市民のみなさまからいただいたご意見について(保健部)

保健部の各課・室に対するご意見及び回答の要旨

川口市市民参加条例第19条に規定されています「意見提出」として、いただいた意見の要旨と、それに対する回答の要旨は以下のとおりです。

令和元年度

担当課:保健総務課

No 意見の要旨 回答の要旨
1 現代の状況にあった樹林墓のような新しい墓園の整備について 安行霊園につきましては、開園後50年以上が経過し、施設全体の老朽化が課題となっております。また、近年の社会情勢の変化に伴い樹林葬や合葬式墓地などのニーズが高まっておりますことから、現在、施設の建て替えや、今後の市営霊園のあり方について検討を進めているところでございます。
2 埼玉県コバトン健康マイレージへの参加について 本市では、国が取り組む「健康日本21」の理念であります「自分の健康は自分でつくる」、また、本市の「健康生きがいづくり計画」の理念「健康で生きがいをもって暮らすことができる都市・川口」のもと、各種スポーツ教室や健康講座など健康づくりの推進に努めているところでございます。
「埼玉県コバトン健康マレージ」につきましては、医療費削減の実質的効果の検証や人口規模に伴う自治体等の費用負担などの課題もあり、本市では参加をしておりません。しかしながら、このしくみの長所を活かしつつ、健康無関心層も含めた市民の健康づくりを目指して、他部署と連携をとり本市独自のウォーキングアプリを現在準備しているところでございます。

 

担当課:生活衛生課

No 意見の要旨 回答の要旨
1 猫対策について、市としての対策を住民に周知徹底して下さい。 飼い主のいない猫へのエサやりにつきましては、近隣住民からの苦情や相談が多く寄せられているため、保健所では、猫へのエサやりに関する注意喚起のリーフレットを作成し、町会、自治会への回覧や市ホームページへの掲載のほか、広報かわぐちに特集記事を掲載するなど、継続的な周知を図っているところです。
また、不適切なエサやりのかたが特定された場合は、職員が直接お会いし、適切なエサやりを指導するとともに、近隣住民の意見をお伝えし、配慮をお願いしております。
 

 

担当課:国民健康保険課

No 意見の要旨 回答の要旨
1

高すぎる保険税を引下げて、所得に応じて払える保険税にしてください。

 国保税が高すぎて納められない実態があります。医療機関を利用できずに病気が悪化する事につながり、手遅れで亡くなる事態も起きています。滞納を防ぐためにも所得に応じて払える保険税水準に保険税率を見直す必要があると考えます。
応能負担を原則とする保険税率に改めてください。

国民健康保険税は、保険料としての性格を有しており、応益負担の原則を相当程度加味することにより、目的税の性格を反映させています。
本市におきましては、応益割より応能割の割合を高くするなど、低所得者層の負担配慮した税率等の設定になっております。
なお、応益割である均等割につきましては、平成26年度以降、毎年度、軽減措置の対象範囲を拡大しており、令和元年度におきましても、国の基準に基づき5割軽減および2割軽減の対象範囲を拡大したところでございます。
 
2 国民健康保険税における、子どもの均等割負担を廃止してください。 子育て世帯に対する負担軽減につきましては、少子化社会に対応するため重要であると認識しておりますが、本市の国民健康保険の財政状況が極めて厳しい状況であることから、現時点では、子どもに係る均等割額の廃止や、本市独自の減免制度の新設については困難であると考えております。
 なお、子どもに係る均等割額を軽減する支援制度の創設を全国市長会や全国知事会等を通じ国に要望いたしております。今後も引き続き、機会を捉えて要望して参ります。
3 国民健康保険特別会計への一般会計からの法定外繰入を増額してください。 医療の高度化や高齢化の進展などにより、一人当たりの医療費は増加し続ける一方で、被保険者数が減少し、税収が伸び悩んでおり、本市の国民健康保険事業の財政状況は、非常に厳しい状況となっております。
こうした中、国民健康保険事業会計の赤字補填として行っている一般会計からの繰り入れにつきましては、近年減少はしているものの、今後も生じる見込みでございます。
一般会計から赤字補填を行うことは、国民健康保険に加入していない市民の皆様にも負担を求めることになりますことから、県の運営方針に基づき、赤字の削減・解消に努めているところであり、法定外繰入を増額することは困難であると考えております。
4 国保税の減免(国保法77条)制度の拡充を行なってください。
この間の国保税の申請減免件数が増加してきましたが、昨年のアンケート結果では滞納世帯数が全県で19万7千世帯に対して申請減免実施は約5千世帯の実施であり約2.5%です。減免制度を十分に機能させる事が重要であると考えます。
保険税申請減免の基準を生保基準1.5倍に設定するなど、制度を拡充してください。
申請による減免の基準につきましては、納税者の税負担の公平性の観点から、担税力の如何によって判断するべきものであり、単に総所得金額が一定金額以下というような画一的な基準は設けるべきではない、との見解が国から示されており、今後も、被保険者個々の生活状況をつぶさに伺うことにより、公平で適正な制度の運用に努めて参ります。
5 災害時の国保税の減免基準を拡充してください。 災害による減免の基準につきましては、罹災証明書や被害額のわかる書類を提示していただき、被保険者個々の所得割の課税標準額を基準として算出しております。今後も、公平公正の観点から被災された状況を聴き取り、適正な制度の運用に努めて参ります。
6 医療費窓口負担の軽減制度(国保法44条)の拡充を行なってください。
経済的理由により病気であるにも関わらず診療をためらい、手遅れになる事態を避けるようにすることは、住民のいのちを守る重要な課題であると考えます。
国保法44条による減免は、生保基準の1.5倍に設定するなど、制度の拡充を行なってください。
国保法44条による減免につきましては、平成28年3月に示された国の基準に基づき運用しており、国の基準を超えた減免は考えていないことから条例化の予定はございません。 なお、減免のご相談があった際には、生活保護等の他の法律の制度利用なども踏まえて適切に対応するよう努めております。
7 国保税の申請減免の制度が利用しやすいように、簡便な申請書に改めてください。 申請につきましては、該当する世帯の収入、貯蓄の状況など個々の事情を詳しく伺った上で、手続きをすすめる必要がございます。
申請書類に一定の項目を記入していただくことになりますが、申請者の負担に配慮しながら丁寧な対応に努めて参ります。
8 住民に寄り添った国保税の徴収を行なってください。
地域経済の低迷や税制改正の影響など中小企業や自営業者、農林業などの経営環境が悪化し、国保税などの納税が遅れる状況を引き起こしています。このような時に、滞納処分や保険証の取り上げは受療権を奪うことにつながります。生活につまずいた場合であっても、あらゆる社会資源や施策を行なう事で、生活を支援し、再び納税者になれることを住民は望んでいます。地域住民と行政の信頼関係を築く対応が重要と考えます。 滞納する生活困窮者に生活支援する部署と連携し、住民に寄り添った対応を行なってください。
市では、催告書の表面に納税方法の相談について掲載しています。また、未納者から相談があった場合には、生活状況等を勘案し、その都度相談に応じております。
9 滞納処分にあっては、差押え禁止のルールを守り、最低生活費は保障してください。 差押については、世帯人数や収入状況を確認し、国税徴収法・国税徴収法施行令に基づき行っております。
10 受療権を守るために正規保険証を全員に発行してください。
2018年のアンケートでは資格証明書1,000世帯以上に発行され、保険証の窓口留置は4,000世帯以上もありました。保険税の納付の有無に関係なく、国保加入者全員に保険証は交付しなければ、医療機関を利用できない住民が発生します。住民の健康権が侵害されることがあってはならないと考えます。
 
被保険者間の税負担の公平性や、国民健康保険財政の健全化などの観点から、法に基づき資格証明書や短期被保険者証を交付し、滞納者との接触の機会の確保に努めております。
なお、医療機関への受診を希望する相談があった場合は、状況に応じて短期保険証を交付するなど柔軟な対応に努めております。
11 国民健康保険証の窓口留置は行なわないでください。

滞納が続いている方に交付しております短期被保険者証につきましては、納税相談の機会を確保し、納付についての理解を得るとともに、個々の対象者の状況に応じて早期に対応することを目的としていることから、郵便による一斉送付は行わず、窓口での更新手続きにより、滞納の解消に努めております。
今後につきましても、被保険者間の税負担の公平性や、国民健康保険財政の健全化などの観点から、法の趣旨に沿って慎重に対応して参ります。
なお、18歳以下の子どもの短期被保険者証につきましては、郵便にて一斉送付しております。

12 国民健康保険の資格証明書は発行しないでください。 資格証明書につきましては、国民健康保険法に基づき、特別な事情もなく納税相談や納付がない場合にやむを得ず交付しておりますが、本市におきましては、資格証明書を交付する前に短期被保険者証を交付するなど、滞納者との接触の機会の確保に努めております。
今後につきましても、被保険者間の税負担の公平性や、国民健康保険財政の健全化などの観点から、法の趣旨に沿って慎重に対応して参ります。
13

住民参加の国保運営を行なってください。 国保運営協議会の委員を公募する自治体が増えています。国保運営は、一般財源からの繰入れを行うことからも住民の理解は重要と考えます。住民全体を対象に、国保のしくみや現状が良く説明され、理解が得られるように運営していただきたいと考えます。委員を公募制にしてください。

本市国保運営協議会では、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員の各同数をもって組織することが国民健康保険法施行令で定められており、現在、被保険者代表として5名が委員となっております。公募につきましては、2年の任期(令和元年度からは3年)の改選期に合わせ、平成27年7月1日任期開始分から被保険者代表の枠の中で委員の公募を実施しています。
 
14 公聴会を開くなど市民の意見が十分反映するよう国保運営の改善に努力してください。 本市国保運営協議会は、公募によって選出された方や各連合町会から推薦いただいた方、医師、薬剤師、保護司、民生児童委員などの広範囲の委員で構成されており、それぞれの立場からのご意見をいただきながら、利害を調整し、国保事業の運営に関する重要事項を審議しております。
今後につきましても、市民を代表する皆様から幅広くご意見をいただきながら、適正な運営に努めてまいります。 
15 保健予防事業を拡充してください。
健康を阻害する要因は、自然環境の改善とともに、経済的格差や労働環境の改善など多くの要因があると考えます。健康づくりは住民とともに取り組むことが重要と考えます。
特定健診の本人負担を無料にしてください。
特定健康診査の対象者は40歳以上の被保険者となっており、対象でない方からも経費の負担を得て実施していることから、公平性の観点から自己負担をお願いしております。
16 特定検診の実施期間などの延長や健診項目の追加など制度を拡充してください。

実施期間などの延長については、市内の医療機関への業務委託の準備や、前年度データを翌年度の内容へ反映する作業に時間を要することから、現在のところ6月から翌年2月までとしております。夜間・土日受診の可能な医療機関の情報をパンフレットに掲載し、利便性の向上について努めているところです。
 また、健診項目については、平成20年度の事業開始後から改善を行い、希望者に対するオプション項目や検査項目を増やしており、平成30年度からは心電図検査を基本項目に追加いたしました。
 今後とも健康保持増進のために必要な健診項目等について研究を重ねて参ります。

17 特定検診の実施にあたっては、個人情報の管理に留意してください。 特定健診の実施に当たっては、実施医療機関の守秘義務や関係法令等の遵守に加え、
個人情報の厳重な管理、目的外使用の禁止等を契約書に定めております。
特定健康診査にかかる個人情報は、特に適正・厳格な取り扱いが求められることから、厚生労働省の定めるガイドライン及び川口市情報セキュリティポリシーや川口市個人情報保護条例等に基づき、今後も個人情報の適切な管理に努めてまいります。
18 国民健康保険税の逆進性を少しでも緩和し全体の負担を軽くするために、国保加入者のすべてに1人1万円の引き下げを提案し、要望します。 国民健康保険税は、受益者負担の原則を加味しております。このことから、一般的に所得が低くなるほど、また、世帯人数が多くなるほど、所得に占める保険税額の割合が高くなる傾向にあります。本市の場合、応益割より応能割の割合を高くするなど、これらに配慮した税率等の設定になっております。
また、本市の国民健康保険の財政状況は、医療の高度化や高齢化の進展などにより一人当たり医療費が増加する一方で、収納率は依然として県内最下位と低迷しており、極めて厳しい状況となっております。
さらには、毎年一般会計から赤字補填としての多額の繰り入れを行っている現状では、国保税の引き下げは極めて難しいと考えております。
 なお、こうした厳しい財政状況ではありますが、平成26年度から令和元年度まで6年連続で、所得の低い世帯に対する均等割額の5割軽減及び2割軽減の対象範囲を拡大する一方で、平成27年度から平成29年度まで3年連続で賦課限度額の引き上げを実施し、令和元年度に再度実施しました。平成24年度以降、税率等の引き上げを行なっておりません。
19 子どもの均等割削減は、市として国へ要望していますが、他市でも始まっているように、川口市として減免を始めてください。 本市独自の子ども均等割削減につきましては、現在、国保の赤字解消に向けた取り組みを進めており、減収分の財源確保に課題があることから、直ちに導入することは困難であると考えます。国に対しては、引き続き制度の創設を要望してまいります。
20 国保税の減免基準を明確に、特に他市にある低所得者(生活保護基準額の1.5以下など)の減免基準を明確にしてください。 減免基準につきましては、個々の納税者の担税力の如何に着目して減免するものであり、単に総所得金額が一定金額以下というような画一的な基準は設けるべきではない、との国の見解などがあることから、他市の状況等を研究してまいります。
21 国保税を滞納した方に、納税緩和制度を知らせ、換価の猶予制度を知らせてください。 納税相談の聞き取り後、個々の状況によって納税緩和制度、換価の猶予制度について説明しています。また「申請による換価猶予」はホームページで案内を行っています。
22 公平な負担を維持するために、国保財政への法定外繰入を削除せず増額し、国保税の引き下げを行ってください。国庫負担金の増額を国に要請してください。 国民健康保険の財政運営は、非常に厳しい状況が続いており、国民健康保険事業会計の赤字補填として行っている一般会計からの法定外繰入は、近年減少はしているものの、来年度以降も生じる見込みです。このような状況の中、県の運営方針に基づき、赤字の削減・解消に努めていることから、法定外繰入を増額し、国民健康保険税を引き下げることは困難であると考えております。
国に対しましては、国民健康保険の財政基盤の確立を図るため、財政支援の拡充について、今後も機会を捉えて要望して参りたいと存じます。
23 国保税の子どもにかかる国保税均等割りを廃止してください。 子どもにかかる均等割額を廃止するなど、国保税の賦課方式につきましては、医療保険制度改革の中で議論すべき課題と認識しております。
なお、子どもにかかる均等割保険税を軽減する制度の創設につきましては、全国市長会などを通じて、国に対し要望を続けているところであり、本年度は県に対しましても、国への働きかけを要望したところでございます。
今後も引き続き機会を捉えて要望して参ります。
24 国保税の低所得者への減免規定を制定し、減免申請者に対し積極的に減免を行ってください。 低所得者への減免規定の制定につきましては、単に所得が一定金額以下であるというような画一的な基準は設けるべきではないとする見解などもありますことから、他自治体の状況等も参考にしながら、今後も引き続き研究して参ります。
 なお、申請減免につきましては、世帯の個々の収入状況等を十分に把握し、担税力の如何に着目して判定を行っております。
25 国保税の滞納において誠意のある納税者が本税を完納した際は、延滞金の減免を積極的に行ってください。 延滞金の減免申請は、災害や盗難などやむを得ない事由があるときに認められますので、本税完納のみを理由としては認められません。
26 売上減少・病気などやむを得ない事情で市税滞納に至るケースが増加しています。納税意思ある滞納者に対し、事業や生活の状況を詳しく聞き取り、徴収猶予、換価の猶予、国保税減免など納税緩和制度を活用するなどの策を講じてください。また、財産差押えをした場合には地方税法15条9項4による延滞税減免を本人申請せずとも適用してください。
国保課には納税相談ブースを設置してください。
生活状況を聞き取りした際に、徴収の猶予等が必要と思われる方へは制度の案内を行っています。
 地方税法第15条の9は納税の猶予の場合の延滞金の免除であり、原則は延滞金の減免申請は、災害や盗難などやむを得ない事由があるときに認められますので、差押えのみを理由としては認められません。4項の財産の差押え又は担保の提供があった場合は、提供期間のみが対象であり、税法上の滞納処分の一部停止などで対応しています。
相談ブースについては、現在一箇所ですが、新庁舎移転時は納税課と兼用で使用する予定です。

 

平成30年度

担当課:保健総務課

No 意見の要旨 回答の要旨
1 川口市営霊園の拡張又は新設の検討について 本市は市街化区域が市域の多くを占め、大規模な墓地の新設は難しい状況ですが、安行霊園につきましては、開園後50年以上が経過し、納骨壇や礼拝堂等の老朽化が著しい状況であるため、施設更新について検討して参ります。
2 川口市における埼玉県コバトン健康マイレージの参加について 本市では、健康日本21の理念であります「自分の健康は自分でつくる」、また、本市の健康生きがいづくり計画の理念「健康で生きがいをもって暮らすことができる都市・川口」のもと、各種スポーツ教室や健康講座など健康づくりの推進に努めているところでございます。
「埼玉県コバトン健康マイレージ」につきましては、県内63の市町村のうちの40市町村で実施しておりますが、医療費削減の実質的効果の検証や人口規模に伴う費用負担などの課題もあり、本市では、現在のところ「埼玉県コバトンマレージ」に参加の予定はございません。しかしながら、このしくみの長所を活かしつつ、健康無関心層も含めた市民の健康づくりを目指して、他部署と連携をとり本市独自の施策を検討しているところでございます。なお、平成30年6月よりマイナンバーカードを活用した健康ポイント事業を一部開始したところでございます。

 

担当課:国民健康保険課

No 意見の要旨 回答の要旨
1 逆進性を少しでも緩和し全体の負担を軽くするために、国保加入者17万人のすべてに1人1万円の引き下げを提案し、要望します。 国民健康保険税は、受益者負担の原則を加味しております。このことから、一般的に所得が低くなるほど、また、世帯人数が多くなるほど、所得に占める保険税額の割合が高くなる傾向にあります。本市の場合、応益割より応能割の割合を高くするなど、これらに配慮した税率等の設定になっております。
また、本市の国民健康保険の財政状況は、医療の高度化や高齢化の進展などにより一人当たり医療費が増加しており、毎年一般会計から赤字補填としての多額の繰り入れを行っている現状では、国保税の引き下げは極めて難しいと考えております。
なお、こうした厳しい財政状況ではありますが、平成26年度から平成30年度まで5年連続で、所得の低い世帯に対する均等割額の5割軽減及び2割軽減の対象範囲を拡大しております。
2 国民健康保険法第44条1に基づく医療費の減免と、国保法77条に基づく保険料の減免等の条例規約についてお知らせください。文書化されていなければ文書化してください。 国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免につきましては、現状文書化は致しておりませんが、平成22年9月13日付け厚生労働省保険局長通知に基づき、災害など特別な理由により収入が減少した世帯に対して、入院療養を受ける被保険者の属する世帯で、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入が生活保護基準以下であり、かつ、預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯を対象に実施しております。
また、国保税の減免につきましては、地方税法第717条に基づき、川口市国民健康保険税条例第26条で定めております。
なお、減免のご相談があった際には、被保険者の個々の事情を十分に伺い、生活保護等の他の法律の制度利用なども踏まえて対応しているところでございます。
3 2018年4月から新国保制度がスタートしました。厚労省は、1月の全国国保課長会議で「総額400億円の保険料激変緩和財源」の活用や法定外繰入、財政調整基金の取崩し等も含めて「住民負担への配慮」を求めていました。しかし、埼玉県内では、少なくない自治体で法定外繰入額の縮小や保険税の引上げが行なわれました。
住民負担への配慮を行い、現在でも「高すぎる保険料」から「払える保険税」にするために一般会計法定外繰入の増額をはじめ、財政調整基金を活用するなどして、これ以上の保険税の引き上げを行なわないでください。
また、1月厚労省は赤字解消計画の提出を求める通知を出しましたが、国保世帯に負担を強いる計画は行なわないでください。
本市の国民健康保険の財政状況は、医療の高度化や高齢化の進展などにより医療費が増加する一方で、税収は伸び悩み、毎年度一般会計から赤字補填として行っている多額の繰り入れは、平成31年度以降も生ずる見込みとなっております。
こうした中、埼玉県国民健康保険運営方針において、市町村の国保財政の健全化を図るため、平成30年度から平成35年度までの6年間で段階的に赤字を削減・解消するものとされており、本市としても県の方針をふまえて、対応していくこととなります。
そのため、当面の対応として、負担の公平性の観点から、県内最下位であります収納率を、県平均を目指して引き上げるよう取り組むとともに、国・県の支援金をできる限り確保することにより、被保険者の負担増をできるだけ抑制するよう努めて参ります。
4 国保は、国民皆保険を支えるものとして、健保組合などの被用者保険に加入できない非正規労働者、高齢者、自営業者、小零細事業所の労働者などを対象としており、被保険者健保のような事業主負担がなく原理的に「自立」しがたい財政構造を持っています。発足当初から国が一定の財政負担を講じることとされ、当初は国が医療費の2分の1を負担、その後3分の1に削減されている経緯があります。このことで保険税負担が大きくなり、住民と直接向き合う自治体が一般会計からの繰り入れによって「住民の福祉の増進を図る」ために税負担を和らげようとしてきました。こうした経過を無視して「繰り入れをなくす」とするのは極めて乱暴で、憲法25条の趣旨に反することにもなります。
地方自治体、住民に負担を強いることなく、1984年当時の国庫負担率の45%の水準に戻すよう、国に強く要請してください。
国庫負担につきましては、社会保障制度の変革の中で変更してきたものと認識しており、これまでにも介護保険制度や後期高齢者医療制度の導入等により変更された経緯があり、一概に割合の数値の差のみに着目するものではないと考えます。しかしながら、国民健康保険の構造的な課題の解決には、国の財政支援は重要であることから、機会を捉えて今後も財政支援の要望を行って参ります。
5 地方税法では応能割・応益割5対5を原則としていますが、少なからずの自治体では「標準割合5対5は低所得層に大きな負担になるので、現状では低所得者軽減も考慮」して「6.5対3.5」あるいは「7対3」前後に設定されています。昨年の要望書に対しては、国保の都道府県化にあたり賦課割合の見直しは「現状と大幅なかい離がない設定を検討したい」、「今後の保険税の見直しにあたっても低所得者層の負担を配慮する観点から、応能応益割合については慎重に検討したい」など低所得者に配慮する回答をしていただきました。引き続き、住民の負担能力に応じた国保税となるように改善してください。 国民健康保険税は、保険料としての性格を有しており、応益負担の原則を相当程度加味することにより、目的税の性格を反映させています。
本市におきましては、低所得者層の負担に配慮しながら、応能割と応益割の割合を定めております。
また、応益割である均等割につきましては、平成26年度以降、毎年度、軽減措置の対象範囲を拡大しており、平成30年度におきましても、国の基準に基づき5割軽減および2割軽減の対象範囲を拡大したところでございます。
6 埼玉県内の市町村で、国保税均等割の子ども負担軽減措置を開始する動きがはじまりました。ふじみ野市・富士見市・杉戸町などで子ども多子世帯への軽減措置が開始されます。すべての市町村で子どもの均等割負担の軽減と拡充を行なってください。
子どもの均等割負担は被用者保険にはありません。国に対して子どもの国保税均等割軽減の制度化を求めてください。
多子世帯を含めた子育て世帯に対する負担軽減につきましては、少子化社会に対応するため重要であると認識しておりますが、現時点では、市独自の減免制度の新設については考えておりません。
なお、子どもに係る均等割額の軽減措置の導入につきましては、全国市長会や全国知事会を通して、国に要望しておりますことから、その動向を注視して参ります。
7 国保税の減免の実施は、埼玉県全体で一昨年と比較して4,569件と約1000件伸びましたが、滞納世帯数の2%にすぎません。(2017年社保協キャラバンアンケート)。少しずつ利用率が伸びてきていますが、減免制度が機能しているとはいえない状況です。昨年に引き続き、ひと目で相談窓口がわかる広報やホームページの充実を図り、繰り返し減免制度の内容を住民に周知してください。保険証にも記載し活用の促進を図ってください。所得の激減世帯だけでなく、生活保護基準の概ね1.5倍未満にある低所得世帯も対象に含めた申請減免実施要綱をつくってください。低所得世帯に対する支援を拡充するため、法定軽減率をさらに引き上げてください。 減免制度につきましては、毎年7月の「広報かわぐち」に国民健康保険の特集ページを設け、また、ホームページ上でも制度を紹介し、納税通知書にも平成25年度から掲載し、さらに、保険証送付時に同封している小冊子「みんなの国保べんり帳」にも掲載し、加入者への周知に努めております。
申請による減免の基準につきましては、納税者の税負担の公平性の観点から、担税力の如何によって判断するべきものであり、単に総所得金額が一定金額以下というような画一的な基準は設けるべきではない、との見解が国から示されており、今後も、被保険者個々の生活状況をつぶさに伺うことにより、公平で適正な制度の運用に努めて参ります。
8 国保の都道府県化にともない、国保税についてもインセンティブ改革により収納率向上を競い合うかたちになりました。収納率を引き上げるために、督促や差し押さえの強化につながることが懸念されます。差し押さえの件数も4年前(2013年)のデータから埼玉県全体で1300件増加しています。
滋賀県野洲市では、納付が遅れている市民に対して、「よく来てくれた」と歓迎し、納付が遅れている状況を聞き取り、納税の猶予、生活保護の手続きの案内など市民に寄り添った対応をしています。また、昨年の要望書への回答には「差し押さえよりも自主納付を優先」、「納付の相談は、税務課税徴収担当だけに任せず、国保担当と連携を密にしていく」自治体もあります。社会保障である国保税の徴収や滞納に対しては、今後も寄り添った対応を行なってください。
差し押さえについては、生存権的財産や営業が不可能になる資産の差し押さえ、競売、法令無視の差し押さえはしないでください。国保税が未納の住民に対しては、その経済状況などを個別につかみ、給与・年金・失業保険などの生計費相当額を差し押さえる強制徴収ではなく、公債権による徴収緩和などそれぞれの実態に合わせた対応をしてください。また、民事再生手続きを裁判所に申し立てている住民の財産は差し押さえず相談に応じてください。
滞納のある方に対しては、督促状の送付や催告を通じて納税の履行を促すことと併せて、相談を促し、催告期間に夜間、休日相談窓口を設置するなど早期完納に向けた納税方法の相談に応じております。
差し押さえにつきましては、川口市では行っていますが、地方税法をはじめ国税徴収法に基づき、適正かつ慎重に取り進めております。
また、民事再生手続きを裁判所に申し立てている方についての相談につきましては応じております。
9 資格証明書の発行について、県内では20以上の市町村が資格証明書を発行していません。昨年の要望書に対する回答では「負担の公平」、「納付を促す機会を設けるため」など納税相談を誘導するような回答もありますが、資格証明書は医療機関窓口での支払いは全額自己負担となり、低所得者世帯では医療費を負担できず受診抑制、手遅れ受診につながる懸念があります。資格証明書の発行はやめてください。 資格証明書につきましては、国民健康保険法の主旨に基づき、納税相談や納付がない場合にやむを得ず交付しておりますが、本市におきましては、資格証明書を交付する前に短期被保険者証を交付するなど、滞納者との接触の機会の確保に努めております。
今後につきましても、被保険者間の税負担の公平性や、国民健康保険財政の健全化などの観点から、法の趣旨に沿って慎重に対応して参ります。
10 国保税など税の滞納者であっても、病気の治療が中断されると手遅れになる可能性があります。滞納に関わる相談の際には、国保課や他の部門でも疾病の有無を確認し、治療を継続するための援助を行なう態勢を整えてください。被災や非自発的失業などによって所得が激減した世帯だけでなく、生活保護基準の概ね1.5倍未満にある低所得世帯も減免対象に含めた条例をつくってください。
現在生活保護基準を目安とした減免基準がある場合は、これを拡充してください。
本市では、条例等の制定をいたしておりませんが、平成22年9月に示された国の基準に基づき、個々の事情を詳しく伺った上で、生活保護等の他の法令による医療費助成制度の活用も含めて、適切に対応するよう努めております。
11 減免制度を容易に申し込みできるようにしてください。国保税の通知などを利用して、減免制度が正しく活用できるよう広く周知してください。 申請につきましては、該当する世帯の収入、貯蓄の状況など個々の事情を詳しく伺った上で、生活保護等の他の法令による医療費助成制度の活用も含めて、適切に対応するよう努めて参ります。
被保険者への周知につきましては、「広報かわぐち」への掲載及び保険証の更新送付・新規加入送付時に同封している「国保べんり帳」に記載するなど周知に努めております。
12 国保運営協議会の委員を「公募」している自治体は、2017年度は2つ増え25になりました。また、検討や研究するとした自治体も14となりました。引き続き、国保運営協議会の委員の公募と医療関係者や有識者だけでなく、被保険者など住民から広く募集してください。 本市国保運営協議会では、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員の各同数をもって組織することが国民健康保険法で定められており、現在、被保険者代表として5名が委員となっております。公募につきましては、2年の任期の改選期に合わせ、平成27年7月1日任期開始分から被保険者代表の枠の中で委員の公募を実施しています。
13 特定健診の自己負担は本人負担をなくして受診を促進してください。また健診項目や内容の改善を重ね、早期発見・早期治療につなげてください。

特定健康診査の対象者は40歳以上の被保険者となっており、対象でない方からも経費の負担を得て実施していることから、公平性の観点から自己負担をお願いしております。
年間を通じての受診については、市内の医療機関への業務委託の準備や、前年度データを翌年度の内容へ反映する作業に時間を要することから、現在のところ6月から翌年2月までとしております。夜間・土日受診の可能な医療機関の情報をパンフレットに掲載し、利便性の向上について努めているところです。
また、健診項目等については、平成20年度の事業開始後から改善を行い、希望者に対するオプション項目や検査項目を増やしている状況です。
今後とも健康保持増進のために必要な健診項目等について研究を重ねて参ります。

14 川口市の国民健康保険税は、特に零細企業者や年金生活者に重い負担となっています。市民の負担能力に応じた国保税にしてください。経済的理由で受診抑制や手遅れ受診が増えることは、更なる医療費の増加につながります。

本市の国民健康保険税につきましては、負担能力に応じた国保税となるよう低所得者層に配慮しながら、応能割及び応益割の割合を定めております。
また、平成24年度以降、法定軽減の割合を6割・4割から7割・5割・2割へ拡充し、平成26年度以降、毎年度、国の基準に基づき5割及び2割の対象範囲を拡大するとともに、賦課限度額については、平成27年度から3年間、引き上げを行っており、厳しい財政状況下ではありますが、所得の低い世帯への負担軽減を図っております。

15 自営業の方の国保税の滞納が増えています。廃業に追い込まれ、無職となってから前年度の国保税を払わなければならず、収入がないため滞納せざるを得ません。分割納税の猶予について、市で相談にのってください。相談さえさせてもらえない状況があります。
猶予申請の基準を、その人の支払い能力に応じたものにしてください。現在の基準は厳しく、申請できない人がたくさんいます。基準の見直しをしてください。
分納相談につきましては、国民健康保険課の窓口、または電話でも行っています。聞き取り状況によって、猶予の申請について説明も行っていますが、猶予の基準については、根拠法令に基づいております。なお、平成28年度から「申請による換価猶予」制度が改正されましたので、ホームページにも掲載しました。
16 市として国保税の滞納者に対して、その理由の調査をしてください。それらを公開し、税徴収のあり方を考えてください。 催告書等で反応がある人に関しては、相談および聴き取りを行っております。反応がなく、滞納が増え続ける人に対して差押等を執行しますが、その際に、連絡がある人についても聞き取りを行い、納付再開について交渉しております。その聞き取りの結果等につきましては、個人情報の観点から公開は行っていません。
17 川口市の国民健康保険税は、近隣の市と比べてとても高いです。近隣の市と同程度の税率に引き下げてください。
国民健康保険税の負担をこれ以上増やさないよう、市として国に要請してください。
本市の国民健康保険の財政状況は、医療の高度化や高齢化の進展などにより医療費が増加する一方で、税収は伸び悩み、毎年度一般会計から赤字補填として行っている多額の繰り入れは、平成31年度以降も生ずる見込みとなっており、保険税の引き下げは極めて厳しいものと考えております。
当面の対応といたしましては、負担の公平性の観点から、県内最下位であります収納率を、県平均を目指して引き上げるよう取り組むとともに、今後につきましても、全国市長会等を通じ、国・県に対して増額を要望するなど、支援金の確保に努め、被保険者の負担増をできるだけ抑制するよう努めて参ります。
18 現在の収納率の所得別状況、世帯数別状況を教えてください。 国民健康保険税の所得別状況につきましては、所得150万以下が約84%、150万から250万が約83%、250万から400万が約86%、400万から600万が約90%であり、全体は約87%となっております。
世帯数別状況につきましては、1人世帯が83%、2人世帯が92%、3人世帯が86%、4人世帯が85%となっております。
19 滞納の原因とその対策についてどう考え、具体的手だてを教えてください。 滞納の原因については、単なる納め忘れから生活困窮によるもの、納付意思の欠落など多様な理由が挙げられます。
滞納解消の対策としては、初動として催告書送付や、コールセンターからの納付案内を行っております。また、近年増加してきている外国人滞納者対策として、コールセンターには中国語で案内ができるオペレーターを常駐させ、催告についても多言語による記載をしているところでございます。
納税相談については随時行っておりますが、国民健康保険税については毎年課税されるものであり、累積滞納とならないためにも、短期間で滞納が解消される内容の分納計画を進めております。
20 差押に当たっての具体的な基準を教えてください。 差押につきましては地方税法第728条第1項に「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る水利地益税等に係る地方団体の徴収金を完納しないときには、滞納者の財産を差し押えなければならない。」と規定されています。この条件を満たしたすべての人が差押対象者になります。
国民健康保険税の滞納処分につきましては、地方税法第728条第7項に基づき、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとされており、差押対象財産については、各法律において差押禁止財産と指定されていないものすべてが対象となりますが、一般的には預貯金、給与、生命保険、不動産等になります。差押財産の選択については徴税吏員の裁量によるものですが、国税徴収法基本通達に鑑み、1.第三者の権利を害することが少ない財産、2.生活維持、事業継続に影響が少ない財産、3.換価が容易な財産、4.保管、引き揚げに便利な財産の4つの観点から差押財産の選定を行っております。
21 特別債権回収課へ回す基準について、教えてください。 特別債権回収課へ移管する基準につきましては、国民健康保険課で徴収が困難と判断したものを、毎年度、両課で調整の上で決めております。
22 保険税収納の処分停止(=不納欠損額)の内容・基準、世帯数、金額を教えてください。 不納欠損の内容につきましては、住所不明、財産なし、死亡、時効など国税徴収法や地方税法に基準がございます。特に処分停止にあたりましては、法の趣旨に則り、様々な観点から滞納者の状況を見極め、判断しているところでございます。
平成29年度は、世帯数12,047件、金額は、1,437,430,382円でございます。
23 公平・公正な減免基準をつくり、適正な減免で収納率のアップについてどうお考えですか。 申請による減免の基準につきましては、納税者の税負担の公平性の観点から、担税力の如何によって判断するべきものであり、単に総所得金額が一定金額以下というような画一的な基準は設けるべきではない、との見解が国から示されており、今後も、被保険者個々の生活状況をつぶさに伺うことにより、公平で適正な制度の運用に努めて参ります。
24 減免基準として、子どもの均等割り減免、低所得者減免について、どうお考えですか。 本市の国民健康保険の財政運営は、今後も厳しい状況が続くものと見込まれており、減収分の財源確保に課題がありますことから、本市独自の保険税軽減制度を直ちに導入することは、困難であると考えております。
なお、子どもに係る国民健康保険税均等割額の軽減制度の創設につきましては、今後も全国市長会等を通じて国に要望して参ります。
25 健康づくり・健診の必要さの認識・根拠と川口市としての課題をどのようにお考えですか。 被保険者が健診によって自身の体の状態を確認し、生活習慣の改善や、早期治療を行うことは重要であると考えております。
本市においては、特定健診・特定保健指導とも、県平均より受診率等が低いことから、その向上に努めていく必要があると考えております。
26 スポーツクラブで健康づくりが広がっていますが、本人の自覚や所得、仕事の忙しさなどで行かない、行けない層を含め、どのようにしていこうと考えているのかを教えてください。 健康づくりには、適度な運動が有効であると認識しております。
本市の国民健康保険としては、健診結果通知や特定保健指導通知などのほか、機会をとらえて運動の有効性について周知・勧奨して参りたいと考えております。
27 健診受診の受診率が低い原因をどう考えていますか?その解決策は? 転出入が多いこと、高齢者率が他市町村より低いこと、外国人が多いこと、などが本市の受診率の伸び悩みの原因として考えられます。また、県南部の都市部においては、受診率が低い傾向にあります。
現在、広報かわぐちやホームページでの周知をはじめ、イベント等でのPRや、未受診者への受診勧奨通知の送付、事業者健診結果の情報提供依頼などを行っております。
今年度は、受診勧奨通知を、紙面の拡大に合わせて、受診経験のあるかたには過去の受診結果をふまえた記載をするなど、さらに関心を持っていただける内容とする予定でございます。
28 医療費削減として、かかりやすい体制、治療続けやすい体制づくりについてはどうお考えですか。(子ども医療費無料、健康格差の是正についてなど) 子どもの医療費は、川口市においては国民健康保険・社会保険にかかわらず、中学生までは子ども医療費支給制度により、自己負担分の医療費は全額補助されています。
医療費の窓口負担につきましては、所得により自己負担上限額が設定されており、低所得者の上限額は低く設定されております。
また、川口市では、40歳以上を対象に500円で受診可能な特定健診を実施しており、病気の早期発見などにより自己負担額の抑制にも効果があると考えております。
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窓口負担が受診抑制になっている現状についてはどうお考えですか(毎年の手遅れ死亡(早期発見、早期治療)糖尿病治療中断で合併症が増える問題など)

医療費の窓口負担の軽減策として高額療養費制度がございますことから、限度額適用認定証や高額療養費受療委任払い制度など、必要な制度を利用いただけるよう説明に努めて参ります。
また、自己負担上限額の支払いが困難な被保険者の方につきましては、一定の要件はございますが、国民健康保険法第44条に基づく減免制度のご案内や、生活自立サポートセンター・生活保護制度への相談も併せてご案内して参ります。
30 国民健康保険の都道府県単位化による国保税の引き上げはしないでください。生存権を脅かす強権的な徴収はやめてください。国保税を引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行を中止し、減免申請を積極的に認めてください。 国民健康保険の財政運営は、極めて厳しい状況が続いており、一般会計からの法定外繰入は、来年度以降も生ずる見込みであることから、国民健康保険税の引き下げは難しいと考えております。
負担の公平性の観点から、県内最下位であります保険税収納率を、県平均を目指して引き上げるよう取り組むとともに、国・県の支援金を確保するなど、被保険者の負担増の抑制に努めて参ります。
国民健康保険税の徴収につきましては、国税徴収法基本通達に鑑み、1.第三者の権利を害することが少ない財産、2.生活維持、事業継続に影響が少ない財産、3.換価が容易な財産、4.保管、引き揚げに便利な財産の4つの観点から差押財産の選定を行い、滞納処分を行っております。
短期保険証、資格証明書につきましては、法に基づく措置であり、滞納者との納税相談の機会を確保し、今後の納付計画等を適正に判断したうえ、交付しております。なお、資格証明書を交付している方でも、医療機関への受診を希望するなどの相談があった場合は、状況に応じて短期保険証を交付するなど柔軟な対応に努めております。
国民健康保険税の申請による減免につきましては、収入の他に貯蓄や医療費による一時的な支出の増加など個々の生活状況を確認しながら、公平で適正な制度の運用に努めているところでございます。
31 国保税の引き下げをしてください。 本市の国民健康保険の財政状況は、医療の高度化や高齢化の進展などにより一人当たり医療費が増加する一方、収納率は低迷しており、極めて厳しい状況にあります。また、毎年一般会計から赤字補填としての繰り入れを行っている現状では、国保税の引き下げは極めて難しいと考えております。
なお、国・県に対しては、今後も引き続き、更なる財政支援を要望して参ります。
32 子育て世代への負担(子どもの均等割り負担の廃止)を軽減してください。 子育て世帯に対する均等割負担の軽減につきましては、財源措置を含めた制度の創設を全国市長会や全国知事会等を通じ国に要望いたしております。今後も引き続き、機会を捉えて要望して参ります。
33 低所得者の国保税減免、医療費窓口負担減免を拡充してください。 本市の国民健康保険の財政運営は、今後も厳しい状況が続くものと見込まれており、減収分の財源確保に課題がありますことから、本市独自の国保税減免制度を直ちに導入することは困難であると考えております。
また、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免につきましては、平成28年3月31日付け厚生労働省保険局長通知に基づき減免の判断をしており、国の減免基準を超えた制度の拡充につきましては、予定していません。
なお、減免の相談があった際には、被保険者の個々の事情を十分に伺い、生活保護など他の制度も併せてご案内するなど、柔軟に対応して参ります。
34 一般会計からの法定外繰り入れを今後も継続してください。 一般会計からの法定外繰入、すなわち国保会計の赤字は平成31年度以降も生ずる見込であり、本市といたしましては、県の運営方針に基づき、赤字の削減・解消に努める必要があると考えております。
そのため、当面の対応として、税負担の公平性の観点から、県内最下位であります保険税収納率を、県平均を目指して引上げるよう取り組むとともに、国・県の支援金をできる限り確保することにより、被保険者の負担増をできるだけ抑制するよう努めて参ります。
35 国に対し、国保の安定的な財政運営のために公費負担の増額を求めてください。 平成30年度からの制度改革にあたり、国は約3,400億円の財政支援の拡充を行っております。
本市といたしましては、継続した支援の実施と更なる拡充について、全国市長会などを通じ、引き続き要望して参ります。

 

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更新日:2020年07月28日