・繰越しについては、誠実に労使交渉を行い、合意を経て、改善に努めて参りたいと存じます。
職員課 11 非正規職員について、社会保険・労働保険への加入、健康診断などを実施して、地域における雇用・労働環境向上のモデル的存在となるようにしてください。 (社会保険の加入について)
非常勤職員の社会保険の加入については、厚生労働省・日本年金機構及び全国健康保険協会の通知に基づき、雇用条件が各社会保険の加入要件・条件を満たすものであれば加入しております。
(健康診断の実施について)
労働安全衛生法に基づき、一般職員の2分の1以上勤務している全員を対象に、毎年5月に定期健康診断を実施しております。
職員課 12 自治体の業務は常勤の正規職員で担うことを基本に、財政面を優先した非正規化や外部化は行わないでください。 業務の内容や限られた予算の中で行うことを考慮して、非正規化や外部化も必要な場合もあることをご理解願いたいと存じます。
職員課 13 会計年度任用職員制度を活用するにあたっては、勤務実態の見直し、職務の適正な評価にもとづいて、フルタイム職員化を推進してください。 会計年度任用職員制度の活用にあたっては、常勤職員が行うべき業務と会計年度任用職員が行うべき業務を適切に区分をしながら、勤務形態の見直しなどを行って参りたいと存じます。
職員課 14 労働契約法の趣旨を反映させた、有期雇用の安定化(17条2項・18条・19条)と不合理な労働条件の禁止(20条)にむけ、自治体独自に非正規職員の任用に関わる制度を整備してください。 本市の就労形態につきましては、労働契約法を遵守しているものと考えておりますが、今後も関係法令の改正を注視し、労使交渉を行い、合意を経ながら、必要な施策を講じて参りたいと存じます。
行政管理課 1 市役所前掲示場の掲示が乱雑であり、見づらい。
告示内容をインターネットでも閲覧できるようにしてほしい。
市役所前掲示場の整理の頻度を増やし、全課に対して市役所前掲示場を適正に利用するよう通知しました。
また、掲示場で掲示した告示のうち、インターネットで情報提供が可能なものについては、市のホームページ上にその写しを掲載することとしました。

 

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更新日:2020年06月03日